大阪信用保証協会 事 業 概 要 平成27年4月 大阪信用保証協会
大阪信用保証協会の概要 ■ 主要事項 ►名称： 大阪信用保証協会 ►本店所在地：大阪市北区梅田3-3-20（明治安田生命大阪梅田ﾋﾞﾙ4〜7･9階） ►設立：昭和23年11月 1日（社団法人大阪府中小企業信用保証協会業務開始） 昭和25年 8月31日（財団法人大阪府中小企業信用保証協会設立認可） 昭和29年 5月28日（信用保証協会法による組織変更認可（6月1日登記）） 平成26年 5月19日（大阪市信用保証協会と合併し、名称変更） ►根拠法： 信用保証協会法（昭和28年8月10日制定） ►基本財産：1,038億円（平成26年5月19日現在） ►保証債務残高： 2兆8,623億円（ 〃 ） ►常勤役職員：407名[常勤役員6名、職員401名]（ 〃 ） ►事業所： 本店（昭和26年開設）、堺支店（昭和58年開設）、東大阪支店（〃）、 門真支店（昭和59年開設）、千里支店（昭和62年開設） １
「信用保証協会法」に基づく国・知事の権限等 信用保証協会に対する国・府の権限 2 「信用保証協会法」に基づく国・知事の権限等 「大阪府の出資法人等への関与事項を 定める条例」に基づく知事の権限等 内閣総理大臣 金融庁長官 近畿財務局長 経済産業大臣 近畿経済 産業局長 ＜法定受託事務＞ ①仮理事の選任 ②業務方法書の変更認可 ③事業報告書の受理 ④報告徴収・検査 ＜書類の経由＞ ・主務大臣に対する申請等の経由及び当該 申請等に係る意見陳述 ＜監督＞ ・業務方法書の認可 ・役員の解任、業務 の停止、定款変更 等の命令 ・命令に従わない 場合、役員解任、 業務の停止（設立 認可の取消し） 報告徴収・検査 設立・合併・解散認可・設立認可の取り消し ＜報告・評価・助言等＞ ・経営評価の結果報告 ・報告についての審査、評価、助言、 改善措置の要求 ＜関与の見直し＞ ◆府の行政目的と出資法人の自律性を考慮 し、必要があると認めるときは、出資割 合、財政的援助、人的援助等を見直すよ う努める。 ＜統廃合に関する助言等＞ ◆統廃合、解散又は法人の形態の転換につ いての助言等 委任 委任 委任 大阪府知事 監督・命令権限 日常的な指導・監督 合併等に係る助言 大阪信用保証協会
信用保証制度 信用保険制度 信用補完制度（図示） 信用保証協会 中 小 企 業 者 日本政策金融公庫 金 融 機 関 地方公共団体 ③ 審査 保証料支払 保険契約 信用保証協会 ⑤ 保険料支払 求償債務返済 融資・保証申込 融資・返済 ① ⑤ 回収金納付 保険金支払 返済困難な場合 （倒産等） 保険金は 代弁元本の 70～80％ 代位弁済に 至った場合 代位弁済 保証依頼 保証承諾 ② ④ 損補金は 協会負担 (30～20％) のうち一定率 損失補償金支払 金 融 機 関 回収金納付 損失補償契約 地方公共団体 ※ 責任共有対象融資の場合は金融機関が20％リスク負担 【参考】 地公体独自の信用補完 （損失補償制度） ３
保証承諾実績等の推移 ー債務保証残高ー ４ 旧府市合算 旧府協会 旧市協会 責任共有制度 （H19.10～） （単位：億円） 金融円滑化法 保証承諾実績等の推移 ー債務保証残高ー ４ （単位：億円） 旧府市合算 責任共有制度 （H19.10～） 旧府協会 金融円滑化法 （H21.12～H25.3） 旧市協会
保証承諾実績等の推移 ー保証承諾額ー ５ 旧府市合算 旧府協会 旧市協会 第三者保証人徴求なし （H18.4～） （単位：億円） 保証承諾実績等の推移 ー保証承諾額ー （単位：億円） 金融円滑化法 （H21.12～H25.3） 旧府市合算 旧府協会 第三者保証人徴求なし （H18.4～） 旧市協会 ５
保証承諾実績等の推移 ー代位弁済額ー ６ （単位：億円） 金融円滑化法 （H21.12～H25.3） 旧府市合算 旧府協会 旧市協会
平残代位弁済率の推移 旧市協会 旧府協会 ◆ 平残代弁率の推移 ７ 市協会との合併 （単位：％） 金融円滑化法 ※平残代弁率 （H21.12～H25.3） 市協会との合併 （H26.5.19） ※平残代弁率 ＝ 代位弁済（元利） 保証債務平均残高 旧市協会 旧府協会 緊急保証制度 （H20.10～H23.3） ７
保証承諾実績等の推移 ー回収額と回収額に占める担保ー 保証承諾実績等の推移 ー回収額と回収額に占める担保ー ８ （単位：億円）