直接金融と間接金融 ~今後日本はどうなるか~

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Presentation transcript:

直接金融と間接金融 ~今後日本はどうなるか~ 中京大学 増田ゼミ B班 柴田 滉祐  新中 大地  傍島 紳智

全体の流れ パート1 テーマを選んだ理由  パート2 直接金融と間接金融について パート3 直接金融とNISA

全体の流れ パート1 テーマを選んだ理由  パート2 直接金融と間接金融について パート3 直接金融とNISA

動機 現在、政府は「貯蓄から投資へ」とい うキーワードの下、投資を増やそうと 活動していることに興味を持ったため

疑問点 間接 金融 直接 金融 間接金融から直接金融へシフトしようとしているがこれは可能なのだろうか 可能か? 今 将来

結論 日本において間接金融から直接金融 へシフトすることは現状では難しい 結論のページ

全体の流れ パート1 テーマを選んだ理由  パート2 直接金融と間接金融について パート3 直接金融とNISA

金融の手段 預金 貸出 間接 金融 家 計 銀行 企 業 お金 直接 金融 株・債権 問題:日本では、直接と間接を比べると間接が圧倒的に多い 変わるの? 直接 金融 株・債権

間接金融のメリット・デメリット メリット デメリット 間接金融とは、ローリスクローリターンな 資産形成方法である リスクは銀行が負う 利回りが小さい 個人のメリット 間接金融とは、ローリスクローリターンな 資産形成方法である

直接金融のメリット・デメリット メリット デメリット 直接金融とは、ハイリスクハイリターンな 資産形成方法である 利回りが大きい リスクを負う必要がある 投資先の情報を仕入れる手間がかかる  (情報の非対称性) 直接金融とは、ハイリスクハイリターンな 資産形成方法である

投資信託・・・投資家からお金を集めプロがそれをもとに株・債権へ投資をすること 圧倒的に多い!! 間接金融 直接金融

では、近年の日本の傾向は どうなっているのだろうか…

日本における家計の資産構成 直接金融の割合が若干増加した

グラフ化 これだけでは変化が分かりにくいため・・・ ・各年ごとの構成比 ・前年からの変化率 これだけでは変化が分かりにくいため・・・ 上記のグラフの各項目それぞれに対し ・各年ごとの構成比 ・前年からの変化率 を計算しそれらを掛け合わせグラフ化する グラフ化

最も寄与している項目は株式・出資金である 家計の資産構成において過去10年間の変化に 最も寄与している項目は株式・出資金である

これは、株の保有数(=株への投資)が増えたと 以上2つのグラフから・・・ 家計の資産総額は増加傾向にある 家計の資産構成において過去10年間の変化に最も寄与している項目は株式・出資金である これは、株の保有数(=株への投資)が増えたと 言い切っていいのだろうか

そこで、 先ほどのグラフの株式・出資金の部分 日経平均株価の変化率 を1つのグラフ上に表して比較してみた

変化率の大きさが 日経平均>株式・出資金⇒株価上昇が要因 日経平均<株式・出資金⇒株式投資増加が要因

株価の増減によって株式の持ち分が見かけ上   増減しているように見える 2013年の場合、株価の上昇に伴い株式を売った   あるいは別の投資活動を行った可能性が高い 近年直接金融が増加しているからといって 必ずしも投資が増えているわけではない

では、今後直接金融の 比率が増加する可能性 があるのだろうか? パート1のまとめ

全体の流れ パート1 テーマを選んだ理由  パート2 直接金融と間接金融について パート3 直接金融とNISA

投資信託・・・投資家からお金を集めプロがそれをもとに株・債権へ投資をすること 日本は欧米のような比率に本当になるのか

NISA(少額投資非課税制度)とは 2014年1月よりスタートした制度 満20歳以上から利用可能 3つめ画像 ・証券会社 ・メガバンク ・地銀 画像引用 野村證券 http://www.nomura.co.jp/nomuranisa/2014remind/ 2014/11/18アクセス 三菱東京UFJ銀行 http://www.bk.mufg.jp/isa/howto/index.html

NISA(少額投資非課税制度)とは2 投資額の上限は年間100万円まで(新規購入に限 る)。最大500万円(5年間分)

NISAの目的 政府広報オンラインより 将来への備えとなる資産づくりの促進(家計の安定 的な資産形成の支援) 家計の金融資産を有効活用 「貯蓄から投資へ」

政府は「 」というキーワードの下直接 金融の比率を増やそうとしてるがこれは可能だろうか 政府は「          」というキーワードの下直接 金融の比率を増やそうとしてるがこれは可能だろうか 貯蓄から投資へ 貯蓄から投資へ

そこで、家計がどのくらい有価証券(株式など)を持って いるかについての推移をグラフにしてみた グラフの説明

全体的に増加傾向 しかし、始まったばかりなので今後も増加していくかは 不明

まとめ 現状では日本が直接金融へシフトするのは無理 しかし、今後のNISAの普及次第では変わるかも・・・

出典 ・日本銀行 http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf 2014/7/2(水)アクセス http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 2014/7/14(月)アクセス ・日経平均プロフィル http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data 2014年10月6日アクセス ・政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#anc02 2014年10月2日アクセス ・総務省統計局 http://www.stat.go.jp/ 2014年10月16日アクセス ・野村證券 http://www.nomura.co.jp/nomuranisa/2014remind/ 2014/11/18アクセス ・三菱東京UFJ銀行 http://www.bk.mufg.jp/isa/howto/index.html 野村證券 http://www.nomura.co.jp/nomuranisa/2014remind/ 2014/11/18アクセス 三菱東京UFJ銀行 http://www.bk.mufg.jp/isa/howto/index.html