市民公益税制について 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 制度の目的 資料１ 制度の目的 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 ○地域における民間公益活動の活性化により、地域課題の解決促進を図ること ○「寄附文化」の機運の醸成を図り、各法人の財政基盤の強化を図ること 個人住民税の税額控除の仕組み （１）３号指定（地方税法第37条の２第１項第３号） 所得税で寄附金控除の対象となる団体（認定ＮＰＯ法人、社会福祉法人、学校法人等）のうち、各地方 公共団体の条例により指定（３号指定）した団体への寄附金について、寄附者が個人府民税の税額控除を 受けられます。（都道府県税４％、市町村民税６％） ○大阪府の条例は、平成27年1月に施行予定。府内では、10市が条例制定済み。 ○寄附金税額控除の対象となる寄附金は、団体からの申請に基づき、府が審査し、指定（登録）します。 ○指定期間は5年間。平成27年中に指定された団体への寄附は、平成27年1月～12月の寄附が税額控除 の対象になります。平成28年の確定申告等は必要。 個人が1万円寄附をすると・・・・・・ 寄附した金額 １0,000円 所得税 ×４０％ 個人住民税 3,200円 800円 控除される金額 合計4,000円 （最大） ×１０％ －2,000円 （２）４号指定（地方税法第37条の２第１項第４号） 各地方公共団体が、議会の議決を経て条例により、指定基準に適合したＮＰＯ法人を個別に指定（４号 指定）した場合、当該ＮＰＯ法人への寄附金について、寄附者が個人住民税の税額控除を受けられます。 （都道府県民税４％、市町村民税６％。所得税の控除はありません。） ○「指定基準」については、上記（１）の条例とは別に、新たに「手続き条例」を制定します。 平成27年４月に施行予定。 ○ＮＰＯ法人からの申請に基づき、あらかじめ指定審査会（仮称）において審査し、議会の議決を 経て、上記（１）の条例中に法人名等が明記されます。府内市町村では未実施。