化学物質リスク総合管理技術研究イニシャティブの枠組み

Slides:



Advertisements
Similar presentations
ESH DATABANK 1 環境関連法令. ESH DATABANK 2 法の体系 憲 法 行政法 民事法 刑法 公害犯罪処罰法 民法 民事特別法 国の法令 自治体法令 国際法 法律 政令 省令 条例 規則 告示 条約・議定書 国際宣言・憲章.
Advertisements

(社)日本画像医療システム工業会 会長 桂田 昌生
シンポジウム 子どもの豊かな育ちを 支援する地域力
(財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン) 自然保護室 村田幸雄
資料8-1 第11次大阪府鳥獣保護管理事業計画の概要
これまでの議論・府域の状況を踏まえた考え方の整理
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
Building Research Institute
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
援助は現場で起きている ODAの現地機能強化を どのように推進すべきか FASID国際開発援助動向研究会 2005年7月22日
リスク評価 ・管理技術開発 有害性評価手法 暴露評価手法 リスク評価手法 リスク管理手法 化学物質総合管理分野のロードマップ(1) (目標)
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
土木って何? コンクリート工学研究室 岩城 一郎
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
アジア恊働大学院(AUI)構想 AUI推進機構/設立趣意書
標準空間情報の整備及び 異種データベース間のデータ交換手法 に関する研究開発
日本学術会議の新しいビジョンと課題 学アカデミア信頼の確立: 21世紀のパラダイム
資料3 地独法人 大阪健康安全基盤研究所 (平成26年4月設立予定) ➣公衆衛生領域における公的な科学的・技術的中核機関(地衛研)
消費者は食品の安全性についてどのように感じているのか?
スポーツ経営学 第4回目 スポーツ経営学の特徴.
東京大学空間情報科学研究センターを 中心とした空間情報データベースの整備
中地 重晴 化学物質政策基本法を求めるネットワーク
現代の経済学B 植田和弘「環境経済学への招待」第3回 第7章 環境制御への戦略と課題 京大 経済学研究科 依田高典.
新学習指導要領説明会 技術・家庭(技術分野) 内容の数が2から4へ  ・改善の基本方針  ・内容の解説  ・指導計画の作成.
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
JST/中国総合研究センターの活動紹介 ~日中の科学技術分野における相互理解促進のための基盤~
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
日本学術会議の 新しいビジョンと変革 日本学術会議
品質実施作業部会(Q-IWG) 現状と最新情報
2017年度版  フード連合 産業政策.
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
Environment Risk Analysis
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
しごと創生:農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
(新エネルギー等の導入・普及に当たっての評価方法や基準への適合性評価の課題)
検討事項2 『医薬品製造販売業GQP/GVP手順書<モデル>』の改訂
環境・エネルギー工学 アウトライン 序 章 環境・エネルギー問題と工学の役割 第1章 バイオ技術を使った環境技術
第2章 空間データの取得と作成 7.空間データの品質
IFCSと化学物質安全性に係る国際体制概要図
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1調査内容の妥当性、独創性】
生態地球圏システム劇変のメカニズム 将来予測と劇変の回避
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
海外展開事業名: 「○○○○○」 (添付資料1) 業務概要資料
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
平成30年度沖縄振興実現調査事業 「離島地域の石油製品価格低減化に向けた実態調査」 技術等提案書(ひな形)
ー提案書ー 平成30年度 インバウンドによるお土産農林水産物・食品の 効率的受取方法の構築に関する実証調査業務 (日付) (企業名)
海外展開事業名: 「○○○○○」 (添付資料1) 業務概要資料
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
目標 民間・計量関連 機関の取組み 研究開発(計測知的基盤)の 取組み 関連施策の 計量・計測システム分野の導入シナリオ
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
1.土壌汚染とその原因 2.大気汚染・水質汚濁・土壌汚染のかかわり
食品添加物とは? ≪定義≫ 食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的
LPガスに係わる10項目 安定供給の確保 ①石油とLPガスの備蓄の確保 環境への適合 ②ガス体エネルギーへの転換を進める
環境学 第9回目 (H ) 環境法と循環型社会 p.68~
沖縄における希少作物の産地化及び観光資源化
内分泌攪乱物質の環境リスク -何がわかっていて、何がわかっていないのか-
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
○ 大阪府におけるHACCP普及について S 大阪版 評価制度を設ける 大阪府の現状 大阪府の今後の方向性 《従来型基準》
沿道植物中のEROD活性による 大気汚染のバイオモニタリング ー研究の概略ー.
Presentation transcript:

化学物質リスク総合管理技術研究イニシャティブの枠組み 化学物質リスク総合管理分野の特徴 「安心・安全な生活」を求める社会的要請に応える知的活動 社会の規範や活動と深く関わり、これを支え、かつ、先導する知的活動 諸学・諸科学の成果を糾合する複合的な知的活動 重点化の背景となる取り組みのあり方 社会的な要請に応えるための体系的、計画的、戦略的な取り組み 国際的枠組みや国内規範の動向と連携し、これを先導して行く取り組み 地道な「データの集積と評価」といった形態の取り組み 知識の集大成・体系化、知識の構造化を図る取り組み 問題提起に止まらず、合理的な解決策を提案する取り組み 1

化学物質リスク総合管理技術研究イニシャティブの特徴 イニシャティブのあり方について 取り組み方について 体系(業務)的視点 国際的枠組み 国民の関心 効率的運営 基盤整備 体系(業務)的取り組みと研究的取り組みがともに不可欠 戦略的なシナリオの提示と連動 制限でなく、方向性を提示 体系的知見 相互補完 科学的関心 探索的活動 新規な知見 研究的視点 新規な知見 2

UNCEDを中心とした化学物質管理に関わる国際機関の関係    アジェンダ21第19章 A:国際リスク評価の充実・加速 B:化学物質の分類・表示の調和 C:有害物質及びリスクにかか   わる情報交換 D:リスク削減計画 E:化学物質管理能力の強化 F:有害危険物の違法国際流   通の防止 環境保健安全プログラム 優良試験所基準 テストガイドライン リスク評価 分類及び表示の調和 既存化学物質 新規化学物質 リスク管理 など UNCED 国連環境開発会議 IFCS 化学物質の安全に関する政府間フォーラム IPCS 国際化学物質安全性プログラム IOMC 組織間化学物質管理プログラム OECD 経済協力開発機構 化学品合同委員会 リスク評価方法 個別リスク評価 JECFA/JMPR 食品添加物 など WHO/PCS 世界保健機関 FAO 国連食糧農業機関 農薬など 化学物質および廃棄物管理の研修と能力構築 UNITAR 国連訓練調査研究所 ILO 国際労働機関 労働暴露 MSDS など UNIDO 国連工業開発機関 UNEP 国連環境計画 IRPTC PRTR など 技術移転など 3 NEDO資料を参考に作成

化学物質リスク総合管理技術研究イニシャティブ会合における 検討のミッションについて 国際的な化学物質リスク管理政策の動向を踏まえ、 科学技術基本計画(第三期)の策定も視野に入れ、 今後6年間の具体的達成目標と重点的取組み課題について検討 WSSD実施計画 ~2020 POPs条約 発効 HPV評価 次期計画 RoHS 規制対応 化学物質リスク 管理政策展開 の見通し 改正化審法 施行 化管法 見直し REACH 規制対応 GHS導入 基盤整備評価 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 第二期 第三期 国民の求める化学物質のリスク管理を的確に進めるため、化学物質総合管理の国際的な枠組みおよび 内外の政策展開の動向を踏まえつつ、国際的な役割を的確に果たす視点、そして、 科学的知見に基づき積極的に政策提言していく視点を持って、イニシャティブとしての目的と目標等を検討。 4

化学物質リスク総合管理の主たる守備範囲 有害性 属性 ヒト、野生動物の生体反応様式 天然物 地球温暖化 質的評価 工業化学品 酸性雨  ヒト、野生動物の生体反応様式    質的評価    量的評価 属性  天然物  工業化学品  非意図的生成物 地球温暖化 酸性雨 危険性  火災、爆発危険性  オゾン層破壊 化石燃料の燃焼関係他イニシャティブで対応 対象  人体影響  生態影響  自然破壊 使用形態・用途  製品中の化学物質、  バイオサイド、農薬、  化学兵器、他 医薬品 放射性物質等 暴露(直接・間接)  一般環境  労働環境  生活環境 リスク管理制度・規範  各種法律、自主管理、標準化 他  (PRTR制度、新規物質審査制度、  MSDS制度、GHS制度等) 別途管理の枠組はあるがハザードに共通性ある医薬品等は環境面から考慮 5

化学物質リスク削減・課題解決という社会目標政策目標の達成につながっていること 化学物質リスク総合管理に関する 知識の集大成・体系化と知識の構造化 国際整合性 と 科学的整合性 科学的根拠に基づく情報が ・体系的に集積され ・体系的に評価され ・知識の集大成・体系化と  構造化がなされていること 戦略的な集大成、体系化 世界標準による 評価手法開発 情報の 体系的集積 体系的評価 (有害性・暴露・リスク) 管理体制の 戦略的構築 従来の取り組み 個別的な 評価手法開発 科学的根拠による評価 体系化・構造化された知識 リスク総合管理 最先端データ取得 問題指摘を受けた研究 個別の関心による問題提起 化学物質リスク削減・課題解決という社会目標政策目標の達成につながっていること 6

人材育成体制の構築と学校・社会教育の検証 化学物質リスク総合管理技術の体系 社会制度構築・リスクコミュニケーション 知識基盤 有害性評価 化学物質の有害性評価に基づく分類 化学物質の体系的な有害性評価 新たな有害性評価・予測手法の開発と検証 有害性に関する新知見の検証と評価手法の開発 曝露評価・環境動態解析 化学物質の暴露データや排出量データ(PRTR等)の体系的な蓄積と評価 分解性、蓄積性の体系的な評価と簡易評価手法の開発 各種モニタリングデータの体系的な集積と暴露予測・環境中濃度予測手法の開発 疫学データの蓄積 暴露関連基礎情報の体系的な蓄積・整備 製品中の化学物質の体系的な評価と評価手法の開発 ハザードの同定 知見の体系的集積 知識の構造化        ほか  用量-反応評価 リスク評価 ・リスク評価手法の開発、改良 ・化学物質の体系的なリスク評価 知的基盤 リスク管理(製造、輸入、使用、廃棄) ・社会的規範やより良いリスク管理体制の構築 (法律や各種規範を科学的に支援し先導する) ・自主管理の改善促進など管理活動の適正化 ・有害性・暴露・リスクに関する情報の伝達の枠組みの構築 ・リスク削減技術などの対策技術の開発 スペシメンバンキング           ほか 人材育成体制の構築と学校・社会教育の検証 7

リスク評価 社会制度構築・リスクコミュニケーション 対策技術 リスク管理 有害性評価 暴露評価・環境動態解析 知的基盤・知識基盤 9

8.化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発 【化学物質一般】 社会制度構築・リスクコミュニケーション 11.化学物質総合リスク評価管理システムの構築 5.作物中のCd管理技術 1.環境分子科学研究 35.有害化学物質リスク削減技術 リスク管理 対策技術 3.廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化 12.超臨界流体利用環境負荷低減技術開発 16.河川等環境中における化学物質リスクの評価に関する研究 17.地盤環境汚染影響評価 36.土壌、地下水汚染の影響研究 24.化学物質環境リスクに関する調査研究 リスク評価 22.複数媒体汚染毒性試験 8.化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発 4.化学物質リスク研究(トキシコゲノミクス) 有害性評価 暴露評価・環境動態解析 9.化学物質安全性点検の加速化 10.高精度・簡易有害性評価システム開発 19.内湾域の実態解明と予測手法開発 14.シックハウス対策技術の開発 平成16年度課題 平成15年度以前の課題 知的基盤・知識基盤 10

社会制度構築・リスクコミュニケーション リスク管理 対策技術 リスク評価 有害性評価 暴露評価・環境動態解析 知的基盤・知識基盤 【ダイオキシン、POPs、内分泌かく乱化学物質など新しい対応が必要な物質】 社会制度構築・リスクコミュニケーション 1.環境分子科学研究 7.農水生態系での分解除去技術 15.微生物群制御による内分泌かく乱物質の分解 リスク管理 対策技術 2.光触媒分解除去技術 23.内分泌攪乱化学物質 及びダイオキシン類の リスク評価と管理 リスク評価 13.環境ホルモン評価試験法、開発 6.農林水産生態系における有害化学物質のリスク評価(DXN、残留性農薬、NP、有機スズ等) 有害性評価 21.内分泌攪乱化学物質実態解明推進 暴露評価・環境動態解析 25~34.戦略的創造研究推進事業 「内分泌かく乱物質」 20.内分泌攪乱化学物質のリスク評価・ 試験法開発及び国際共同研究推進 18.水環境中での挙動研究 平成16年度課題 平成15年度以前の課題 知的基盤・知識基盤 11

社会制度構築・リスクコミュニケーション リスク管理 対策技術 リスク評価 暴露評価・環境動態解析 有害性評価 知的基盤・知識基盤 【新対象物質】 社会制度構築・リスクコミュニケーション リスク管理 対策技術 リスク評価 混合物 暴露評価・環境動態解析 受容体原性毒性物質 シグナルかく乱物質 有害性評価 ナノマテリアル・バイオナノマテリアル 知的基盤・知識基盤 取り組みつつある課題 12

社会制度構築・リスクコミュニケーション リスク管理 対策技術 リスク評価 暴露評価・環境動態解析 有害性評価 知的基盤・知識基盤 【新技術】 規制効果分析技術 危機対応連携技術            バイオレメディエーション ファイトレメディエーション リスク管理 対策技術  ナノ空間・ナノ表面を利用した          回収・分解・除去技術  ナノ触媒利用有害物質除去技術 情報統合知的基盤技術            QOL評価技術 リスク評価 個体差評価技術 ハイリスク物質評価技術      トキシコゲノミクス(オミクス)   ・暴露バイオマーカー             胎児・新生児・ 小児評価技術            トキシコゲノミクス(オミクス)  有害性バイオマーカー  メカニズム解析  毒性予測(含む種差予測) バイオインフォマティクス 暴露評価・環境動態解析 試験法            分析技術開発 バイオアッセイ           有害性評価 QSAR 予測モデル            知的基盤・知識基盤 取り組みつつある課題 13