排出量取引 1086571c 塩飽千尋
排出量取引 （Emission Trading) 国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を割り当て、枠 を越えて排出した国（企業）と余っている国（企業） との間で排出枠を取引する制度 ＝排出権取引、排出枠取引 京都議定書で定められた温室効果ガスの排出削減目標 値を達成するための措置。京都メカニズムのひとつ。
排出量取引のしくみ http://www.challenge25.go.jp/index.html
排出量取引の種類 キャップ&トレード ベースライン&クレジット 温室効果ガスの総排出量にあ らかじめ上限（キャップ）を かけて、国や企業がその範囲 の中で、割り当てられた排出 枠の一部を取引する方法 温室効果ガスを減らすための プロジェクトなどが実地され た場合と、それがされなかっ た場合とで予想される排出量 （ベースライン）を比べて、 削減されなかった量を取引す る方法
京都メカニズム 共同実地 先進国同士が共同で事業を実地し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用でき る制度 ベース＆クレジット クリーン開発メカニズム 先進国が途上国等に対して資金を提供し温室効果ガスを削減するプロジェクトを実地 し、プロジェクトにより削減された排出量を自国の排出削減量に上乗せする制度 ベースライン＆クレジット 排出量取引 先進国同士の排出量枠を売買できる制度 キャップ＆トレード
京都メカニズムに対する賛否両論 賛成 反対 不遵守の可能性を小さくする 措置が講じられることは重要 現実的なスキームは削減目標 に信頼性を与える 多種なオプションから削減の 選択肢を選ぶことが重要 京都メカニズムの存在が、予 想以上の意欲的な目標に各国 の合意を導いた 排出源ごとに温室効果ガスを 削減することが根本的な解決 策 先進国国内での削減努力を減 じるスキーム 産業統制・経済統制につなが る恐れがある 排出権価格の乱高下によって 予定外の生産抑制を強いられ る可能性がある
欧州排出量取引制度（EU-ETS） 2005～、EU全加盟国が対象 キャップ＆トレード方式 フェーズ１（2005～2007）、フェーズ２（2008～ 2012）、フェーズ３ 発電所、石油精製、製鉄、セメント等のエネルギー多 消費施設を対象
米国の動向 ブッシュ政権は排出権取引の導入に後ろ向きであった が、オバマ政権の下では排出権取引の導入に向けた法 案が連邦議会に提出されてきた →法案成立には至らず 州レベルでは排出権取引制度を積極的に導入する動き がみられる 企業レベルでも企業主導の自主的な動きが広がってい る
アジア 韓国 2012年5月に排出量取引制度法が成立。 2015年１月から開始予定 中国 2010年10月に施行的な実地の検討を表明し、2011年10 月から２省５市でモデル事業を実地することを通知
日本 自主参加型国内排出量取引制度 費用効果的な削減と取引等に係る知見や経験を蓄積する目 的で2005年度から運用開始。 国内統合市場の施行的実地（2008～） 東京都 2010年より「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引 制度」の導入に伴う削減義務が開始 埼玉県 「目標設定型排出量取引制度」が2011年から導入
自主参加型国内排出量取引制度 一定規模以上の企業や事業所を強制的に参加させるの ではなく、あくまで自主参加、排出目標も自主的に設 定 CO2排出削減設備に対する設備補助（最大3/1） メリット 排出枠の取引に関するノウハウ獲得、余過排出枠の売 却による利益、エネルギー費用の削減、企業イメージ の向上、など
メリット デメリット 市場の原理を使い温室効果ガ ス削減のコスト最小化 政府は計画的に排出量削減が 可能になる 規制的措置に柔軟性を与える 行政のコスト 排出枠割当が強度の規制 排出枠価格の変動が企業経営 を不安定にする 国際競争力の低下
考察 日本の自主参加型の排出量取引制度は、環境問題に意 欲的な企業しか参加しないのではないだろうか 強制的な排出量制度を導入すれば、国の温室効果ガス 排出量が必ず減るというわけではない 温室効果ガスの削減と、経済発展の両立を目的として いるが、それは可能なのかと思った
論点 排出量取引について、メリットとデメ リットを考慮して肯定的にとらえるか、 否定的にとらえるか。 日本の自主参加型の排出量取引制度につ いて、どう考えるか。
参考文献 排出量取引インサイト（http://www.ets- japan.jp/dms/index.html） 環境省（http://www.env.go.jp/index.html） 排出量取引入門（三菱総合研究所） 世界の地球温暖化対策（浅岡美恵） よくわかる排出権取引ビジネス（みずほ情報総研）