資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.

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BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
背景 改正消防法 (平成 19 年 6 月公布、平成 21 年 6 月施行) 民間事業所に対し、以下の事項を義務付け  大規模地震等への防災管理業務の実施  防災管理者の選任  自衛消防組織の設置、等 改正消防法 (平成 19 年 6 月公布、平成 21 年 6 月施行) 民間事業所に対し、以下の事項を義務付け.
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  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料

長久手市地域防災計画について 計画策定の経過 時期 会議等 内容 H26.11 契約 業務委託契約 H26.11~H27.4 計画策定の経過    時期 会議等 内容 H26.11 契約 業務委託契約 H26.11~H27.4 計画(案)の作成 修正要旨、計画(案)の作成 H27.6.26 防災会議 修正の概要、修正要旨の説明 H27.6~9 庁内説明会、 庁内ヒアリング 計画(案)の説明、意見照会 H27.10.1~10.29 パブリックコメント 3か所(福祉の家、共生ステーション、北庁舎)でパブコメ説明会を実施  H27.11.16 事前確認回答 尾張県民事務所からの事前確認回答受 H27.12.11 長久手市地域防災計画の承認 H28.12.25 本協議 愛知県との本協議を実施 H28.1.14 本協議回答受 県からの勧告なし H28.3.23 本市計画に対する県からの承認の報告             1

     愛知県知事からの回答            2

長久手市地域防災計画について 今後の予定 ○ 議会に報告し、地域防災計画の配布 ○ 市民への周知 ○ 議会に報告し、地域防災計画の配布 ○ 市民への周知   (市のホームページでの掲載、自主防災会の会議での説明)               3

長久手市避難勧告マニュアル  国が平成26年9月にまとめた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に基づき、市として水害や土砂災害等について、住民に対する避難勧告等の発令基準や伝達方法等を定めたもの。 避難勧告マニュアルの主な内容 ①対象災害:水害、土砂災害 ②避難勧告等の発令に関する判  断基準の設定 ③避難勧告等の住民への伝達手段 ④住民への伝達内容 ⑤愛知県や関係機関への伝達       同様に避難勧告マニュアルについても説明      以上で地域防災計画改定についての説明を終わります。            4

長久手市災害初動ガイドライン確認訓練について 1 目的   今度長久手市地域防災計画にあわせ改訂した職員の初動対応について記載した、長   久手市災害初動ガイドラインの確認訓練を行い、職員の防災意識の高揚とガイドライン  の実効性の向上を図った。 2 日時   平成28年3月11日 午後3時30分から午後5時 3 訓練想定   南海トラフ地震(本市の震度 6強)が発生し、市内に被害が多数発生している状況 4 参加者   市長以下73名 5 訓練の概要   ガイドラインに基づいて作成した指示書を各課の職員に配布し、「市民のどのような   手段で地震に関する情報を伝えるか。」などの質問事項に対する回答作成する訓練  と市の被害状況を確認する訓練を同時進行で実施した。             5

長久手市災害初動ガイドライン確認訓練について (訓練風景)     指示書の記入  市内の被害状況の確認            6

平成28年度市内一斉防災訓練について(概要) 1 日時  平成28年11月20日(日) 2 重点項目(案) (1) 避難行動要支援者への対応 (2) 学校・教諭との連携 (3) より実際的な訓練の実施    重点項目については、まだ(案)の段階であり、今後、長久手市防災訓練 運営会議等で討議し、決定する予定            7