「緑のプロジェクト」の位置づけ 「緑の社会ビジョン」（目指すべき社会像や理念）や「基本政策」（全体的な政策体系）を基礎として、参院選までの当面の期間、特に強調すべき政策課題を中心に、緑の党の立場を明らかにするもの。 項目やその表現は場面や必要性に応じて変更し、データや図表・画像などビジュアル面も整備。 「基本政策」については、今後も検討を重ね、数値目標や最新知見なども取り込み、「政策インデックス」（仮）的なものとして 整備する予定

１．いのちと子どもを守るため、 原発は今すぐゼロへ －福島の悲劇を繰り返すな！ 再生可能エネルギーへシフトし、豊かで健やかな生活を－ １．いのちと子どもを守るため、 原発は今すぐゼロへ －福島の悲劇を繰り返すな！　再生可能エネルギーへシフトし、豊かで健やかな生活を－ NO!　 原発再稼働と新規建設　核燃料サイクル GO!　 「原子力ムラ」の解体 「原発事故子ども被災者支援法」の具体化 原発労働者・除染労働者の防護対策と医療ケア

１．いのちと子どもを守るため、 原発は今すぐゼロへ －福島の悲劇を繰り返すな！ 再生可能エネルギーへシフトし、豊かで健やかな生活を－ １．いのちと子どもを守るため、 原発は今すぐゼロへ －福島の悲劇を繰り返すな！　再生可能エネルギーへシフトし、豊かで健やかな生活を－ GO!　 「節電所」や地域分散型再生可能エネルギー拡充 →再生可能エネルギーは 2020年までに30％、2050年には100％へ

２．開発・大量消費社会から環境保全型社会へ －豊かな自然の恵みあふれる社会を子どもたちの手に NO!　 「防災」・「国土強靭化」名目の大型公共事業 環境破壊・温暖化

２．開発・大量消費社会から環境保全型社会へ －豊かな自然の恵みあふれる社会を子どもたちの手に GO!　 環境保全型の有機的な農・林・水・畜産業へ支援 生物多様性保全によって環境と調和した持続可能な循環型社会、愛知ターゲットの完全実施 2020年までに温室効果ガスの25％削減（1990年比）を実現するための対策強化、国際合意形成に貢献

３．経済成長至上主義からスロー・スモール・シンプルな社会へ －いのちと環境を壊すＴＰＰは要らない－ NO!　 TPP 　 GO!　 アジア諸国などとの公正な貿易・経済協力 フード・エネルギー・ケア分野で地域経済活性化 右2点写真提供：オルタートレードジャパン

３．経済成長至上主義からスロー・スモール・シンプルな社会へ －いのちと環境を壊すＴＰＰは要らない－ NO!　 非正規労働・格差貧困 日本は高い貧困率で、かつ経年的に悪化している 1997（実線）→2007年（破線） 正規・非正規労働者の賃金階層人口分布の変化 （正規・非正規の間には大きな賃金格差があり、さらに正規が減って（赤）、非正規が増えている（緑）） 各国の貧困率とその変化

３．経済成長至上主義からスロー・スモール・シンプルな社会へ －いのちと環境を壊すＴＰＰは要らない－ GO!　 同一価値労働同一賃金で非正規労働者に安心安定 ワークシェア、労働時間短縮で質の良い労働実現 「協同組合基本法」や「社会的事業所促進法」などで多様な働き方を支援

４．富と負担を公正に分かち合い、消費増税はやめる －人として尊重され安心して暮らせる社会へ－ NO!　 税金のムダ使い放置・社会保障充実なき消費増税 官僚の天下り・大型公共事業の再開 法人税引き下げ・企業への優遇税制措置 GO!　 年収3000万円以上・資産1億円以上の富裕層に十分な課税 最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障の実現、ベーシック・インカム導入に向けた制度設計

４．富と負担を公正に分かち合い、消費増税はやめる －人として尊重され安心して暮らせる社会へ－ GO!　 人生前半の社会保障（児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金など）の充実で「子どもの貧困」の解消へ 低所得者への公営住宅・空き家の提供・家賃補助などで住まいの権利保障 公務労働の適切な数と質は確保、手当の削減を中心に改革、住民サービスの向上・拡充へ

５．国内外の市民の交流・連帯で平和な 国際社会へ －相互理解と信頼関係の構築で領土争いストップ－ NO!　 米軍と自衛隊が共同作戦する集団的自衛権 日米安保条約や日米地位協定の固定化　

５．国内外の市民の交流・連帯で平和な 国際社会へ －相互理解と信頼関係の構築で領土争いストップ－ GO!　 憲法9条理念堅持、実現への平和・外交政策展開 「領土問題」の存在を認め合い、係争地の共同保全や資源管理も含めた対話と交渉へ 米軍基地と関係者への国内法適用範囲拡大、日米地位協定の抜本的見直し・改正 東北アジア地域各国との相互理解と信頼関係を醸成、各国のNGOとも積極的な連携を図り、非核地帯構想など平和構築へ向けた外交施策展開 日米安保条約の解消とそれに代わる日米友好条約による対等な関係の構築に向け、米国と交渉

６．おまかせ民主主義」にサヨナラし、 自分たちが決める －徹底した情報公開と市民参加、議会と選挙制度の 抜本改革－ NO!　 民意を大きく歪める小選挙区制度 住民意思と議会の乖離 GO!　 国会の選挙制度は比例代表制を基本、異常に高額な供託金制度は廃止 市民への徹底した情報公開実現へ制度改正へ 国民投票は有権者の２％、住民投票は５％の請求で実施義務づけ

６．おまかせ民主主義」にサヨナラし、 自分たちが決める －徹底した情報公開と市民参加、議会と選挙制度の 抜本改革－ GO!　 国会議員の歳費を半減、欧米と同水準に。歳費以外の費用の廃止・削減・透明化。多様な民意を反映するために議員定数増 先進的な地方議会改革の実践を活かしながら国会議会改革を先導 「住民が主役の自治体行政」に向け、計画の策定・実行・評価のすべての段階で住民参加を保障する仕組みを実現

７．多様な生き方を認め合い、子どもとともに未来を育む社会へ －誰もが差別も排除もされずに安心して暮らす－ NO!　 女性の社会進出を妨げる社会的・文化的障壁 さまざまな差別、暴力、子どもへの虐待やいじめ GO!　 差別禁止（基本）法の制定 実効性ある性暴力防止施策へ制度・法整備 選挙制度や審議会などで女性に過半数を割り当てるクオータ制の導入とその範囲拡大 女性の労働環境改善への法制度・施策の拡充

ちなみに緑の党は 共同代表・全国協議会・運営委員会などでは 半数が女性 参院選候補者も半数以上が女性になるように配慮

７．多様な生き方を認め合い、子どもとともに未来を育む社会へ －誰もが差別も排除もされずに安心して暮らす－ GO!　 地域や当事者の多様なニーズを反映する仕組みの充実で出産や育児の安心を確保 少数者の人権や当事者としての権利の保障 先住民族や外国系市民の文化を守る権利を保障 子どもの権利条約の実効化へ、同基本法の制定 子ども達と現場教師が主役に、教育制度抜本改革 希望に応じて多様な生き方と技術を習得できる教育体系の質的拡充 自己や他者の存在を尊ぶ感覚を育む教育

これらの公約政策体系の他、 「争点リスト」とデータ集も準備中 ＴＰＰ問題 アベノミクス問題 原発再稼働問題・被災者支援策 憲法・国民投票問題 いじめ問題 若者支援策争点 参議院の重要性と国会改革 番外：私たちが目指す議員像 データ集：日本の女性が置かれている状況など