安心してネット上でコンテンツを流通できる環境の形成 『中間取りまとめ』の論旨の流れ ～ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会中間とりまとめ（案）～ 研究会開催の目的 ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスの新たな萌芽 ⇒本研究会開催の目的は、次の２点についての意見交換 ①新たなコンテンツ流通ビジネス市場の現状と展望の分析 ②今後留意すべき政策の方向 背景 利用者側 サービス提供者側 インターネットを経由した動画像コンテンツをPC上で気軽に楽しめる環境が一般家庭に次第に浸透 ・CPUの高速化 ・家庭へのPCの普及 ・インターネットアクセスの高速化 ・常時接続サービスの登場 ・ストリーミング技術を用いた番組提供の増大 インターネット上のコンテンツ流通市場の拡大 ・低い新規参入コスト ・コンテンツ制作・配信技術の革新 ・システム構築支援サービスの登場 ・顧客ニーズへの的確な対応を可能とする双方向性等の特徴 現状 インターネットによるコンテンツ配信の傾向 コンテンツ関連市場の構造 ・多様なジャンル ・無料サービス中心。有料サービスは、まだ少数 ・双方向性、パーソナル性を活かしたサービス展開 ビジネスの発展のため解決していくべき課題 ●ネットワークの広帯域化 ●通信料金の低廉・定額化 ●著作権処理の円滑化 ●不正コピー対策 ●違法・有害コンテンツ対策 進行するネットワーク技術の革新によるビジネス環境の変革 ・インターネットアクセスの高速化・多様化 ・バックボーンネットワークの広帯域化 ・IPマルチキャストによるネットワーク資源の効率的な活用 近い将来、解消 将来 見通せるサービスの変化 ①ストリーミング技術を用いたオンデマンドサービスの一般家庭への浸透 ②ダウンロード型のコンテンツ配信の拡大 ●不正コピーへの制作者側の 懸念拡大 ●コンテンツ需要（二次利用等）の拡大 ●社会的影響力の増大 デジタルコンテンツの流通の円滑化 安心してネット上でコンテンツを流通できる環境の形成 著作権管理制度 著作権法上の取扱い 音楽分野では、JASRACの一元管理 硬直的な利用条件に不満の声 複雑な権利処理が二次利用の障害（主に映像） 放送事業者にある著作隣接権等がコンテンツ配信事業者にはない インターネット上と同じようにコンテンツを劣化させずに配信する能力をもつデジタル放送の登場 デジタル音楽放送をめぐる東京 地裁判決（H12.5.16） 匿名性・グローバル性等を有するインターネット上では、違法・有害コンテンツの取締りが困難 事業者の自主的対応（テレサ協約款モデル条項） 対策技術は開発途上 サイバーテロ等に対する対策 現在、著作権管理制度の見直しの検討中 [ISPの法的責任] 見直しにより次の効果が期待 管理団体の新規参入の機会増大 委託する作品や支分権の選択権拡大 等⇒コンテンツのネット流通に弾み 当該コンテンツに関わりが強い場合、その存在を認識してから相当な時間が経過しても、削除等の措置をとらない場合を除いて、責任を問わないとの判例。 急速に進むデジタル化への対応という点では不十分 ○事業者の自主対策を尊重 ○関連対策技術も開発中 ・違法コピーを防止する暗号技術 ・フィルタリング技術 ・不正アクセス追跡技術 等 流通円滑化のための新しい仕組み ネットワークを利用した著作権の分散処理の可能性 デジタル化時代にふさわしい知的財産権の在り方 ○通信・放送の融合に対応した諸制度のあり方をトータルに議論 ・通信と放送の境界領域サービスの規律 ・デジタル化に対応した知的財産権体系の見直し それでも不十分な場合 デジタル化時代に応じた規律の最適化