資料１ ①河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨(H28.2.12) ②バス事故を未然に防ぐＩｏＴ(モノのインターネット)技術 おはようございます。私のほうから幾つかございます。 　一つは、軽井沢のスキーバスの事故を受けまして国土交通省が、安全対策の強化を検討しております。法令遵守の罰則の強化、その他最低限の安全確保を担ってくれることになるだろうと思います。消費者庁もこの国交省の取組を注視してまいりたいと思っておりますが、もう一つ 消費者庁では、消費者の皆様が安全なバスを選択しやすくする取組をやらなければいけないと思っております。今、国内旅行・海外旅行の際に、例えばホテルは三つ星ですとか、このクラスのホテルの中から選択をしますみたいなことが、パンフレットにはうたわれておりますが、バスについてそうした取組が残念ながらないのが現実でございます。消費者がバス旅行を選択するときに、料金だけでなくバスの安全性についても、選択の重要な要素にしていただけるようにしていきたいと思っております。 （問）安全性の評価というのは、例えばツアーの予約とかをする際にネットとかに、このバスは三つ星ですよとか、そういうネットとかの表示を働きかけていくような。 （答）今、こうした旅行サイトを見ても、バスの安全性に関する情報というのは余りないですよね。ホテルの部屋だと三つ星ですとか、何とかクラスですとか、こういうホテルの中からですというそのような感じになっていくと、いいバス、安全なバスを選ぼうというように、いいほうにサイクルが回るのではないかなと、料金だけだとどうしても安いツアーということになって、なかなかバス会社も安全性に投資をすることができにくいという逆のサイクルに、なってしまっているような気がいたしますが、消費者の皆様に、こういう情報についても気をつけていただければバス会社は、バスの安全性に投資をしっかりしていこうと、それを消費者が見て安全なバスを選ぼうという、いいサイクルになったらいいなと思っております。 （出典）内閣府HP： http://www.cao.go.jp/minister/1510_t_kono/kaiken/2016/0212kaiken.html ②バス事故を未然に防ぐＩｏＴ(モノのインターネット)技術 ①河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨(H28.2.12) 平成２８年３月１８日　参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会　民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）東芝ソリューション株式会社資料を参考に石上俊雄事務所作成 資料１

資料２ ②消費者庁：電力小売全面自由化に関する注意喚起 ①経産省Webアンケート結果 平成２８年３月１８日　参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会　民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）消費者庁HP：http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/electricity_liberalization.html （出典）経産省HP：http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/kihonseisaku/pdf/002_05_00.pdf 資料２

平成２８年３月１８日 参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会 民主党･新緑風会 石上俊雄 電力の小売営業に関する指針 　　平成２８年１月　経済産業省 　　目 次 　　　・ （３） 電源構成等の適切な開示の方法...................................... 10 　ア 電源構成等の開示に関する考え方..................................... 10 　イ 望ましい行為及び電源構成等の算定や開示を行う場合の具体例........... 10 　　ⅰ） 電源構成の開示.................................................. 10 　　ⅱ） 算定や開示を行う場合の具体例.................................... 11 　　ⅲ） 望ましい算定や開示の方法........................................ 11 　ウ 問題となる行為..................................................... 12 　　ⅰ） 一般的に問題となるもの.......................................... 13 　　ⅱ） 電源構成等を小売供給の特性とする場合においてのみ問題となるもの.. 17 　　ⅲ） ＦＩＴ電気を販売しようとする場合においてその説明を行うときにのみ問題となるもの... 18 　　ⅳ） 「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする場合においてのみ 　　　　　問題となるもの.................... 19 それからもう一つ、今日の閣議で、電気事業法改正に伴う特商法の施行令の改正を閣議決定いたしました。電力の小売全面自由化に伴って、訪問販売あるいは電話勧誘販売で小売電気事業者と電力の取引契約をした場合には、これまでもクーリングオフの対象になっておりますが、４月１日以降もクーリングオフの対象となることが決定いたしました。また、４月１日以降の取引について４月１日以前に契約をした場合も、当然にクーリングオフの対象になります。 　それからこの電力小売全面自由化に伴いまして、今日の午後、国民生活センターと電力取引監視等委員会の間で、電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための、連携協定の調印式が行われます。細かい内容につきましてはその際に公表をいたしますので、内容につきましては、今日の午後お尋ねいただきたいと思っております。４月からの電力小売全面自由化、大きな自由化でございますので、消費者が小売電気事業者、電気料金メニューを、安心して選択できる環境を整備することが重要だと思っております。国民生活センターと電力監視等委員会の間のこの協定によって、様々な消費者トラブルが、迅速な解決につながるのではないかと期待しております。 　消費者庁といたしましては、電力の全面自由化に伴いまして、消費者が、きちんと選択することができるような表示を、それぞれの事業者がやっていくように、経産省をはじめ関係各方面に、働きかけをお願いしてまいりたいと思っておりますし、事業者の表示の内容についても、消費者の皆様にわかりやすい、選択しやすい表示になること、また、消費者の皆様が求めている様々な温暖化ですとかあるいは電源の内容、原子力に関する説明、そうした表示が、しっかり適切に行われていくよう監視をしてまいりたいと思っております。 　私からは以上でございます。 （出典）経産省『電力の小売営業に関する指針』(平成28年1月)：　　　　 　　　　 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007-1.pdf 平成２８年３月１８日　参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会　民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）内閣府HP： http://www.cao.go.jp/minister/1510_t_kono/kaiken/2016/0212kaiken.html ②「電源構成」開示指針における“望ましい”という表現 ①河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨(H28.2.12) 資料３

平成２８年３月１８日 参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会 民主党･新緑風会 石上俊雄 （出典）電機連合･産業政策部『第3次エネルギー政策からみた 　　　　　エネルギー基本計画(2014/4/11閣議決定)』(2014.7.3) また、原発ゼロという考え方もありますが、総合的な視点から見ると完璧なエネルギー源は存在せず、電源別ベストミックスの考え方に基づき、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランス良く持つことが大切です。従って、国民の生活や産業界などに及ぼす大きな影響を考慮し、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保ができるまでは、安全性を確保した上で、原子力発電を電源別ベストミックスに不可欠なエネルギー源と位置づけます。 原子力、火力（石油、石炭、LNG）、水力、地熱、風力、太陽光など、それぞれの発電方式は供給の安定性、発電コスト、環境への影響など様々な面から一長一短の特性を持っています。電機連合はそれぞれの電源特性を活かし、「安全安心」を確保した上で、「エネルギー安全保障を含む安定供給」「経済性」「環境適合性」をバランスさせた電源別ベストミックスの実践を求めます。それぞれの発電方式の技術的進歩によっても、電源別ベストミックスの考え方の下では、各電源に対する依存度は変化します。技術開発の状況も踏まえた、その時々の各電源の特性を見据えた電源別ベストミックスの実践を求めていきます。 （出典）電機連合『電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解』(H27年6月) 平成２８年３月１８日　参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会　民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）電機連合『第61回定期大会総合資料(その２)　電機連合　第3次エネルギー政策』(2013.7.8)　　　　 資料４

平成２８年３月１８日 参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会 民主党･新緑風会 石上俊雄 粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施 行規則の特例粒子線照射装置の海外輸出促進 　海外への粒子線治療の普及と日本製診療用粒子線照射装置の輸出促進を図る観点から、粒子線の治療に係る研修を目的として、外国の医師・看護師又は診療放射線技師や、上記と共に放射線物理工学の専門家が入国する場合、在留期間を最長２年とする。 重粒子線治療装置 ② 規制改革メニュー ①日本再興戦略における国家戦略特区の位置づけ 平成２８年３月１８日　参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会　民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）国立国会図書館･渡嘉敷美乃『国家戦略特区の概要と論点』：ISSUE BRIEF, NUMBER 897, 2016.3.10, http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9906766_po_0897.pdf?contentNo=1&alternativeNo= （出典）石破茂『区域計画の認定について(第19回国家戦略特別区域諮問会議資料1-1)』(平成28年2月5日) 　　　　 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai19/shiryou1-1.pdfから石上俊雄事務所作成 資料５

②機械室ありエレベーターと機械室なしエレベーターの構造 (巻上機頂部) ①企業実証特例制度による半導体工場での規制緩和 ②機械室ありエレベーターと機械室なしエレベーターの構造 平成２８年３月１８日　参議院 地方･消費者問題に関する特別委員会　民主党･新緑風会　石上俊雄 （出典）株式会社東芝ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ&ｽﾄﾚｰｼﾞ社「半導体製造に用いるｶﾞｽ容器の先進的検査方法の導入」資料 （出典）『エレベーター･エスカレーター入門』(広研社2009､竹内照男)他から石上俊雄事務所作成 機械室なし (巻上機下部) 資料６