日本と世界のオープンデータの動向について 平成29年８月５日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 企画調査官　龍澤　直樹

１．日本のオープンデータの動向

①政府におけるオープンデータの推進 （官民データ活用推進基本法関連の動き）

データを活用した新ビジネスとイノベーションの創出 データに基づく行政・農業・医療介護・観光・金融・教育等の改革 官民データ活用推進基本法制定の背景 超少子高齢社会における諸課題の解決 データを活用した新ビジネスとイノベーションの創出 データに基づく行政・農業・医療介護・観光・金融・教育等の改革 個人情報保護法 パーソナルデータを安全に流通させるため、個人情報を匿名加工情報に加工し、安全な形で自由に利活用可能とする制度創設（平成27年改正） サイバーセキュリティ基本法 データ流通における サイバーセキュリティ強化 （平成26年制定） データ流通の拡大 AI、IoT関連技術の開発・活用促進 ① ② ③ 生成、流通、共有、活用される データ量の飛躍的拡大 原則ITによる効率化等 官民データ活用推進基本法 （平成28年12月14日施行）

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）の概要 　　　　　　インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する。（1条） 目的 第１章　総則 第２章　官民データ活用推進基本計画等 政府による官民データ活用推進基本計画の策定（8条） 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（9条1項） 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（9条3項） 「官民データ」とは、電磁的記録（※1）に記録された情報（※2）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり管理され、利用され、又は提供されるものをいう。（2条） ※1　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。 ※2　国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。 第３章　基本的施策 行政手続に係るオンライン利用の原則化・民間事業者等の手続に係るオンライン利用 の促進（10条） 国・地方公共団体・事業者による自ら保有する官民データの活用の推進等、関連す る制度の見直し（コンテンツ流通円滑化を含む）（11条） 官民データの円滑な流通を促進するため、データ流通における個人の関与の仕組みの 構築等（12条） 地理的な制約、年齢その他の要因に基づく情報通信技術の利用機会又は活用に係 る格差の是正（14条） 情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、業務の見直し、官民の情報システ ムの連携を図るための基盤の整備（サービスプラットフォーム）（15条） 国及び地方公共団体の施策の整合性の確保（19条） その他、マイナンバーカードの利用（13条）、研究開発の推進等（16条）、人材の育成 及び確保（17条）、教育及び学習振興、普及啓発等（18条） 基本理念 ①IT基本法等による施策と相まって、情報の円滑な流通の確保を図る（3条1項） ②自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化 　　等を図り、活力ある日本社会の実現に寄与（3条2項） ③官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により、 　　効果的かつ効率的な行政の推進に資する（3条3項） ④官民データ活用の推進に当たって、 　　・安全性及び信頼性の確保、国民の権利利益、国の安全等が害されないよ 　　　うにすること（3条4項） 　　・国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野での 　　　情報通信技術の更なる活用（3条5項） 　　・国民の権利利益を保護しつつ、官民データの適正な活用を図るための 　　　基盤整備（3条6項） 　　・多様な主体の連携を確保するため、規格の整備、互換性の確保等の 　　　基盤整備（3条7項） 　　・AI、IoT、クラウド等の先端技術の活用（3条8項） 情報利用開発等事業者 第４章　官民データ活用推進戦略会議 IT戦略本部の下に官民データ活用推進戦略会議を設置（20条） 官民データ活用推進戦略会議の組織（議長は内閣総理大臣）（22、23条） 計画の案の策定及び計画に基づく施策の実施等に関する体制の整備（議長による重点 分野の指定、関係行政機関の長に対する勧告等）（20条～28条） 地方公共団体への協力（27条） 附則　 国、地方公共団体及び事業者の責務（4条～6条） 法制上の措置等（7条） 施行期日は公布日（附則1項） 本法の円滑な施行に資するための、国による地方公共団体に対する協力（附則2項）

国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者 「官民データ」の定義 ○　この法律で「官民データ」とは、電子データであって、国や地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者により、その事務・事業の遂行に当たり、管理・利用・提供されるものをいいます。 　 ※ 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除きます。 国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者 データ データ データ データ データ 国 地方公共団体 独立行政法人 事業者 個人 官民データ データ 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除くほか、個人が管理する機器（スマートフォンやパソコンなど）にのみ保存されている電子データは官民データの対象外です。 データ 官民データではありません

基本理念 ●　自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化等を図り、活力ある日本社会の実現に寄与 ●　官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により、効果的かつ効率的な行政の推進に資する（EBPM：根拠に基づく政策立案) ●　官民データ活用の推進に当たって、 ・安全性及び信頼性の確保、国民の権利利益、国の安全等が害されないようにすること ・国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野での情報通信技術の更なる活用 ・国民の権利利益を保護しつつ、官民データの適正な活用を図るための基盤整備 ・多様な主体の連携を確保するため、規格の整備、互換性の確保等の基盤整備 ・AI、IoT、クラウド等の先端技術の活用

基本的施策 (1)　手続における情報通信の技術の利用等について（オンライン原則） (2)　国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等（オープンデータ） (3)　個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用（いわゆる情報銀行、データ取引市場） (4)　多様な分野における横断的な官民データ活用基盤の整備（システム改革、BPR、標準化、サービスプラットフォーム） (5)　利用の機会等の格差の是正（デジタルデバイド対策） (6)　マイナンバーカードの普及・活用計画、研究開発の推進、人材育成、普及啓発　等 (7)　国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保　等

オープンデータとは 国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等（第１１条） 　国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人・法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （事業者が保有する官民データであって公益の増進に資するものについて、同様の措置を講ずる努力義務が規定。） 　オープンデータとは、国や地方公共団体等が保有する公共データのうち、 ①営利目的、非営利目的を問わず「二次利用可能なルール」の下で、 ②「機械判読」に適した形で、 ③「無償」で利用できるよう、公開されたもの。 　オープンデータの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待。

オープンデータとは ①二次利用可能なルールの適用 ②「機械判読」に適した形での公開 ③「無償」で利用できるよう公開 ？ 【ルール未適用】 ●ホームページの情報を利用する際、著 　作権処理（使用許可等）に手間、時間、 　費用等がかかる ●利用に制約があり、自由に編集・加工 　が出来ない 【二次利用可能なルール】 ●出典を明記すれば、許可を得ずとも自由にホーム ページ情報の二次利用が可能 ●自由に編集・加工が出来るため、他のデータとも組み合わせて利用拡大が見込める ②「機械判読」に適した形での公開 （例）保育所施設データを地図に重ねた「保育園探しのアプリ」を作成 機械判読性のないデータは活用しにくい 機械判読性あるデータを準備 自治体担当者等 コンピュータで処理が可能なように住所等の記述方式を標準化して機械判読性のあるデータで公開しよう。 保育園の空き情報等も一緒に公開しよう。 記述方式を標準化した保育施設の位置情報や空き情報等 A市 B市 C町 機械判読性のあるデータには様々なメリット 子育て中の親 保育園探しのアプリがあると、家からの通園時間や、定員の空きがわかって便利！ アプリ開発者 簡単にアプリの開発ができる！ 空き情報ものせてみよう。 保育園探しのアプリを作りたいけど… 自治体によって、 保育園の施設情報は公開形式がバラバラでコンピュータで 処理できない… ネ申エクセル！？ 電子データ 画像データ 未公開 ？ 保育施設の情報 アプリ開発者 CSV, XML, JSON等 A市 B市 C町 保育園探しアプリ ③「無償」で利用できるよう公開

「データ」がヒトを豊かにする社会（官民データ利活用社会）の実現 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画概要　（H29.5.30 閣議決定） 「データ」がヒトを豊かにする社会（官民データ利活用社会）の実現 我が国が超少子高齢社会になりつつある中、集中的に対応すべき諸課題（経済再生・財政健全化、地域活性化、安全・安心の確保）を踏まえ、 ８分野（①電子行政 ②健康・医療・介護 ③観光 ④金融 ⑤農林水産 ⑥ものづくり ⑦インフラ・防災・減災等 ⑧移動）を重点分野に指定 将来的には分野横断的なデータ連携を見据えつつ、2020年を一つの区切りとした上で、 分野ごとに重点的に講ずべき施策を推進 　データ連携やAI等の活用により、個人の状態　 　　に応じた効果的・効率的で高品質な健康・医 　　療・介護サービスを実現し、生涯現役社会を創 　　出 データを活用することで、生産性を向上し、儲か る農業を創出 ダイナミック・マップなど官民のデータの連携や 　　制度整備を通じて自動運転を実現し、世界一　 　　安全で円滑な交通社会を創出 「官民データ活用推進基本計画」の策定・推進により、全ての国民がＩＴ・データの利活用を意識することなく便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会のモデルを世界に先駆け実現 （※国際機関、民間事業者、団体等が 　　　とりまとめるＩＴ関連の各種ランキングに 　　　おいて、世界最先端を目指す。）

分野横断的に連携できるプラットフォームの整備 第２部　官民データ活用推進基本計画（官民データ活用推進基本法における基本的施策） 19条 国と地方の施策の整合性 ・　地方の計画雛型の作成と計画策定支援 ・　地域におけるデータ利活用の環境整備 　等 行政(国) 民間 行政(地方) オープンデータ （協調分野） オープンデータ 10条 　行政手続等のオンライン化原則 12条 データ利活用のルール整備 ・　行政手続等（官－民、地方－民、民－民）の棚卸し ・　オンライン化原則に向けた一括整備法 ・　行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本、登記事項証明書等の 　 提出不要化等 ・　医療保険業務（診療報酬における審査業務等）の効率化・高度化　　 ・　社会保険・労働保険関係事務のIT化・ワンストップ化 ・　子育て・介護・相続などのライフイベントに係るワンストップサービスの推進 等 ・　いわゆる情報銀行やデータ取引市場等の実装に向けた制度整備 ・　国際的なデータ流通環境の整備に向けた諸外国との協調の推進 　　（日米，日EU，G7，APEC等）　 　　等 15条2項 11条 分野横断的に連携できるプラットフォームの整備 （データの標準化（語彙、コード、文字等）、API、認証機能等を含む） 　・　分野横断的に連携できるプラットフォームの整備の検討 　・　農業データ連携基盤の構築 　・　銀行システムのAPI（外部接続口）の公開の促進 　・　国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進　　　等 オープンデータの促進、データの円滑な流通の促進 ・　国等が保有する行政データの棚卸し ・　官民ラウンドテーブルの開催（民間ニーズに即したオープンデータ推進） ・　オープンデータ・バイ・デザインの推進 ・　訪日外国人観光客等に有益な飲食店や観光情報のオープンデータ化を推進 ・　交通事故及び犯罪に係る情報の公開の在り方の検討　　　　　　　　　　　　　 等 15条1項 情報システム改革・業務の見直し(BPR) マイナンバー制度 ・　国・地方を通じた行政全体のデジタル化（ペーパーレス化を含む。） ・　クラウド・バイ・デフォルト原則の導入 ・　政府情報システム改革 ・　サービスデザイン思考に基づく業務改革(BPR)の推進 ・　「デジタル・ガバメント推進方針」に基づく政府横断的な実行計画の策定 　　（平成29年）、各府省の中長期の戦略的な計画の策定（平成30年上半期）　　等 13条 マイナンバーカードの普及・活用 ・　身分証等をはじめ、行政や民間サービスにおける利用の推進 　（「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」） ・　マイナンバーカードの多機能化の推進（マイキープラットフォームの活用等） ・　海外における公的個人認証機能の継続利用　　　　　　　　　　　　　　　　　等 14条 デジタルデバイド対策 16条 研究開発 17条・18条 人材育成・普及啓発等 ・　離島などの条件不利地域等における超高速ブロードバンド 　 整備・確保の推進 ・　条件不利地域における携帯電話のエリア整備の推進 ・　Webアクセシビリティ確保のための環境整備　　　　　　　等 ・　次世代人工知能技術の研究開発の推進 ・　「官民ITS構想・ロードマップ」に基づいた取組の推進 ・　多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証　　　 等 ・　データ活用の専門的知識や技術を有する人材の育成 ・　セキュリティ・IT人材の計画的な育成 ・　IoTネットワークを運用・管理する人材の育成 ・　プログラミング教育の普及推進 ・　シェアリングエコノミーサービスの普及 ・　テレワークの普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等 ※〔　〕内は、重点８分野における施策

主なオープンデータ施策 ○「オープンデータ基本指針（平成29年5月、IT戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）」に基づき、各府省庁において棚卸しを実施し、保有データのリストを作成し、10月を目途に公表する。 ○1１月以降、重点分野における官民のラウンドテーブルを開催し、保有データのリストに基づき、民間企業のニーズを関係府省庁が直接聞き、対話する場を設ける。

(参考) 官民データ活用推進計画に盛り込まれた主なオープンデータ関連施策 ＜電子行政分野＞ ・ 統計データのオープン化の推進・高度化 ・法人情報の利活用促進 ＜観光分野＞ ・ 訪日外国人観光客等に有益な飲食店や観光資源等の観光情報のオープンデータ化推進（地方公共団体が保有する情報の公開促進を含む） ＜農林水産分野＞ ・農業関係情報のオープンデータ化の推進 ・ 登記所備付地図データの事業者等への提供 ・ 気象情報の利活用の促進 ＜ものづくり分野＞ ・ 公的研究資金による研究成果のオープンデータ化の推進 ＜インフラ・防災・減災等分野＞ ・ i-Constructionの推進による３次元データの利活用の促進 ・ 交通事故及び犯罪に係る情報の公開の在り方の検討 ・ 地理空間情報（Ｇ空間情報）の流通基盤の整備等 ＜移動分野＞ ・ ICT を活用した歩行者移動支援の普及促進に向けた取組の推進 ・ 公共交通機関の運行情報（位置情報等）等のオープンデータ化 ・ 「官民ITS 構想・ロードマップ」に基づいた取組の推進（うち、自動運転に必要となるデータのオープンデータ化等）

オープンデータ基本指針 概要 本基本指針の位置づけ １．オープンデータの意義 ２．オープンデータの定義 オープンデータ基本指針　概要 平成29年5月30日、IT戦略本部・官民データ活用戦略推進会議決定 本基本指針の位置づけ 平成28年12月14日に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」において、国、地方公共団体、事業者が保有する官民データの容易な利用等について規定された。本文書は、これまでの取組を踏まえ、オープンデータ・バイ・デザイン（注）の考えに基づき、国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本方針をまとめたものである。 １．オープンデータの意義 ２．オープンデータの定義 （１）国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、 　　　　 経済活性化 （２）行政の高度化・効率化 （３）透明性・信頼の向上 　①　営利目的、非営利目的を問わず 　　　 二次利用可能なルールが適用されたもの 　②　機械判読に適したもの 　③　無償で利用できるもの ３．オープンデータに関する基本的ルール （１）公開するデータの範囲・・・各府省庁が保有するデータは、原則オープンデータとして公開。公開することが適当でない公共データは、公開できない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由を原則公開するとともに、限定的な関係者間での共有を図る「限定公開」といった手法も積極的に活用。 （２）公開データの二次利用に関するルール・・・ 原則、政府標準利用規約を適用。 （３）公開環境・・・特にニーズが高いと想定されるデータは、一括ダウンロードを可能とする仕組みの導入や、APIを通じた提供を推進。 （４）公開データの形式等・・・機械判読に適した構造及びデータ形式で掲載することを原則。法人情報を含むデータは、法人番号を併記。 （５）公開済みデータの更新・・・可能な限り迅速に公開するとともに適時適切な更新。 ４．オープンデータの公開・活用を促す仕組み （１）オープンデータ・バイ・デザインの推進・・・行政手続き及び情報システムの企画・設計段階から必要な措置 （２）利用者ニーズの反映・・・各府省庁の保有データとその公開状況を整理したリストを公開→利用者ニーズを把握の上、ニーズに即した形での公開 ５．推進体制 ６．地方公共団体、独法、事業者における取組 （１）相談窓口の設置・・・総合的な相談窓口（内閣官房 　　　　　IT総合戦略室）・相談窓口（各府省庁）の設置 （２）推進体制・・・内閣官房IT総合戦略室は、政府全体の 　　　　　オープンデータに関する企画立案・総合調整、各施策の 　　　　　レビュー、フォローアップを実施等 　地方公共団体・・・官民データ法の趣旨及び本基本指針を踏まえて推進。 　独立行政法人・・・国費によって運営されていること又は実施している事業や 　　　研究があることに鑑み、基本指針に準拠して取組を推進することが望ましい。 　公益事業分野の事業者・・・その公益性に鑑み、本基本指針及び利用者 　　　ニーズを踏まえて推進することが望ましい。 （注）公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行うこと。

【参考】データカタログサイトのデータセット登録数の推移 ※　　 ※　機械判読性の高いデータセット率及びＰＤＦ率は各府省がデータカタログサイトに登録しているそれぞれの形式のファイル数を各府省の総 　　登録ファイル数で割って算出。（１つのデータセットを複数のファイル形式で登録している事例が多数ある。総データセット数19,422に 　　対し、総ファイル数は25,105。）

②地方公共団体におけるオープンデータの推進

自治体アンケート調査結果（調査概要、公開状況） ■オープンデータの公開状況 オープンデータの公開状況は、公開中が333自治体（19%）(※)、計画中が233自治体（13%）、未公開が1222自治体（68%） となった。また、人口規模別では自治体の人口規模が大きくなるほど、取組自治体の割合が大きくなる傾向となった。 【全体】 【人口規模別】 ※自治体の申告によるものであり、利用規約が示されていないなど、IT室調べでは「取組済」と整理されないものも含まれる。 （出典）内閣官房IT総合戦略室　自治体アンケート調査結果（H28.12）

自治体アンケート調査結果（公開状況） ■オープンデータ公開のニーズ（回答団体数：164） ① 防災分野の各種情報（49％） ①　防災分野の各種情報（49％） ②　基礎的な統計情報（人口、産業等） 　（33％） ③　公共施設の位置やサービスに関する情報 ④　観光に関する情報（32％） ⑤　子育てに関する情報（30％） 　以下、地理空間情報（地図・地形・地質等） （27％）、公共交通関連の情報（時刻表、運 行状況等）（21％）、健康づくり、医療福祉 に関する情報（21％）と続く。 ※カッコ内は公開しているニーズ確認の取組を行った団体のうち、ニーズの高かった分野について回答した団体数に対する回答割合

自治体アンケート調査結果（課題・問題点） ■オープンデータに取組むにあたっての課題・問題点 ①　オープンデータの効果・メリット・ 　ニーズが不明確（62％） ②　オープンデータを担当する人的リソー 　スがない（48％） ③　オープンデータにどう取組んで良いか 　分からない（40％） ④　統括する部門がない（26％） ⑤　オープンデータとして出すデータと出 　さないデータの仕訳、判断ができない 　（24％） 　以下、予算がない（24％）、セキュリ ティ権利関係が不明確（20％）、業務量の 増加が予想されるため、導入できていない （20％）と続く。 ※カッコ内はオープンデータに取組むにあたっての課 題・問題点について回答した団体数に対する回答割合

自治体アンケート調査結果（必要な支援策） ■オープンデータに取組むにあたり必要と考える支援 ①　手順等をまとめたガイドラインの整備　 　（44％） ②　交付金（29％） ③　先進的な活用事例の公開（28％） ④　オープンデータの作成・公開の作業支援 　（24％） ⑤　オープンデータの作成・公開の作業支援 　ツール提供（21％） 　以下、オープンデータとして公開する際の 標準的なデータセット一覧・粒度・期間を策 定（21％）、オープンデータのセミナー・ ワークショップ開催（20％）、低価格の導入 パッケージ提供（17％）と続く。 ※カッコ内はオープンデータに取組むにあたり、必要と考 える支援について回答した団体数に対する回答割合

自治体アンケート調査結果（自由記述） 【データフォーマット、データセット、手順等の統一・標準化】 ・それぞれの市町村によって公開データのフォーマットが統一されていないため本来の意味での活用がされている 　のか疑問 ・団体間で提供データの項目、作成時期、精度に差があるようでは、民間データ活用も進まないので、意味のある 　データ公開を進めるなら、全国統一基準を定め公開する必要がある 【上位組織（県・国）による取りまとめ】 ・オープンデータの公開に当たっては，自治体ごとに温度差があり，国において公開を呼びかけているだけでは公 　開は進まない。都道府県レベル，市町村レベルで公開すべきデータを標準化し，各地方自治体が共通のカタログ 　サイトで公開するなど， 　公開を進める仕組みが必要。 ・同一都道府県内の市町村に対し、都道府県が、最低限これだけのセットは出すべき、という方針を定め、都道府 　県全体のデータ取得ができるようになれば、リサーチする民間側も使いでがあるのではないか。 ・オープンデータ　イズ　デフォルト　を原則として、自治体情報は「公開しなければならない」ことにしてほし 　い。 【広域連携の必要性】 ・近隣市区町村とも同一のカタログサイト等で公開できる等の利便性向上が必要。都道府県単位でカタログサイト 　を整備し、市区町村はそこに公開できるといった仕組みがあると利用者としては活用しやすい。都道府県単位程 　度で共同利用形態を取れれば、更に統一的なオープンデータの普及が進む。 ・市町村の取り組みはもとより、県が主体となった広域的なオープンデータの提供・公開について進める必要があ 　る ・複数の地方公共団体で同じデータを同じ形式で公開するとかなりの効果があるのではないか。特定の種類のデー 　タについて、国が定めた様式での公開を義務化するのはどうでしょうか。

地方公共団体におけるオープンデータの現状 取組済み団体数の推移と各時期における取組開始地方公共団体の例 合計人口 64,690,963人 福井県鯖江市 福島県会津若松市 千葉県流山市 石川県金沢市 （都道府県）岩手県、福岡県 （市区町村）栃木県大田原市・さくら市・那須町、東京都台東区、愛知県刈谷市・豊田市、大阪府茨木市 ※１　自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、データの 　　　公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村。 ※２　上記の取組済み基礎自治体の合計人口に都道府県は含まない

地方公共団体におけるオープンデータの現状 （オープンデータ取組済自治体マップ） ※平成29年6月30日時点 都道府県 市区町村

オープンデータ伝道師等の派遣 地方公共団体 地方公共団体 地方公共団体 オープンデータに造詣の深い有識者を「オープンデータ伝道師」として任 命し、平成28年度より活動開始、地方公共団体に派遣 ツールとして、国の取組成果をまとめた自治体ガイドライン（手引書含 む）の地方への展開や、地方公共団体向けパッケージ（後述）、オープン データ100（後述）を携えオープンデータの普及啓発及び立ち上げを支援 伝道師 地方公共団体 地方公共団体 ガイドライン(手引書) 地方公共団体 ツール OD100

オープンデータ推進ガイドライン・手引書の提供 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン及び手引書

地方公共団体におけるオープンデータへの取組を加速する改良版パッケージの提供。 オープンデータ・パッケージツールの提供 地方公共団体におけるオープンデータへの取組を加速する改良版パッケージの提供。 オープンデータに取組む意思や必要性は感じているが、具体的な取組方法が分からない地方公共団体を支援するため、関係諸団体 と連携し、オープンデータのデータカタログとダッシュボードアプリケーションをパッケージ化して提供することで、地方公共団体によるオープン データの導入・活用を促進する。 平成28年度の改良ポイント ・ダッシュボードにてマッシュアップするデータを任意に選択可能とした。（これまでは、データの組合せが限定されていた。） ・既にカタログサイトを開設済の自治体向けに、ダッシュボードのみの導入を可能とした。 パッケージの内容 データカタログサイト 職員 データ選定 データ登録 住民等 参照 各種情報把握 ダッシュボード 避難所等の防災に役立つデータや、保育施設や老齢者向け施設情報など、少子高齢化に関するデータ　等 これらをパッケージ化して 展開 政策実行や課題解決に活用 ■期待される効果 ・防災関連や少子高齢化など地域課題に関係するデータの公開による、 　地域課題解決の一助 ・公開と活用両方の自治体展開パッケージの提供による、地方公共団体の取組を容易化 ・標準化の推進（登録データのフォーマット標準例の提供等） パッケージはオープンソースとしてGitHubで公開することにより、他の地方公共団体に展開可能とする (※) 。 ※パッケージ一式導入用： https://github.com/nes-opendata/odpkg-docker　 ※ダッシュボードのみ導入用： https://github.com/nes-opendata/odpkg-dashboard ・福岡市、久留米市へダッシュボードを導入。（平成29年4月公開） ・長崎県（平成29年6月公開）、京都府（今後、公開予定）へパッケージを導入。 26

オープンデータ活用事例集（OD100）の提供 オープンデータ利活用啓発に向け、オープンデータの利活用事例を課題の類型毎に整 理した事例集（オープンデータ100）をとりまとめ、公開。 オープンデータ100 アプリ・サービスの概要を整理 開発のきっかけや効果など、関係者の「声」を掲載

【居住地の郵便番号や現在地を登録すると】 ワタシだけの、子育て支援ポータルサイト　 かなざわ育なび.net 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 防犯 医療 教育等 By 横浜市 金沢区 誰だって「お母さん」になるのは初めてだから、近くの保育園や医療機関が分からないと不安。 このサイトがあれば、子育てに忙しくてもあなただけの子育て情報を検索できます。（2013年8月 サービス開始） 【居住地の郵便番号や現在地を登録すると】 保育園・幼稚園、医療機関、 赤ちゃんの駅などを近い順に表示 かなざわ育なび.net 誕生の キッカケ 子育てに関する多岐に渡る情報が行政のWebサイト内に分散し、検索性が悪くなっていた 少子高齢化が進み、子育てする母親が減っていた 核家族化の進行や地域づきあいの減少により、 母親が子育てに関して孤立感を感じるようになった 【生年月日を登録すると】 該当の健診日を抽出 予防接種の目安を表示 かなざわ育なび.net でこう 変わった！ 子どもの生年月日や居住地の郵便番号を入力することで健康診断・予防接種の時期、保育園の空き状況など利用者に特化した情報を簡単に探せるようになった パソコンやスマートフォンで、近くの医療機関・保育園・子ども向けイベント情報などが簡単に分かるようになったことで母親の孤立感解消の一助となっている 3,000～4,000PV（ページビュー）／月

認可保育園、認可外保育園、幼稚園が異なる色のアイコンで あせらず、なやまず。パパママまっぷ　 さっぽろ保育園マップ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 防犯 医療 教育等 By Code for Sapporo パパママまっぷチーム それぞれの家庭の事情に合わせて、子どもの預け先を見つけるのはとっても大変。 パパママの負担を軽くする、子育てに寄り添うマップアプリ。（2014年10月サービス開始） 認可保育園、認可外保育園、幼稚園が異なる色のアイコンで マップ上に表示される さっぽろ保育園マップ 誕生の キッカケ 保育園や幼稚園は管轄が厚生労働省、文部科学省、 各自治体とそれぞれ異なるため、一元化された情報がなかった 分散した公開情報から申し込みたい預け先を探したり 　調べたりすることは大変だった さっぽろ保育園マップ でこう 変わった！ アプリ運営者が各省、各自治体の情報をまとめて公開することで、 一目で必要な情報がマップ上でわかるようになった ユーザ数：9,000人弱（累計） 保育園の所在地だけでなく開園時間や空き情報も マップ上で確認できるため、親の負担軽減に繋がった 現在までにこの仕組を12地域に横展開 アイコンをクリックすると 開園時間や空き情報などを確認できる

介護に必要な情報がタブレット上で確認できる 介護を支える、新しいカタチ ミルモ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 防犯 医療 教育等 By 株式会社ウェルモ 介護現場で課題とされている、適切な施設探し。１つの施設を探すのに３日かかることも。 もしそれを３０分にまで縮めることができたら…？そんな願いを実現した、介護者を支えるサービス。（2014年4月頃 サービス開始） 介護に必要な情報がタブレット上で確認できる （ミルモタブレットの使用画面例） ミルモ 誕生の キッカケ 介護に関する情報は散在しており、 情報を集約して介護現場に伝えられていなかった ミルモ でこう 変わった！ 自治体が提供する介護事業所情報（約2,100か所）をまとめて提供 　 できるため、介護現場の負担を大幅に減らした リリース後1年半で、ケアマネージャの半数以上が使用する 　 アプリに成長 オープンデータを介護者に対し活用することにより “高齢者を支える人向け”として新たな可能性を示した

公共インフラの不具合をアプリで報告すると、 あなたの見つけた「困った」が地域の課題を解決する！ 千葉市民協働レポート(ちばレポ) 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 防犯 医療 教育等 By 千葉市 あなたが見かけた公共インフラの不具合を位置情報・写真・動画で報告！ 市民協働で地域課題を共有し、効率的に解決できるスマートフォンアプリです。（2014年　サービス開始） 公共インフラの不具合をアプリで報告すると、 市行政が対応・報告してくれる ちばレポ 誕生の キッカケ 千葉市は公共インフラの不具合対応状況を市民になかなか 認識してもらえなかった 千葉市は緊縮財政等で土木関係職員数を削減しており、 老朽化したインフラを限られた人数で維持管理・更新 することが課題になっていた ちばレポ でこう 変わった！ 不具合対応状況が「見える化」されることで、千葉市と市民が 　 協力して地域のインフラ管理に取り組む意識が生まれた 不具合をクラウド上で一元管理・共有することで、行政 　 部門ごとの連携がスムーズになり、道路管理業務および 　 千葉市行政の効率化に繋がった スマートフォン版トップ画面

地方公共団体における官民データ活用推進計画の策定について 都道府県 　　　　　　　　　　　　　　　　　官民データ活用推進基本計画に即し、 　　　　　　　　　　　　都道府県官民データ活用推進計画を策定【義務】　　　　 （官民データ活用推進基本法9条1項） 市町村 官民データ活用推進基本計画に即し、かつ、都道府県官民データ活用推進計画を勘案して 市町村官民データ活用推進計画を策定【努力義務】（9条3項） 【地方公共団体の施策に関する主な事項】 　・　行政手続に係るオンライン利用の原則化（10条1項） 　・　自らが保有する官民データの活用の推進（オープンデータの推進）（11条1項） 　・　マイナンバーカードの普及及び活用に関する計画の策定等（13条） 　・　利用の機会等の格差の是正（14条） 　・　自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直し（15条1項） 上記計画の策定に当たり、今後、秋頃を目途に計画に盛り込むべき施策等を記載した「地方版官民データ計画の雛型」を作成し、地方公共団体に示す予定 上記地方公共団体の施策に関する主な事項についても、雛型に盛り込むことにより、国・地方一体となった取組を推進 雛型で示した施策を全て盛り込むことは求めない。スモールスタートでも取り組んでもらうことを重視する。

自治体サブワーキンググループでの検討事項 官民データ活用推進基本計画（抜粋） 地方公共団体が保有するデータのオープンデータ化の推進 オープンデータに取組済の地方公共団体は279団体（平成29年５月現在）であり、全体の 　　約15％。今後、各地方公共団体のニーズも踏まえた更なる支援を行うことが必要。 従来の伝道師の派遣等による支援に加え、平成29年中に地方公共団体が最低限公開する 　　ことが望ましいデータセット・フォーマット標準例の提示や、都道府県・市町村官民データ活用推 　　進計画の雛型への反映を行うとともに、地方公共団体職員等向けの試験環境の整備、及び 　　データを保有する地方公共団体と民間事業者等との調整・仲介（マッチング）機能の創設な　 　　どの支援を通じ、平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標に 　　推進。 -　 これにより、地域における新たなサービスの創出や諸課題を解決。 地方公共団体のオープンデータ取組率100%の実現に向けては、地方公共団体の実情を踏ま えつつ、取組を促進するための支援が必要。そのため、自治体サブワーキンググループにおいては、 以下を検討する。 　ο　地方公共団体向けガイドライン及び手引書の改定 　ο　地方公共団体が最低限公開することが望ましいデータセットの策定

＜現在検討中のフォーマット標準例（案）一覧＞ 推奨データセット（案） ＜現在検討中のフォーマット標準例（案）一覧＞ No. データセット名 1 AED設置施設一覧 9 水利施設一覧 2 介護サービス施設一覧 10 避難施設一覧 3 医療施設一覧 11 駅、停留所一覧 4 文化財一覧 12 地域・年齢別人口 5 観光地一覧 13 公共施設一覧 6 イベント一覧 14 子育て施設一覧 7 公衆無線LANアクセスポイント一覧 15 オープンデータ一覧 8 公衆トイレ一覧

２．世界のオープンデータの動向

オープンデータバロメーター（ODB）国際ランキング結果（2016)

オープンデータに関する国際ランキングの結果推移（2014～2016)

2012 オリンピック・パラリンピック ロンドン大会での取組 2012　オリンピック・パラリンピック　ロンドン大会での取組 ○ オープンデータ等の取り組みに加え、交通行動変容を促したことで、オリンピック期間中のピーク時にお ける通常の交通需要の20%削減を実現するとともに、全体として大規模な交通需要に対応した。 ○ 94%の市民が、ロンドン交通局は大会の交通をうまく管理したと回答。 ロンドン交通局（ＴｆＬ：鉄道、地下鉄、トラム、バス、ゴンドラ、旅客船、道路網、レンタサイクル等を運営管理）の取り組み ■2007年　運行情報、路線図、経路検索に関するウィジェットを公開。 ■2009年　Ｗｅｂサイト上で、アプリ開発者向けに（主に静的な）データ提供を開始。 ■2010年　ロンドンデータストアを立ち上げ、リアルタイムデータを追加提供。（登録アプリ開発者：数百） ■2011年　ロンドン地下鉄車両の位置情報等を提供するためのＡＰＩを公開。（登録アプリ開発者：1000超） ■2012年　ライブのバス到着情報等を提供するためのＡＰＩを公開。オリンピック専用交通データ統合サイトを公開。（登録アプリ開発者：4000超） 　　　　　混雑予測情報等を提供するサイトGetAheadoftheGames.com.を開設。 ■2013年　30以上のデータセットを公開。 （登録アプリ開発者：5000超、アプリ：数百） ■現在　　地下鉄やバスの運行情報、道路のカメラ映像、レンタサイクル及び駐輪場空き情報等のリアルタイムデータを含む62のデータセットを公開。 ※ データを活用する者に対し、登録を義務付け。 アプリ：Citymapper　　　 地下鉄がストライキ等による運行休止時でも、目的地まで、レンタサイクルや、バス、鉄道と組合せた回避手段を調べられる。 （参考文献）TRANSPORT FOR LONDON GET SET, GO! 　　By Becky Hogge, Janualy, 2016 　　　　　　　　　国土交通省「英国政府における交通分野のオープンデータの取り組みについて(海外現地調査報告)」　等 （出典）内閣官房情報通信技術総合戦略室　第１回オープンデータワーキンググループ（28.10.14)資料より抜粋

2016 オリンピック・パラリンピック リオデジャネイロ大会での取組 2016　オリンピック・パラリンピック　リオデジャネイロ大会での取組 ■2014年に開設されたRioのデータポータルサイト。 ■鉄道、地下鉄、ＢＲＴ（Bus rapid transit, バス高速輸送システム)等の公共交通機関などのリアルタイムデータを取得できるAPIを公開。 ■上記データを活用して、バリアフリーや交通・観光支援など様々なアプリが提供されている。（リトアニア、オーストラリア等、ブラジル国外の企業もアプリを提供） ■オリンピックの交通に関するアプリコンテストを実施。 　http://transportchallenge.rio/ アプリ: Rio Go　　　 アプリ: Livrit　　　 宿泊先と観戦予定イベントを選択することで、最適な移動手段等の情報が提供される。　 障害者向けに地図上に施設や通行上の障害情報等を提示。ユーザーからの投稿を反映する機能あり。　 （出典）内閣官房情報通信技術総合戦略室　第１回オープンデータワーキンググループ（28.10.14)資料より抜粋

https://cio.go.jp/policy-opendata （関連リンク） 政府CIOポータル https://cio.go.jp/policy-opendata 政府カタログサイト http://www.data.go.jp/ 官邸HP（IT総合戦略本部） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/