世界の結びつき (直接投資とＯＤＡ)

・・・経営支配を目的とした外国企業の や、 海外での による資本投下。 株式購入 事業展開 １　世界の「直接投資」の現状 (1) 直接投資とは ・・・経営支配を目的とした外国企業の　　　　　　や、 　　海外での　　　　　　　による資本投下。 株式購入 事業展開

日本のこれまでの対外直接投資の動きをみると、日本のバブル期の最終局面だった1990年、三菱地所がＮＹマンハッタンのシン ボルであるロックフェラーセンターを、ソニーがコロンビアピクチャーを相次いで買収するなど、ジャパンマネーが席捲、投資額は7 兆3500億円とそれまでの最高を記録した。この年の海外投資は、不動産・金融など非製造業が投資の中心となり、全体の4分の 3を占めた。その後も、この年の投資額を長年越えられず、2007年になってようやくこの水準を上回り、8兆6600億円を記録した。 07年は、資源価格高騰もあり、鉄鉱石・石炭等の鉱山の権益獲得のための投資がブラジル、オーストラリアで急増した。08年はさ らに大幅に増加し、前年比50％超の13兆2300億円を記録し、今までの最高となった。特に北米、中南米、大洋州向け投資が大き く伸びた。09年は世界的な金融危機の影響もあって、企業は守りの姿勢に徹し、投資額は7兆円弱に減少、10年はさらに減少し、 5兆円弱となったが、11年には、円高を利用した日本企業による海外企業の積極的な買収もあって9兆円強と著増した。 ここにきて日本からの直接投資が、内需型産業といわれたサービス産業にまで広がっている。外食、小売り(スーパー、コンビニ)、 アパレルなどサービス業各社の積極的な海外展開が目立つ。外食各社はこれまで中国市場を中心に展開してきたが、賃料、人 件費が高騰し、投資収益を圧迫しつつあることから、東南アジア地域への出店が加速している。アパレルも低価格品を中心に中 国に集中する生産体制を見直す取り組みを進め、生産拠点のＡＳＥＡＮ諸国へのシフトが行われている。 所得水準の向上からモータリゼーションの進むインドネシアでは、自動車、金融・保険分野の投資が目立つ。旺盛な個人消費も サービス産業にとって魅力だ。フィリピンでは、2010年にアキノ政権が発足して以来、国内政治が比較的安定して推移、外資企業 誘致のための税制優遇策が功を奏し、今年に入って日本企業による生産拠点建設が相次いでいる。海外出稼ぎ労働者の送金 が旺盛な個人消費を支えるこの国にあって、今年6月、ユニクロのフィリピンでの第1号店がマニラにオープンしている。コールセン ター業務などビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業の成長も目覚ましい。民主化・経済改革が進むミャンマーは、アジ アに残された手つかずの有望市場である。ヤンゴン近郊に計画されている経済特区の開発事業が、商社を中心とした日本の企 業連合の手で進められようとしており、日本企業の投資が今後本格化しそうだ。社会インフラの整備も喫緊の課題である。 アジア、とりわけ相対的に人件費の安いＡＳＥＡＮ諸国への投資は、これまで集中していた“中国からのシフト”と“手つかずのフロ ンティアの開拓”がキーワードとなる。尖閣をめぐって緊迫の度を高めている日中関係の行方は予断を許されない状況にあるが、 双方の経済活動を推進していくうえで大きなブレーキとならないことを祈るばかりである。

■他国に投資している主な国 【　　　　　　　　　】やＥＵ諸国、日本などの先進国、中国の投資額が多い。 アメリカ ■投資を受け入れている主な国 先進国の【　　　　　　】をはじめ,新興国の【　　　　　　】，【　　　　　　　　】などへの投資額が多い。 アメリカ 中国 ＥＵ

(2)先進国間の投資 ・・・ 　　　　　　　　　　が多い。企業が他国進出し,進 　　　出先で金融商品を販売。   金融・保険部門 43社の内、17社が外資系

(3)新興国への投資 ・・・その国の将来を見越しての投資が多い。 例えば、中国に自動車工場を建設やヤマダ電機の中国進出など　 高島屋、ヤマダ電機は・・・撤退へ

２　日本の海外直接投資 (1)業種別,地域別の特徴 ①電気機械、輸送機械分野 ・・とくに　　　　　　　への投資が多く, 　　　 から 　 の引き上げが顕著。 ＡＳＥＡＮ アメリカ ②化学・医療分野 アメリカ ・・とくに　　　　　　　　への投資が多い。 ③金融・保険業分野 ＥＵ ・・とくに　　　　　　　　への投資が多い。

(2)国,地域別の「海外進出企業の企業数」 ①進出企業の多い上位3地域は アジア ヨーロッパ 北アメリカ ・・・　　　　　　　　　、　　　　　　　　、　　　　　　　　　 (とくに多い) ②　　　　　　　　で進出企業が多い上位2か国は アジア ・・・　　　　　　・　　　　　　　。 中国 タイ

(3)日本の海外現地法人の従業者数の変化 【3地域の変化】 ①アジアの1990年～2010年の変化 一貫して従業員数のランキングが　　　　　。とくに2000年以降極端に多い。 １位

②ヨーロッパの1990年～2010年の変化 一貫して従業員数のランキングが　　　　。　着実に少しずつ増加している。 ３位 ③北アメリカの1990年～2010年の変化 ２位 一貫して従業員数のランキングが　　　　　。　ただし2000年以降　　　　　している。 減少

【中国の1990年～2010年の変化】 タイ ■1990年従業員数の国別ランキングはアメリカ,　　　　　 ,　　　　　 　　　　　　　　　に次いで　　　　　　。 ベトナム ４位 ■2000年以降,タイ,ベトナムを抜いて,アメリカに次ぐ 　　　　　　　位へ。 ２位 ■2005年アメリカも抜いて　　　　　　　　　　　へ。 １位

3　政府開発援助（ＯＤＡ） (1)政府開発援助とは 先進国の政府が発展途上国に行う援助。種類は、　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をとおした間接的な援助がある。 贈与・借款・国際機関等への援助 (2)日本のＯＤＡの特徴 ①ＯＤＡの推移 1991年にＯＤＡ額が世界【 　　】位になる。そして、2001年に【 　　　　　　　】に抜かれた。近年は、ドイツ・イギリス・フランスにも抜かれ、 【 　　】位である。 １ アメリカ ５

②国の経済規模に対する援助負担割合 　　　　　　　　　（ODA実績額の対GNI比） ■ＤＡＣ（開発援助委員会）加盟国中で 　　【　　　　 　】と並んで贈与比率がかなり低い 　　　（0.18％）。 アメリカ 1970年の国連総会で採択された目標は, 0.7％ ③問題点 ■贈与比率の低さ ・欧米諸国に比べて、借款割合が【　　】く、贈与の割合 が【　　　　】い 高 低 　■ダムなどの【　　　　　　　整備】へ援助が向けられ ることが多く。官僚・政治家・企業の汚職の温 床になると批判されてきた。 インフラ

④援助先 ■かつて・・・歴史的、経済的に繋がりの強い 　　　　　　　　【　　　　　　】に向けられてきた。 アジア ■2005年・・・イラク戦争の影響で、【　　　　　　】の割合 　　　　　　　　が一時的に増加。 中東 ■近年は・・・【　　　　　　　　】への援助割合が増えてきて 　　　　　　　　いる。 アフリカ

青年海外協力隊の派遣

※ヨーロッパ・・歴史的に【　　　　　】への援助が多い。 アフリカ ※アメリカは、自国の利益にかかわる国が多い 　　　・・・イラク、アフガニスタン、エジプトなど