Iduchi.M Ikehara.K Shi.T Ishige.H Uchida.E Ono.S 金融班 Iduchi.M Ikehara.K Shi.T Ishige.H Uchida.E Ono.S

結論 公債の購入主体を銀行から家計へ 短期 + 財政を効率化させ地方債の発行額を抑える 資本の効率性を上げる 長期 これらを複合的に上昇させることによって、経済成長を促進する

フローチャート 短期 長期 地方債の問題 資本装備率 資本係数 財政上の問題 金融経路の問題 地方によって差異 公共投資の便益の低下 　　　金融経路の問題 地方によって差異 公共投資の便益の低下 各地方における成長要因の分析 　　　　直接投資への弊害 資源配分の効率化 不確実性の問題 資本の効率性を高める 安定的な地方債（財源）の確保 地方経済成長の要因

短　　　　期

短期のまとめ 地方債の購入を銀行などの間接に任せず直接のほうへと比重を移行させる。 →貯蓄額の減少・郵政民営化 地方債の購入を銀行などの間接に任せず直接のほうへと比重を移行させる。　　　　　→貯蓄額の減少・郵政民営化　 地方財政の資源配分を効率的におこない、地方債の必要額を減少させる 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　安定的な財政基盤の確保

貯蓄の減少原因 (1) 少子高齢化の進展（高貯蓄率の若年層が減少し､貯蓄率がマイナスの高齢者が増加する） (2) 可処分所得の減少（賃金の減少､特にボーナスの減少が影響大。及び利子収入の減少） (3) 消費の慣性効果　（所得の減少ほどには消費を落とせない現象）

ラチェット効果の発生 消費の変動は所得の変動よりも小さいので、不況期に所得が減少しても、消費性向が上 昇して景気を下支えする効果 ↓ 　　昇して景気を下支えする効果 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　貯蓄額の低下

貯蓄率の推移 出所：統計局ホームページ

貯蓄額の変化率の推移 出所：統計局ホームページ

貯蓄額減少による問題点 現在の公債の大部分を保有しているのは、金融機関 貯蓄額の減少に伴い、金融機関が公債を保有しきれなくなる ↓ 　　　　　　　　　　　　　↓ 金融機関を介さずに直接公債を購入しなければならない

経済主体の変化による公債の保有率 出所：地方債協会

個人投資家を増やすために 市場公募債 一般投資家に購入してもらう地方債で、２００５年度での段階で３５自治体が発行している。 ミニ公募債 　一般投資家に購入してもらう地方債で、２００５年度での段階で３５自治体が発行している。 ミニ公募債 　地域住民を対象にした地方債で２００１年から実施されている。

地方のリスクの軽減策 共同発行市場公募地方債 27の地方公共団体が共同して発行する債券で、平成15年4月から毎月発行されています。 　 27の地方公共団体が共同して発行する債券で、平成15年4月から毎月発行されています。 　この27の団体は、毎月発行額全額について連帯債務を負います。

地方分権による制度改革 地方債許可制度→協議制への移行

地方債許可制度→協議制への移行 地方債発行の自由化 地方公共団体の責任と判断のもと、地方債の発行条件の改善 地方債市場の整備育成 地方債証券の流通性の向上 資金調達方法の多様化や共同発行の促進

地方分権による影響 　地方債は国の信用力をバックに発行されているので、どの自治体が発行しても金利が同じになるはずであるが、最近では地方債の流通価格が自治体ごとに幾らか変化し、それが新発債の利率にも反映され始めた。財政が破綻状態にある大阪府は府債の金利上昇に悩んでいる。

地方債と地方財政の関係 公共投資等を行う際には収入源が必要 地方債の財源調達手段 　1）地方債発行 　2）租税額の上昇

地方債の発行による影響 起債制から協議制への移行に伴い、各地方自治体により地方債の不確実性に違いが生じる。 ↓ 不確実性の増加 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　不確実性の増加　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　税源調達の難化

財源調達手段としての租税 租税が経済に与える影響 Y=C+I+G C=C0+c(Y-T) Y={1/(1-c)}×(C0-cT+I+G)

租税と公債発行 　　　　　　　　　公債発行額の減少 　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　地方自治体の歳入の減少 　　　　　租税による歳入の増加（増税）

地方債発行額増大による増税 地方債が増大してくると、地方債に対するリスクが上昇する ↓ 公債の利回りが上昇する 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　公債の利回りが上昇する 　　　　　財政が悪化し、さらに財源確保が難化 最低限必要な支出を確保するために、増税をせざるを得なくなる。 ⇒増税による弊害の顕在化 したがって、安定的な地方債を供給する必要がある。

資源配分の効率化 資源配分を効率化して地方債減少へ より便益の高い部分に資金配分することによって経済成長を促すことにより財政が改善し地方債発行額が減少する。

短期のまとめ 地方債の購入を銀行などの間接に任せず直接のほうへと比重を移行させる。 →貯蓄額の減少・郵政民営化 地方債の購入を銀行などの間接に任せず直接のほうへと比重を移行させる。　　　　　→貯蓄額の減少・郵政民営化　 地方財政の資源配分を効率的におこない、地方債の必要額を減少させる 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　安定的な財政基盤の確保

長　　　　期

（資本装備率などを上げることが、経済成長に大きく影響する） 技術進歩ない場合 資本生産性が高い （資本装備率などを上げることが、経済成長に大きく影響する）

新古典派の経済成長モデル Y:市(府)内総生産 K:資本 L:労働 技術進歩 資本の増加率 労働の増加率

先進国（日本） 途上国 生産性 K(資本）、L（労働）

各都市の成長に対して資本はどれだけ 　　　　　　　　　　　　　　　　影響力があるのか 資本装備率（K/L) 労働生産性（Y/L) 各都市の経済成長にどれだけ関係性があるのか その都市が資本・労働のどちらによって成長しているか

各都市によって資本・労働の特徴がはっきりと表れる 相関関係の結果 各都市によって資本・労働の特徴がはっきりと表れる 労働に依存 資本に依存 出所：各市役所ホームページ（統計書）

資本装備率（一人当たり資本）が高い　　　　　労働生産性低い 　資本装備率低い　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働生産性高い

生産にダイレクトに影響する資本投資が必要なのではないか 資本装備率1位と最下位の比較（相関関係） 資本係数（生産に対しての資本の割合）の違い 資本係数↓ 生産に対して効率的な資本投資が 　　　　　　　　　　　　　　　　行われていない 資本装備率（一人当たり資本）を上げるだけでは成長に影響しない 生産にダイレクトに影響する資本投資が必要なのではないか

まとめ 成長論より 資本面で経済を成長させることの必要性 しかし ただ単に資本を増やす（資本装備率を上げる）だけでは経済成長に あまり影響を与えない。 資本係数を上げる（資本の効率性を高める）ことにより、 経済成長できる可能性がある。

効率的な資本投資 資本係数（＝K/Y）が 高い 資本面では飽和状態 高い 資本装備率（＝K/L） 低い 経済成長を増進させる 要因になる可能性あり

資本装備率が高い都市 出所：各都市ホームページ 資本装備率が高い都市は、資本係数（資本の効率性）が高い

効率的な資本投資をすることにより、経済成長できる可能性がある。 労働生産性が高い都市 出所：各都市ホームページ 効率的な資本投資をすることにより、経済成長できる可能性がある。

長期の結論 ・各都市において、労働生産性が高い都市と、資本 装備率が高い都市とに分かれる。 ・労働生産性が高い都市でも資本装備率を上げて いくことによって、経済が成長できる可能性はある。 ・「資本の効率性」を高めることが経済成長を増進さ せる大きな要因である。

結論 公債の購入主体を銀行から家計へ 短期 + 財政を効率化させ地方債の発行額を抑える 資本の効率性を上げる 長期 これらを複合的に上昇させることによって、経済成長を促進する

参考文献 各市役所ホームページ（統計書） 統計局ホームページ 財団法人　地方債協会（http://www.chihousai.or.jp/index.html） P.クルーグマン　「良い経済学　悪い経済学」 　　　　　　　　　　　　　　　　日経ビジネス人文庫