Ⅰ 産婦人科救急搬送体制確保事業 ➣概要 かかりつけ医のない妊産婦など産婦人科にかかる救急搬送を受入れるため、府内を3地区に分け当番病

Slides:



Advertisements
Similar presentations
並び替え. 名古屋市 県 名県 名 県庁所在地 中部地方 ( 東海) 秋田市 県 名県 名 県庁所在地 東北地方.
Advertisements

急性腹症は定番 CT の重要性 解剖、腫瘍疾患の所見は必須 MRI 婦人科疾患の鑑別 T1 強調像、 T2 強調像の意味 消化管造影は減少? 内視鏡との相補的な扱い ポリポーシス、大腸疾患は依然重 要 肝、胆道系(腫瘍の鑑別)は? 腹部の画像診断のポイント.
第 79 回神奈川県周産期救急連絡会 テーマ「産科救急症例の受入を巡る諸問 題」 司会:田中 守 聖マリアンナ医科大学教授 平成 24 年 6 月 14 日 横浜市技能文化会館 8 階 802 大研修室.
妊娠・出産・救急 恩田早苗 市立稚内病院助産師. 産科の基礎 分娩に関する用語 正期産妊娠 37 週以後 42 週未満の分娩 早産妊娠 22 週以後 37 週未満の分娩 過期産妊娠 42 週以後の分娩 –22w 以後は胎児は体外でも生存可能である。早期にドク ターカー要請、 NICU 管理が行われれば救命できる。
日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 の活動概要
平成25年度拡大医療改革委員会 平成26年1月26日(日) ステーションコンファレンス東京5階
歯の健康と歯科健診の受診について 〈6月4日は「虫歯予防デー」です〉 2013年6月 出光興産健康保険組合.
周産期医療の崩壊をくい止める会 ー佐藤 章先生 追悼ー 医療改革の現在
浅間総合病院小児科の紹介 浅間病院小児科は、一般(病院)小児科として機能しています。
地域周産期医療施設の 集約(共同運用)による 安全性の向上
周産期専門医に必要な医療連携 北里大学病院周産母子センター長 海野信也
桑 名 市    市議会定例会[6月] 提出議案の概要について.
母子保健の現状及び取り巻く環境の 変遷について 厚生労働省.
事案検証と再発防止に対する 奈良県産婦人科医会の取り組み 元奈良県産婦人科医会会長 平野 貞治 第39回日本産婦人科医会学術集会
災害時の医薬品供給体制等整備事業 別 添 ② 【事業目的】
新潟県の自殺の概要 (平成23年) 新潟県精神保健福祉センター 【人口動態統計と警察統計の違い】
大 阪 府 資料3 平成27年3月国検討会プレゼンテーション資料.
新宿区における 妊婦健康診査未受診妊婦への対応策
平成26年度拡大医療改革委員会 兼 産婦人科医療改革 公開フォーラム
産科医療崩壊を防ぎ 安心・健やかお産を守るために 西尾産婦人科(土岐市) 西 尾 好 司
健康寿命について H27.1健康づくり課作成 ○健康寿命とは… 一般に、ある健康状態で生活することが期待される平均期間またはその指標の総称
大阪府立 母子保健総合医療センター隊 ご入学おめでとうございます♪     医学科3回生  喜多 加枝.
日時:平成28年3月5日(土) 14-17時 場所:堺市立総合医療センター1Fホール
わが国の産婦人科医の現状 平成26年医師歯科医師薬剤師調査の結果を踏まえて
千葉県周産期医療ネットワーク・コーディネータ導入の実績 「たらいまわしゼロを目指して」
災害時こころのケア体制整備研修 日時:平成28年 2月 8日(月)10時~17時 場所:大阪府こころの健康総合センター 4階 研修室
汎用性の高い行動変容プログラム 特定健診の場を利用した糖尿病対策(非肥満を含む)
手術療法などの根治的治療を行えば救命率が最大
大阪府保健医療計画 (案) 平成25年○月 医療計画とは… 計画の構成 府域版 圏域版 (予定) 概要版 (平成25年度から平成29年度)
自治医科大学附属 さいたま医療センター 救急部 2014年8月 八坂 剛一.
汎用性の高い行動変容プログラム 特定健診の場を利用した糖尿病対策(非肥満を含む)
独立行政法人国立病院機構 舞鶴医療センター認知症疾患医療センター 川島 佳苗
産科医療補償制度創設の経緯.
~三重県(地方)と名古屋市(都市)の比較検討から~ 三重県産婦人科医会2) 愛知県産婦人科医会3) 三重大学4)
基調報告 「産婦人科勤務医の就労環境の実態 ー日本産婦人科医会調査から」
岐阜県立多治見病院における周産期医療の現況と問題点
性感染症講座 監修:三宅はつえ(助産師).
北海道東部地域における 産科医療危機への取り組み 釧路赤十字病院  米原 利栄.
大阪府医療人キャリアセンター                  のご案内 周産期(産婦人(産)科)コースVer. 平成24年1月24日.
ギガビットネットワーク通信回線構成図 札幌 仙台 金沢 長野 岡山 天神 淡路 大手町 高松 名古屋 北海道大学 600M 岩見沢自治体
第1回婦人科腫瘍診療に関する アンケート調査(平成23年2月)報告
資料9 柏地域医療連携センター相談状況 平成29年1月末 ~報告~ 平成29年3月15日.
夜間・休日 精神科合併症支援システム 利用状況(※)
「地域分娩環境確保の方策」 その1 海野信也 「周産期医療の広場」
大阪府保健医療計画 平成25年4月 概要版 (平成25年度から平成29年度) 基準病床数 医療計画とは… 医療圏 計画の構成 府域版 圏域版
ふるさと石川の医療を守る集い 能登北部医療圏の地域医療の現状と課題 公立宇出津総合病院 院長 小 森 和 俊.
オープンデータ取組済自治体マップ 都道府県
拡大医療改革委員会 産婦人科医療改革公開フォーラム 産婦人科医療改革グランドデザイン2010にむけて
拡大医療改革委員会/産婦人科医療改革 公開フォーラム 平成24年1月29日
平成26年1月26日 日本産科婦人科学会 拡大医療改革委員会 兼 産婦人科医療改革公開フォーラム 議事次第
資料②-1 資料3 在宅医療を支える   後方支援体制について 地方独立行政法人 りんくう総合医療センター 地域医療連携室長  中西 賢.
京都の観光 < 発表者 > 木下 尚子、十亀 美穂、中田 有美.
実地医療研究    メーリングリストの紹介 いがらし内科医院          五十嵐 秀之.
平成30年3月9日 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課
オープンデータ取組済自治体マップ 都道府県
資料2 北信医療圏における 平成29年度病床機能報告等の状況について.
産科婦人科研修コース 産婦人科 コース コースに入る要件 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 連携大学 連携病院 周産期
オープンデータ取組済自治体マップ 都道府県
妊婦の高層居住における出産年齢と 流産との関連性について
医療活動訓練 ~小児周産期医療~ 資料3 ・発災:平成30年2月16日午後11時 ・震源地:大阪府北部 M7.5 最大震度7
医療観察法の運用状況について    医療観察法は、心神喪失又は心神耗弱の状態(精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態)で、重大な他害行為(殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度である 1.指定入院医療機関の整備状況.
「地域分娩環境確保の方策について」 その1 海野信也 私の今回の演題に関連して、開示すべき利益相反状態はありません。
国指定がん診療連携拠点病院の 推薦について
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
オープンデータ取組済自治体マップ 都道府県
秋田の現状 離れられない、学べない 平成23年度「拡大医療改革委員会」兼 「産婦人科医療改革 公開フォーラム」
三重大学医学部附属病院 総合診療部 竹村 洋典
「産婦人科医療における格差是正に向けて」
在宅医療体制強化事業(同行訪問等研修)<事業概要>
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
Presentation transcript:

平成28年9月15日 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課 資料 1  大阪府周産期医療関連事業報告 平成28年9月15日 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課

Ⅰ 産婦人科救急搬送体制確保事業 ➣概要 かかりつけ医のない妊産婦など産婦人科にかかる救急搬送を受入れるため、府内を3地区に分け当番病 Ⅰ 産婦人科救急搬送体制確保事業 ➣概要  かかりつけ医のない妊産婦など産婦人科にかかる救急搬送を受入れるため、府内を3地区に分け当番病  制により実施日ごとに受入担当病院を決定する。当番病院は患者受け入れに必要な体制を確保し、救急  搬送を必ず受け入れる。   ・実施期間:平成27年4月1日~平成28年3月31日   ・時間帯:夜間及び休日 ➣結果 ☆施設別診療件数 ☆搬送時の症状別(複数選択) 施設名 H25 H26 H27 北部 愛仁会高槻病院 103 81 92 大阪医大附属病院 24 18 35 済生会吹田病院 102 107 120 北部計 229 206 247 中部 愛仁会千船病院 642 670 662 大阪警察病院 23 33 27 大阪赤十字病院 61 50 56 北野病院 123 124 80 中部計 849 877 825 南部 りんくう総合医療センター 98 99 105 府中病院 2 4 堺市立総合医療センター 15 14 11 泉大津市立病院 1 南部計 116 114 合  計 1194 1197 1196 症状 H25 H26 H27 上腹部痛 30 17 42 下腹部痛 882 881 腰痛 19 16 14 性器出血 306 260 293 陣痛発来 20 18 22 破水感 10 9 嘔気・嘔吐・下痢 63 66 76 発熱 13 外陰部症状 21 その他 121 92 95 不明 11 合  計 1499 1414 1472 約6割が腹痛 北部:豊能、三島、北河内 中部:中河内、大阪市 南部:南河内、堺市、泉州

Ⅰ 産婦人科救急搬送体制確保事業 ☆診断名別の件数 ☆年齢別 未受診分娩 H25:25件 H26:29件 H27:27件 Ⅰ 産婦人科救急搬送体制確保事業 ☆診断名別の件数 ☆年齢別 症状 H25 H26 H27 婦人科疾患 月経時痛 335 323 332 骨盤内炎症性疾患 96 84 卵巣嚢腫 35 60 48 卵巣出血 40 39 尿路系疾患 24 30 32 子宮筋腫 34 33 31 外陰部疾患 19 23 子宮悪性腫瘍 9 13 過多月経 15 12 付属器悪性腫瘍 4 3 婦人科疾患計 630 629 産科疾患 流産(切迫流産含む) 133 135 143 切迫早産 25 異所性妊娠 28 29 未受診妊婦分娩 27 妊娠悪阻 16 14 産科疾患計 235 227 248 消化器疾患 106 110 100 その他(診療科未区分) 276 246 254 不明 45 42 46 合  計 1292 1254 1278 年令 H25 H26 H27 うち未受診分娩 母の年齢別出生数(H26全国:%) 14歳以下 11 8 7 ~19歳 1.3 15~19歳 100 118 115 3 20~24歳 261 256 244 20~24 8.6 25~29歳 250 267 246 9 25~29 26.7 30~34歳 168 181 200 2 30~34 35.8 35~39歳 153 140 126 1 35~39 22.5 40~44歳 107 82 94 40~44 4.9 45~49歳 55 61 70 45~ 0.1 50~54歳 26 21 55~59歳 4 6 60~64歳 5 65歳以上 43 52 不明 合  計 1194 1197 1196 27 未受診分娩 H25:25件 H26:29件 H27:27件 婦人科疾患が5割、産科疾患・その他が各2割 各年度20歳代が最多。 未受診妊婦分娩では20歳~24歳が最多。 ※母年齢別出生率では30~34歳が最多であることに比べ、若い層で発生。

Ⅰ 産婦人科救急搬送体制確保事業 ☆転帰 ☆患者居住地別の件数 Ⅰ 産婦人科救急搬送体制確保事業 ☆転帰 ☆患者居住地別の件数 転帰 H25 H26 H27 帰宅 908 896 945 入院 226 248 208 院内他科へ 28 30 25 転院 9 11 8 不明 23 12 10 合  計 1194 1197 1196 居住地 H25 H26 H27 府内計 1050 1020 1019 府外 北海道 1 東北 3 2 関東 16 18 13 北陸・甲信越 6 4 東海 近畿 三重県 滋賀県 京都府 11 14 兵庫県 61 54 52 奈良県 8 12 和歌山県 7 中国 5 四国 九州 沖縄 海外 府外計 143 不明 10 45 34 合  計 1194 1197 1196 入院、転院の割合は18%であり、2次救急施設入院率とほぼ同じ。(平成24年日本病院会調べより) 各年度府外在住者は約12%で推移している。

Ⅱ 周産期医療体制コーディネーター設置事業 Ⅱ 周産期医療体制コーディネーター設置事業 ➣概要  母体や胎児が危険な状態にある妊産婦を、速やかに適切な医療が受けられる医療機関へ搬送するための  コーディネート事業を府立母子保健総合医療センターに委託。   ・実施期間:平成27年4月1日~平成28年3月31日   ・時間帯:夜間及び休日 ➣結果 1 依頼原因(主たるもの) 原因別 件数 割合 切迫早産 43 31% 前期破水 38 27% 妊娠高血圧症候群 8 6% 前置胎盤 7 5% 産科危機的出血 6 4% 腹痛 4 3% 早期剥離 3 2% けいれん 1 1% 母体脳出血 虫垂炎 胎児心拍異常 切迫流産 子宮外妊娠 子癇 その他母体 11 8% その他胎児 婦人科 9 139 100% 切迫早産及び前期破水で約6割を占める。

Ⅱ 周産期医療体制コーディネーター設置事業 Ⅱ 周産期医療体制コーディネーター設置事業 2 妊娠週数別 ☆H27 割合 週数 H25 H26 H27 1~10 3 8 2 11~20 5 4 6 21~30 59 44 46 31~40 63 65 41~ 1 分娩~ 14 妊娠なし 10 不明 - 計 138 135 139 妊娠31週~40週が47%と最も多い。

Ⅱ 周産期医療体制コーディネーター設置事業 Ⅱ 周産期医療体制コーディネーター設置事業 3 選定に要する時間(受信~終了) ☆H27 割合 所要時間(分) H25 H26 H27 ~10 45 36 47 11~20 48 54 51 21~30 28 22 26 31~40 5 8 7 41~50 6 1 51~ 不明 4 計 138 135 139 約7割が20分以内に終了しており、受信から終了に要する平均時間は18分だった。 1時間以上要した事例は、他県からの搬送依頼、精神合併、輸血拒否の3例。

Ⅱ 周産期医療体制コーディネーター設置事業 Ⅱ 周産期医療体制コーディネーター設置事業 4 依頼元医療機関数1施設当たり依頼件数 ☆H27 割合 依頼件数 H25 H26 H27 1 33 51 2 21 12 13 3 10 8 4 5 6 7 9 計 70 78 64 約半数が依頼件数1回/年である。 5 件数の推移 年度 コーディネート件数 OGCS搬送件数 21 163 1,555 22 165 1,889 23 152 1,860 24 110 2,038 25 138 2,180 26 135 2,494 27 139 2,161