ＩＩＩ 長期の実物経済

第７章　生産と成長 １．世界の国々の経済成長 (表７－１　さまざまな成長の経験)

２．生産性：その役割と決定要因 なぜ生産性はそれほど重要なのか 生産性はどのように決定されるか 生産関数 Y=A F(L, K, H, N) 物的資本 人的資本 天然資源 技術知識 生産関数 Y=A F(L, K, H, N)

３．経済成長と公共政策 貯蓄と投資の重要性 限界生産量逓減とキャッチアップ効果 外国からの投資 教育 所有権と政治的安定性 自由貿易 研究開発 人口成長

第８章 貯蓄，投資と金融システム １．アメリカ経済における金融機関と市場 （↑日本経済でもほぼ同じ） 金融市場 金融仲介機関 債券市場 第８章　貯蓄，投資と金融システム １．アメリカ経済における金融機関と市場 （↑日本経済でもほぼ同じ） 金融市場 債券市場 株式市場 金融仲介機関 銀行 投資信託

２．国民所得勘定における貯蓄と投資 国民所得勘定＝国民経済計算（GDP統計）のこと いくつかの重要な恒等式 Y ＝ C＋I＋G ⇔Y－C －G ＝ I S＝Y－C －G ⇔ S＝(Y－C －T) －(G－T) 国民貯蓄（S） 投資（総資本形成） 民間貯蓄 政府貯蓄≒財政収支

この貯蓄は「純貯蓄」 「粗貯蓄」は これに減耗（108兆円) を足したもので110.6兆円 総資本形成は 95.2兆円 単位兆円 純輸出、 海外からの所得 によるずれ 総資本形成は 95.2兆円 単位兆円

貯蓄投資バランス（フロー） 日本経済研究センター「中期経済予測（2011.6）」

貯蓄投資バランス（ストック）

３．貸付資金市場 貸付資金の需要と供給 貯蓄は貸付資金供給の源泉である 投資は貸付資金需要の源泉である 利子率（％） 供給 均衡点 需要 ０

政策１：貯蓄インセンティブ 供給 利子率（％） ① ② 需要 ０ 貸付資金 ③

政策２：投資インセンティブ 供給 利子率（％） ② ① 需要 ０ 貸付資金 ③

政策３：政府の財政赤字と財政黒字 供給 利子率（％） ① ② 需要 ０ 貸付資金 ③

（参考）投資インセンティブの動学分析Ljungqvist and Sargent [2004] Ch. 11の例より 投資税額控除により 資本ストックは 増加 消費は短期的には 減少（投資は増加） ｔ＝11から投資税額控除開始 消費は長期的には 増加 実質金利は 下落

第９章 ファインスの基本的な 分析手法 １．現在価値：貨幣の現在価値を測る ・・・異なる時点における貨幣の価値の比較 現在 １年後 年利5% 第９章　ファインスの基本的な 分析手法 １．現在価値：貨幣の現在価値を測る ・・・異なる時点における貨幣の価値の比較 現在 １年後 年利5% 10,000円 10,500円 １年後の10,500年の現在価値は、 割引率（利子率）を5％とすると、10,000円

現在 N年後 年利ｒ 1円 （1+r）N円 N年後の（1+r）N円の現在価値は、 割引率（利子率）をrとすると、1円 N年後のX円の現在価値は、 割引率（利子率）をrとすると、X /（1+r）N円

２．リスク管理 リスク回避 保険市場 逆選択 モラルハザード 固有リスクの分散 リスクと収益のトレードオフ

３．資産評価 ファンダメンタル分析 効率市場仮説 株価は予測不可能な動きをする 市場の非合理性

第10章　失業と自然失業率 自然失業率 循環的失業

各国の失業率（２０１０年）

１．失業の識別 失業はどのように測定されているか 失業率＝失業者数／労働力×１００ 労働力率＝労働力／成人人口×１００ 雇用者 失業者 非労働力 失業率＝失業者数／労働力×１００ 労働力率＝労働力／成人人口×１００ 労働力

失業率はわれわれの知りたいことを測定しているのか 意欲喪失労働者 失業者はどれくらい長く失業しているか なぜ失業している人々はつねに存在するのか 摩擦的失業 構造的失業

企業内失業４６５万人 2011.12.21 19:01 ［MSN産経ニュース］ 　内閣府は２１日、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済２０１１－２０１２」を公表した。企業が抱える余剰人員である「企業内失業者」は今年９月時点で最大４６５万人となり、全雇用者の８・５％に達するとの推計結果を示した。 　リーマン・ショック後の最悪期（０９年３月、最大６９８万人）からは改善しているものの、１年前より５０万人増加。報告書は東日本大震災の影響で、製造業を中心に高止まりしているとの見方を示した。 　企業内失業は、生産などに見合った最適な雇用者数と、実際の常時雇用者数の差で、内閣府が３カ月ごとの数字を推計。０９年３月の後は減少傾向が続き、１０年９月には４１５万人まで減ったが、その後再び上昇。今年９月の企業内失業者のうち、製造業は最大１７０万人で、雇用者に占める割合は１７・２％としている。

２．職探し なぜ摩擦的失業は避けられないのか 部門間シフト 公共政策と職探し 失業保険

３．最低賃金法 何らかの理由により賃金が均衡水準以上に保たれると、その結果失業が発生する 労働の余剰 ＝失業 賃金 供給 最低賃金 需要 ０ 労働量

４．労働組合と団体交渉 労働組合の経済学 団体交渉 ストライキ 経済にとって労働組合は役に立つのか、あるいは害をもたらすのか

５．効率賃金理論 労働者の健康 労働者の離職 労働者の努力度 労働者の質