前回から今回までの活動 ・国際競争力ある人材に関するアンケート実施 ・セミナーの実施準備

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Presentation transcript:

前回から今回までの活動 ・国際競争力ある人材に関するアンケート実施 ・セミナーの実施準備 第2分科会 国際競争力のある人材育成 前回から今回までの活動  ・国際競争力ある人材に関するアンケート実施  ・セミナーの実施準備

第2分科会での討論内容 明日のセミナーの現状説明と進行について 国際競争力ある人材育成アンケートの中間集計紹介 セミナーの内容確認 パネルディスカッションのテーマについて討論 国際競争力ある人材育成アンケートの中間集計紹介 アンケートの回収状況 アンケートの中間集計結果 今年度残期および来年度の活動方針 企業向けアンケートについて 平成16年度の予定

セミナーの現状 参加者の状況 セミナー進行 パネルディスカッションの進行 Web経由での申込者:75名(11月27日現在) 委員以外の参加者:50名(大学:40名,企業他10名) 全員で100名程度 セミナー進行 講演の座長役は,講師と関連のある委員に依頼 内容を録音,録画する予定. パネルディスカッションの進行 あらかじめ進行案(plot)を用意

パネルディスカッションの目的 目 的 本国際化セミナー、パネルディスカッションでは国際化の問題点を明らかにし、大学(院)における新たな“人材”育成教育システムの提言を行い、PublicなOpinionを形成する。

パネルディスカッションの進行案 イントロダクション(10分) 人事の両輪:人材の「育成」と「確保」(ヘッドハンティングも):主査  人事の両輪:人材の「育成」と「確保」(ヘッドハンティングも):主査 「国際競争力ある人材」とは(20分)  鎖国からGlobalizationの時代へ:委員長 人材育成システムに関する紹介・提言(30分)   ・Case Study:Harvard MBA教育システム(布川氏)   ・青木委員からの提言:特化した教育システム エリート教育と底上げ教育についての議論   ・手続き的Consensusと国際化の強力な推進(調委員)   ・「工学系国際人」:島田委員   ・海外インターンシップ制度(主査)   ・海外サテライトキャンパスとインフラ整備(三木研究科長、高田先生)   ・科学技術者英語授業:英語ディベート(副委員長)   ・国際化特区(委員長)  

パネル主題についてフリーディスカッション ・底上げ教育は必要 ・エリート教育は特区としておこなっては ・8大学が協力して特区の設置を考える ・特区の中では教育のプロが必要 ・マルチカルチャーに対応できる幅広い研究・教育の必要性 ・学生は勿論、教官の意識改革が必要    → 知識伝達型からの脱却 ・教官の役割分担の必要性 ・日本の大学研究室は個人商店、米国はスーパーマーケット

“人材”育成に関するアンケート中間結果 実施方法:・国公私立大学,工学部長宛に依頼状 ・委員会homepage上でアンケート実施       ・DNDメールマガジン(経済産業研究所発行)上       でアンケート実施 収集データ数 約230件:11/18現在 大学190件, 企業 40件 → 大学の解析   から開始 今年度中に企業向け アンケートの実施

“人材”育成の重要性について “人材”育成の重要性は高い → 全大学平均:94% 取組の実施割合 → 積極的25%,実施中39% 大学別:8大学98%,国公私立大学:92% 取組の実施割合 → 積極的25%,実施中39% 大学別:積極的な取組 8大学>私立大学>国公立大学      私立大学 2局に分化する

“人材”育成が重要である理由 企業が求めている:私立大学>国公立大学>8大学 研究競争力確保 8大学>国公立大学>私立大学 研究競争力確保   8大学>国公立大学>私立大学  大学,研究者の評価 留学生確保という理由は少ない.

研究分野別“人材” 育成への取組 土木,エネルギー,化学・材料の順で,未実施割合が高い. 情報,電気,建築,土木の順に実施割合が高い. ともに,土木が高いのは東南アジアなどに積極的に進出している大学と,主に国内での就職を担当している大学に2局化していることを反映か?

大学/研究室が取り組むべき事 研究レベルの向上:8大学,国公立大学 外国語の日常化:私立大>国公立大学,8大学 論理的思考力鍛錬:8大学>国公立大学>私立大学

今年度残期,来年度 の活動方針 今年度残期の実施項目: 平成16年度の予定: 人材育成に関する期限後の回収アンケートの集計 人材育成に関する企業アンケートの実施   → アンケート集計結果の詳細な分析 国際競争力を意識した授業アンケートの集計解析 平成16年度の予定: 国際競争ある人材育成に関する提言とりまとめの方針検討 平成15年度のアンケートおよびセミナーの結果をもとに 具体的な提言の検討:必要に応じてアンケート実施か? 国際競争力ある人材育成に関する提言 短期的に実行可能なプログラム:パイロット事業として実行可能 中長期的提言 報告書の作成