訪問看護ステーションへの各補助金について 　下記は概要であり、補助金の利用にあたっては、各事業ごとに一定の要件があります。 　詳細は各事業の補助要綱等をご確認ください。(大阪府ホームページ等に掲載) H28予算額 1億1,850万円 平成28年度大阪府訪問看護推進事業　　　 訪問看護師確保定着支援（研修事業等） 訪問看護ステーションへの各補助金について 　9)訪問看護相互連携事業 複数の訪問看護ステーションや医療機関等が相互に連携し、訪問看護サービスの向上を図るために必要な経費（上限300千円）の１／２を助成します。【20か所】 　1)看護学生インターンシップ　【対象：看護学生】 訪問看護ステーションで職場体験（1日間）を行うことで訪問看護の魅力を広め、就職場所、進路選択等の動機付けにつなげます。 　10)訪問看護師産休等代替職員確保支援事業 ①勤務する看護職員が産休・育休・介護休暇を 　取得する際、代替のための看護職員を雇用 　する場合、その経費（上限4,080千円）の 　１／２を助成します。 ②訪問看護ステーションに勤務する看護職員を 　特定行為研修等に参加させる際、代替のため 　の看護職員を雇用する場合、その経費（上限 　 1,020千円）の１／２を助成します。 大阪府 　2）訪問看護実地研修　　　　 【対象：潜在看護師、訪問看護に興味のある看護師】 訪問看護ステーションで講義や実習(10日間)を受けることで復職への不安解消や訪問看護の理解を深め、復職支援につなげます。 （産休等を取得） 訪看ＳＴ 経費の補助 　3）病院と在宅医療を担う施設等の相互研修　【対象：病院や施設等に勤務の看護師】 入院中の患者・家族の状況、在宅で過ごす療養者の生活の課題を把握し、在宅移行時及び退院調整に必要な支援を学びます。 （外部研修への参加） 人材確保 新規 代替看護職員 　4)訪問看護師階層別研修　　　【対象：訪問看護師】 【新人向け】訪問看護に必要な基礎知識(制度、在宅基礎看護技術、対人援助技術等)を身に付けるため初めて訪問看護ステーションに勤務する看護師を対象に研修を実施します。 【中堅・教育者向け】訪問看護師に求められる看護実践能力及び訪問看護師教育者に求められる指導力を向上させるため、専門領域ごとの研修を実施します。 【管理者向け】訪問看護ステーション管理者に求められる経営・人的資源管理能力のスキルアップをはかるために基礎コース、応用コースを設け研修を実施します。 新規 　11)訪問看護新任職員育成事業 初めて訪問看護ステーションで勤務する看護師（訪問看護新任職員）を雇用し、所定の研修プログラムに沿った研修を実施した訪問看護ステーションに対し、新任職員の指導に係る経費の１／２を助成します。 補助対象経費 補助上限額 補助率 補助対象ステーション数 新任職員育成経費 440千円 （育成・指導に係る費用） 1/2 45か所 （予算の範囲内で増加あり） 　5）大阪府訪問看護支援センター　 府内訪問看護ステーションを広域的・総合的に支援します。教育ステーションと連携し、地域の訪問看護力を高めます。 新規 　12)訪問看護ステーション規模拡大推進事業 【訪問看護連携システム導入支援】 ・複数の訪問看護ステーション間の連携強化 （規模拡大）等の促進と利用者の情報共有を 図るため、関係者間で訪問看護情報を利活用 できる訪問看護連携システム導入に係る経費 （初期経費・利用料等）を助成します。 【事務職等の雇用支援】 ・訪問看護ステーションが中規模以上 （常勤換算5人以上）へ規模拡大を図る ことを目的に事務職等を雇用する場合、 その経費の１／２を助成します。 （ICTを導入） ・患者宅から端末入力 ・　〃　　　看護記録参照 ・レセプトデータ連動　等 　6）大阪府訪問看護教育ステーション事業【府内11か所で実施予定】 府内に設置する教育ステーションが、同行訪問や研修会等を通じ、地域の訪問看護師の育成支援や訪問看護ステーションへの指導や助言等を行い、訪問看護師の確保・育成・定着を図ります。 【主な取組内容】 ●訪問看護ステーション体験・実習 ●訪問看護師の確保・育成・定着や 　地域連携の強化に関する取組 ●医療と介護の連携・人生の最終段階を 　支える支援の普及啓発 大阪府 訪看ＳＴ 経費の補助 ・・・ 規模拡大 機能強化 （講演・研修） 地域別の教育ＳＴ （合同カンファ） （事務職等を雇用） ・事務処理の統一、共同化 ・複数ステーションの統合等 （多職種参加） （助言） （新任職員育成） （相談） 訪看ＳＴ （体験・実習） （コンサルテーション） 補助対象経費 補助上限額 補助率 補助対象ステーション数 システム導入経費 500千円／年 （初期導入費・利用料） 10/10 40か所 （予算の範囲内で増加あり） 175千円 　(端末の機器購入費) 1/2 @35千円×5台（上限） 事務職等雇用経費 3,060千円 （統合、事務処理の共同化等に必要な雇用経費） 10か所　※9か月間（上限） ＠（2千円×従事時間数+1千円）×従事日数) 新規 　7）ピアカウンセリング　【対象：訪問看護ステーション等の管理者】 訪問看護ステーションの規模拡大や経営の安定化を検討しているステーションの管理者に対し、ベストプラクティス（好事例）を説明・展開し、経営基盤の強化等を支援します。 新規 　8）実務能力向上研修　【対象：訪問看護ステーション等の施設に勤務する事務職員】訪問看護ステーションの業務効率化、規模拡大を図ることを目的に、事務職員の実務能力向上を図ります。

平成28年度大阪府訪問看護推進事業(キャリア別研修イメージ図等) 平成28年度大阪府訪問看護推進事業(キャリア別研修イメージ図等)　　　 　　訪問看護職員の確保、定着、質向上を目的した訪問看護職員の育成プログラム等 職層 ()は目安 動機づけ 基本スキル 【基礎、実務能力育成】 専門スキル 【実務能力拡充】 多職種連携 (医療・在宅・介護) 経営戦略　　マネジメント力 人材育成　　労務管理 管理者 新任管理者 中堅 新人～2年目まで 潜在看護 看護学生 高校生対象 訪問看護キャリア（経験） 訪問看護管理者研修 対象：新任管理者、管理者 内容：基礎コース 　　　　応用コース（経営・人材管理・マネジメント等） 期間：テーマ別１日間 　研修事業 拡充 研修以外の事業 訪問看護実践研修 府内11地域に教育ステーションを設置　　　　 中堅訪問看護師研修： リーダーの役割・フィジカルアセスメント、精神　小児　がん　認知症 難病　地域包括ケア　看取り　（テーマ別：各1日） 訪問看護新任職員教育担当者研修（２日間） 拡充 医療・訪問看護相互研修（講義/実習） 対象：訪問NS20 　　病院NS100 内容：講義/実習　　 期間：ステップⅠ３日間　　ステップⅡ4日間 新人訪問看護師研修 　対象：新人2年未満 　内容：講義/演習 　期間：3日間 見直し 訪問看護ネットワーク事業 訪問看護新任職員育成事業 訪問看護新任職員研修の教育プログラムに沿った 研修実施 訪問看護師産休等代替職員確保支援 （産休・育休・介護休暇） 規模拡大推進事業 新規 再就職支援 訪問看護実地研修 内容：OJT　期間：10日間 訪問看護連携システム導入 縮小 見直し 事務職員等の活用 養成所大学 出前訪問 特定行為研修等受講の促進 新規 ピアカウンセリング インターンシップ事業 期間1日間 （養成所・大学） 拡充 訪問看護相互連携事業 実務能力向上研修 ・基礎/応用コース 1日看護師体験 （病院・訪問看護ステーション） 　　　　訪問看護分野の実践・活動範囲の広がり 拡充

（訪問看護ステーション協会、教育ステーション等にて実施） 大阪府訪問看護新任職員育成事業 ～　育成研修スケジュール・補助要件（案）～ H28 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H29 1 2 3 H29.4~H30.3 到達水準 （研修プログラム 　より一部抜粋） 講義演習研修 【必須】 eラーニング 病院研修 【任意】 他施設研修 ＯＪＴ カンファレンス ・指導者のもと、訪問看護を実施できる 　（看護計画の立案、フィジカルアセスメント） ・訪問看護の業務内容、役割を理解できる ・病院の入院から退院まで等の実際を理解できる ・自立して訪問看護を実施できる （看護計画の立案、フィジカルアセスメント） ・訪問看護の業務内容や役割を説明できる ・利用者や家族とのコミュニケーションづくりができる 訪問看護師向け研修 （訪問看護ステーション協会、教育ステーション等にて実施） （新任向け）訪問 看護師階層別研修 （中堅向け）訪問看護師 階層別研修の活用（適宜） 看護知識等の習得 看護師向け病院研修の 活用（適宜） 内科系病棟研修 外科系病棟研修 ※病院施設での経験がない方 →病棟研修の病院は、訪問看護ステーション協会が 　病院と調整する等、研修受講を支援 他事業所研修 地域研修（他施設）研修（２か所以上） 地域連携研修 同行訪問 単独訪問＋同行訪問 （担当利用者１名） 単独訪問＋同行訪問 （担当利用者３名） 単独訪問＋同行訪問 （担当利用者５名） 単独訪問 （担当利用者８名） 三者面談（１回／隔週） 三者面談（１回／月） 所内（１回／月） 6月末 評価シート更新 9月末 評価シート更新 3月末 評価シート更新 「訪問看護新任職員」とは、訪問看護ステーションの業務に従事し、その期間が概ね1年以内の、府内の訪問看護ステーションに勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師と定義する。 補助要件 （１）　訪問看護新任職員を支える体制として、職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制を整備すること （２）　研修における組織の体制として、教育担当者の役割を担う者を明確にすること （３）　訪問看護新任職員研修プログラムに示された項目に沿って研修目標を設定するとともに、その評価を行うこと 　　　　研修評価については、所定の訪問看護OJTマニュアル評価シートを使用すること （４）　次の研修を受講していること 　　　　１）訪問看護ｅ―ラーニング研修の全教科、 　　　　２）新任向け訪問看護師階層別研修、あるいは同等の内容の研修を受講 　　　　３）病院施設実習（病院施設での経験がない方のみ） 　　　　４）地域研修（診療所、居宅介護、地域包括支援センター、病院外来・退院支援部門、老人保健施設等の他施設で2か所以上研修を受講） 　　　　５）技術研修（訪問看護師に必要な技術トレーニングは、自施設だけでなく、他の事業者団体等が実施する訪問看護師向け研修を受講）

訪問看護ステーション規模拡大推進事業（訪問看護連携システム導入支援） 訪問看護サービスを安定的に提供するためには、訪問看護ステーションの連携を促進し、規模拡大が重要 複数の訪問看護ステーションや医療機関等が相互に連携する事業を支援することによって、訪問看護サービスの向上を図る 規模拡大を図る複数の訪問看護ステーションに対し、同一訪問看護連携システムを導入支援することによって、大規模ステーション化の促進 現状(Before) あるべき状態（After） 訪問看護ステーションＡ 連携強化 ・規模拡大 訪問看護 ステーション 看護師 32万人/150万人 （転職）　　　　　　 1.4万人/20万人 情報共有が即時にできない 24時間対応ができない 夜間・早朝対応ができない 訪問看護サービスが限定される 相互連携 機能強化 (サービス向上) 規模拡大 (職員数増加) 訪問看護連携システム導入 訪問看護ステーションＢ 従事者 入力作業が事務所でしかできない 事務処理が多く、看護業務に専念できない 事業拡大、経営ノウハウが乏しい 利用者宅 補助要件 （１）　以下３つのうち、いずれかを満たし、規模拡大※を図ること（※規模拡大とは、看護職員の常勤換算5人以上へ移行することとする） 　　　　①複数の訪問看護ステーションが統合すること・②複数の訪問看護ステーションが事務処理を統一又は共同化すること・ 　　　　 ③自施設で規模拡大すること （２）　当年度4月1日時点の看護職員の常勤換算人数に対し、12月末時点での規模拡大実績を報告すること （３）　新たにICT化導入することにより、以下の機能（効果）を満たすこと ①患者宅から端末入力できること・②看護記録等を他のステーションや往診医等の間で情報共有できること　③請求業務等を効率化できること

訪問看護ステーション規模拡大推進事業（事務職等の雇用支援） 中規模以上へ規模拡大／機能強化を図る訪問看護ステーションに対して、複数の訪問看護ステーションの事務処理の統一及び訪問看護システム導入による共同化によって、ステーション間の連携さらには統合、規模拡大を促進する。 現行業務の現状分析から課題抽出・対応を行い、新業務マニュアルの策定及び円滑な訪問看護システム導入を実現するためには、管理者等サポートのもと専任で推進できる事務職雇用補助が必要。 当年度 翌年度以降 概略スケジュール イメージ Ａ訪問看護ステーション Ｂ訪問看護ステーション Ｃ訪問看護ステーション 現状分析 課題抽出 課題対応 運用準備 新業務運用の開始 各ステーション(A,B,C) 現行業務フロー策定 現行業務 ギャップ分析 （課題抽出） 課題対応の 方向性の整理 （マニュアル骨子） 新業務マニュアル策定 （各ステーション共通） 従業員向け 新業務運用の 周知・教育 新業務マニュアル 適宜見直し・効果検証 事務職等の雇用補助期間・補助対象業務 現行事務処理 訪問看護事務の統一 （共同化）運用開始 ・ 訪問看護システム 共同利用開始 現行事務処理 現行事務処理 補助要件 （１）　以下３つのうち、いずれかを満たし、規模拡大※を図ること（※規模拡大とは、看護職員の常勤換算5人以上へ移行することとする） 　　　　①複数の訪問看護ステーションが統合すること・②複数の訪問看護ステーションが事務処理を統一又は共同化すること・ 　　　　 ③自施設で規模拡大すること （２）　当年度4月1日時点の看護職員の常勤換算人数に対し、12月末時点での規模拡大実績を報告すること （３）　当年度4月1日以降で新たに雇用する事務職等に対する経費であること