ISFJ 中間発表資料 同志社大学 山田礼子研究会（本望班）

児童の権利条約 日系ブラジル人子女の教育問題 目指すべき教育モデル グローバリゼーション 先行研究（先行モデル） 言語 就学率 社会問題 人の移動 言語 就学率 社会問題 児童の権利条約 先行研究（先行モデル） 地域性 キャリア 日系ブラジル人子女の教育問題 ブラジル人学校 公立学校のカリキュラム 目指すべき教育モデル 少年犯罪率 岐阜県大垣市 HIRO学園（各種学校） 群馬県太田市の公立学校の事例 センター校の設置

児童の権利条約 日系ブラジル人子女の教育問題 目指すべき教育モデル グローバリゼーション 先行研究（先行モデル） 言語 就学率 社会問題 人の移動 言語 就学率 社会問題 児童の権利条約 先行研究（先行モデル） 地域性 キャリア 日系ブラジル人子女の教育問題 ブラジル人学校 公立学校のカリキュラム 目指すべき教育モデル 少年犯罪率 岐阜県大垣市 HIRO学園（各種学校） 群馬県太田市の公立学校の事例 センター校の設置

日系ブラジル人による「デカセギ｣の増加。 背景 グローバル化により、人の移動が起きやすくなった。 1989年の入管法の改正（施行、翌年1990年）。 日系三世（配偶者・子ども含む）に対して、「定住者｣（在留資格）が設けられる。 単純労働への就労が可能に。 日系ブラジル人による「デカセギ｣の増加。

在日外国人の概観① 外国人登録（総数） 総数(人) 主要五カ国 中国 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米国 2,152,973 中国　　　　　 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米国 2,152,973 1,831,484 606,889　　　　　 593,489 316,967 202,592 59,696 51,851 概観： 外国人登録人口の総数は凡そ215万人であり、上記主要六カ国の登録人口小計は凡そ183万人である。 今回の政策提言では、総計としては三番目の「ブラジル人｣に焦点をあてる。

在日外国人の概観② 外国人登録（永住者・特別永住者定住者・永住者の配偶者・定住者等） 総数(人) 主要六カ国 中国　　　　　 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米国 1,410,935 1,280,244 227,508　　　　　 509,925 311,782 153,613 54,893 22,523 概観： この総数は凡そ141万人であり、上記主要六カ国の登録人口小計は凡そ128万人である。ブラジル人は、そのうち311万人である。 戦後の在留邦人問題などのための「特別永住者｣により、韓国・朝鮮が伸びている。

在日外国人の概観③ 外国人登録（定住者） 総数(人) 主要六カ国 中国 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米国 268,604 中国　　　　　 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米国 268,604 246,604 33,816　　　　　 8,803 148,528 33,332 20,255 1,605 概観： 外国人登録人口（定住者）の総数は凡そ26万人であり、上記主要六カ国の登録人口小計は凡そ24万人である。ブラジル人の定住者は、そのうち凡そ14万人である。 定住者とは、「定住者｣の在留資格と持つ者を指す。

在日ブラジル人の概観 分析 定住者の増加 多文化社会への移行 労働生産人口の低下 知的基盤社会 「同化｣問題 登録外国人： 伯人の総計 永住者 日本人の配偶者など 特別永住者 以上の合計 316,967 148,528　　　　　 94,358 67,472 24 311,782 分析 定住者の増加 多文化社会への移行 労働生産人口の低下 知的基盤社会 「同化｣問題

在日外国人の分布 大阪府大阪市 静岡県浜松市 121,550 41,119 大阪市： 中国 韓国・朝鮮 ブラジル 23,947 85,248 ※外国人登録総数全国第1位 静岡県浜松市 ※外国人登録総数全国第3位 121,550 41,119 大阪市： 中国 韓国・朝鮮 ブラジル 23,947 85,248 1,349 浜松市： 中国 韓国・朝鮮 ブラジル 3,029 1,691 19,932 分析 在日外国人問題は「地域性｣のある問題だと分かる。

現状分析の整理とまとめ グローバリゼーションによる人の移動 入管法改正(1989)による日系人の流入 日系人(伯人)の定住化（在留資格「定住者｣） 全国の在日外国人分布における、「地域性｣ 政策の対象者の絞込み 南米出身の日系人（ニューカマー）

児童の権利条約 日系ブラジル人子女の教育問題 目指すべき教育モデル グローバリゼーション 先行研究（先行モデル） 言語 就学率 社会問題 人の移動 言語 就学率 社会問題 児童の権利条約 先行研究（先行モデル） 地域性 キャリア 日系ブラジル人子女の教育問題 ブラジル人学校 公立学校のカリキュラム 目指すべき教育モデル 少年犯罪率 岐阜県大垣市 HIRO学園（各種学校） 群馬県太田市の公立学校の事例 センター校の設置

問題意識 在日外国人（日本語を母国語としない人）の増加における社会問題は何か？ 在日外国人子女の教育問題 （日系ブラジル人子女の教育問題）

在日外国人子女の不就学問題 外国人の子どもの不就学実態調査 名称 文部科学省および文部科学省HPより 機関 出展 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/012.htm 名称 機関 出展 　平成17年度から平成18年度にかけて行われた調査。 　対象は1県11市で、内訳は下記。 　　　太田市　飯田市　美濃加茂市　掛川市　富士市　豊田市　岡崎市 　　　四日市市　豊中市　神戸市　姫路市　滋賀県 　調査地域は南米出身の日系人のいわゆるニューカマーが集住する自治体。 　調査方法は①自治体に外国人登録されている者のうち、義務教育就学年齢にある子どものリストを作成し、計上。②不明なものに対しては、アンケートや個別訪問などを行い、就学実態を調査した。

在日外国人子女の不就学問題

外国人子女の半数以上が公立学校に通っている。 「不就学者数｣「転居・出国｣の項目の数を「不就学者数｣とする。 「就学している｣状況であっても、「教育されている｣状況であるのか。

在日ブラジル人子女の犯罪率 参考文献 URL 総合調査「人口減少社会の外国人問題」 概説： http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080112.pdf 概説： 平成8年（1996）：ブラジル人国籍少年の犯罪が徐々に増え始めた。 平成10年（1998）：急激に増加。その後段階的に増え続けた。 平成15年（2003）：外国人国籍少年の犯罪数（少年院収容数）がトップに。 平成18年（2006）：中国、朝鮮・韓国が減少傾向にあるなか、横ばいのまま。 在日外国人の就学率と少年犯罪には相関関係があるか？　教育は犯罪の抑止力にならないか？

児童の権利条約 日系ブラジル人子女の教育問題 目指すべき教育モデル グローバリゼーション 先行研究（先行モデル） 言語 就学率 社会問題 人の移動 言語 就学率 社会問題 児童の権利条約 先行研究（先行モデル） 地域性 キャリア 日系ブラジル人子女の教育問題 ブラジル人学校 公立学校のカリキュラム 目指すべき教育モデル 少年犯罪率 岐阜県大垣市 HIRO学園（各種学校） 群馬県太田市の公立学校の事例 センター校の設置

在日外国人子女の教育 先行研究（先行モデルの研究） 自治体の規模（外国人登録人口など）と比較しながら、 背景の整理 在日外国人の国籍（出身地）分布は都道府県、市区町村といった自治体によって異なる。 つまり、必要とされている教育、教育方法（機関やプログラム）は自治体によって異なる。 大雑把に言って、2/4以上の外国人子女が公立学校に通い、1/4が外国人学校に通い、1/4が就学不明状態である。 先行研究（先行モデルの研究） 自治体の規模（外国人登録人口など）と比較しながら、 外国人学校（規模・カリキュラム・就学率・費用・生徒の進路） 公立学校（規模・カリキュラム・就学率・費用・生徒の進路） といったことを見ていく。

先行モデル① 岐阜県大垣市HIRO学園 岐阜県大垣市HIRO学園を取り上げ る前に大垣市について概説する。 分析 1990年以前は1000人に満たない数の外国人登録人口。 1990年（入管法施行の年）を境に日系ブラジル人が増加し始めている。 人口数の増加とともに世帯数も増加している。 国籍別内訳を見ると、ブラジルが最も多く、次点の中国に大きく水をあけている。 ニューカマー外国人の定住化が進むサンプルとなる地域ではないか。

先行モデル① 岐阜県大垣市HIRO学園 通学圏： 沿革 1999年 2000年 2002年 2004年 2006年 ブラジル人託児所を引き受ける HIRO学園東前校開校 （私塾として始まる） ブラジル政府教育省認可校 ブラジル政府教育省高等学校認可校 日本の大学進学可となる （日本語学校へ一年通学が条件） 各種学校、準学校法人として認可 規模 費用 定員（2007年在籍数） 302名（296名） 職員数 30名 (高)34,000円　 (中)35,000円　 (初)38,000円 (幼)45,000円 通学圏： 大垣市を中心に岐阜県西濃地方、県内では岐阜県各務原市・岐阜県加茂郡。愛知県稲沢市。滋賀県長浜市・滋賀県米原市。 通学方法： スクールバス通学。 一部（岐阜県加茂郡）は電車通学。 カリキュラム： ブラジル教育省のカリキュラムにて指導。 ブラジルの教育制度は８年制→９年制。 時間数は1080～1200時間、 ポルトガル語：　200～320時間 日本語・英語：　　40～ 80時間 教授言語は「ポルトガル語｣。 進路： 2003～2007年の高等科卒業生は、母国ブラジルの大学に進学した。

先行モデル② 群馬県太田市公立学校プログラム 群馬県太田市： 富士重工の工場があるために、日系人の人口が増加。 「外国人集住都市会議」に参加している。 定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区に認定された。 センター校の設置： ブロック別集中システム 各８ブロックの集中校をバイリンガル講師が巡回 習熟度別授業 バイリンガル講師（日本語検定１級あるいは同等の学力を持ち、日本または外国で教員資格を取得した者）を市が独自に採用し、習熟度別の授業を行う。 保護者との潤滑油 バイリンガル講師は、ポルトガル語しか話すことができない保護者との面談でも行う。 その他のプログラム サタデーチャレンジスクール プレスクール 放課後の補習、夏季休暇中の補習

児童の権利条約 概要 第28条 第29条 1989年に国連総会で採択された。1994年に国内で発効 条約は複数の国家間で締結される国際的合意 国内法と同じ効力を持つ 第28条 初等教育の義務化とすべての者に対して無償化 中等教育の奨励（無償化）と必要に応じての財政的援助 能力に応じた高等教育へのアクセスの保障 教育及び職業に関する情報へのアクセスの保障 定期的な登校及び中途退学者の減少の奨励措置 第29条 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観ならびに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。

作りたい私たちの教育提言① 目指すべき教育モデル 教育の保障 義務教育年限にある外国人子女に教育は保障されているのか 「教育の機会」だけでなく、「教育の質」にも着目したい 教育の機会（選択の自由の保障） どのようなキャリアを選択したいのか 日本国籍を取得でき、将来日本で生活したい者 日本語教育 母国語教育 日本国籍を取得せず、将来ブラジルで生活する者 国籍や志向するキャリアによって、求められる「教育の質（中身）｣が異なるのではないか 在日外国人子女の今後歩むと考えられる「キャリア」に基づく教育が行われているのか（特に言語教育に注目する）。

作りたい私たちの教育提言② 目指すべき教育モデル 教育内容 言語（バイリンガル）教育に重きを置く教育 キャリア（将来どこで生活するか）に視点を置く教育 また、在日外国人が増加していくならば、 （外国人学校などのバイリンガル教師不足にも着目すると） 同じ言語的背景を持った「教育者」の育成 日本語とポルトガルの架け橋となるバイリンガル教師の育成 特に解消すべき問題 制度的な教育機会の保障（不就学問題など） 実質的な教育機会の保障（教授できているのか） 言語的側面（教育環境、教育カリキュラムなど） 内容的側面（言語、カリキュラム、高等教育へのアクセス） 以上のようなことを念頭に置きつつ、今後活動していく。

今後の方針 地域に焦点を絞り、フィールドワークを行う。 大垣市に焦点を絞り、比較する 公立学校プログラム 外国人学校（HIRO学園） 様々な地域の先進的な教育事例を参考にしつつ、目指すべき教育のモデルを一つ完成させたい。