北朝鮮人権侵害問題啓発週間 ・北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは ・北朝鮮による日本人拉致問題について 「拉致問題パネル展」についてのお知らせ

Slides:



Advertisements
Similar presentations
(再生医療等提供計画の提出、認定再生医療等委員会の設置、
Advertisements

シンポジウム 子どもの豊かな育ちを 支援する地域力
21世紀の東アジアと日本 柿澤弘治 大阪市立大学国際シンポジウム 
北朝鮮による拉致の真相解明と すべての拉致被害者救出を願って
~家庭で話そう!我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ~三行詩募集の流れ
 テーマ別解説 中学校における 情報モラル指導の実際 千葉県八千代市立八千代中学校 校長 坂本 仁.
北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは 北朝鮮による日本人拉致問題について 政府主催「拉致問題シンポジウム」 政府主催「ふるさとの風コンサート」
-環境経営に関心をお持ちの事業者の皆様へ-
サービス管理責任者指導者養成研修会 行政職員研修テキスト 平成23年10月6・7日 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課.
第8回宮崎うまいものアピール商談会 開催のお知らせ
東京都帰宅困難者対策説明会   平成25年4月1日に東京都帰宅困難者対策条例が施行となり、都ではこれまで以上に対策を強化していますが、首都直下地震で想定される約517万人の帰宅困難者に対応するためには、より多くの民間 事業者の協力が不可欠です。このため、東京都では、大規模災害発生時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また受け入れを検討している企業等を対象に「東京都一時滞在施設開設アドバイザー」が帰宅困難者受け入れのポイントや一時滞在施設の安全整備などの対策について解説する説明会を開催し
(再生医療等提供計画の提出、認定再生医療等委員会の設置、
平和の鐘(かね・おと)を鳴らそう! わたしの平和宣言 2.「どんな暴力も許しません」 3.「思いやりの心を持ち、助け合います」
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
情報モラルデザイン A班第2回 DNAのデータベース 吉田.
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
18歳選挙権にむけて 選挙出前授業・模擬選挙事例 平成27年12月1日 東京都選挙管理委員会事務局.
2009年7月16日 (初版 ) 駒澤大学 経営学部 教授 西村 和夫
秘密保全法は市民に どのような影響を与えるか
誓 約 書 住所 会社名・店舗名 代表者名 印 電話番号 大阪・光の饗宴実行委員会 御中 様式3 2015年 月 日 2015年  月  日 大阪・光の饗宴実行委員会 御中 誓 約 書 OSAKA光のルネサンス2015「キッチンカーマルシェ」運営事業者募集について、募集要項を熟読のうえ、その内容を確認しました。
President, Japan Council on Energy & Security
教職員学習資料 『部落差別解消法』より学ぶ 大分県教育庁人権・同和教育課.
海外展開支援 事業承継支援 中小企業庁と愛媛県等の連携協定概要 県内中小企業等の 海外展開促進 円滑な事業承継の 実現
人間性豊かな人材の養成を通じて、科学技術と人間社会の調和的発展に寄与する
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
フィールドセンシング最終課題 Google技術のデータの問題点 総合二年・三崎悠樹・
教育財政.
中国の経済統計と国際的統計水準 ―第7回日中経済統計専門家会議の閉会にあたって―
北朝鮮による拉致の真相解明と すべての拉致被害者救出を願って
日本は外国人労働者を 受け入れるべきか 前提共有.
出席される事業者の皆様へ 医療保護入院者の早期退院に向けた会議に
2017年度版  フード連合 産業政策.
人 権 朝 礼 ~人権について考える~ 平成28年11月15日(火) 生徒会本部.
国家.
「在留届」をお忘れなく ~いざという時のために~ ◎外務省からのお知らせ◎
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
フィランソロピー都市宣言について 資料3 フィランソロピー都市宣言(宣言文)
(再生医療等提供計画の提出、認定再生医療等委員会の設置、
~求められる新しい経営観~ 経済学部 渡辺史門
討議テーマ① 現行憲法に緊急事態条項を 創設すべきという意見がありますが どう思いますか?
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
自治体サブワーキンググループ における検討事項
圧力強化の先に見えるものー制裁の効果と今後の展開
BASUMO大作戦 D班:斎藤、下村、御簾納、山崎.
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
(再生医療等提供計画の提出、認定再生医療等委員会の設置、
(再生医療等提供計画の提出、認定再生医療等委員会の設置、
優生思想とデフコミュニティ.
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
獨協大学 国際教養学部言語文化学科 永田小絵
松本市・企業・生産者・大学・NPO・こどもエコクラブの協働による環境教育プロジェクトです。
H29.11.9 第11回副首都推進本部会議 資料2 2019年 G20サミット首脳会議の誘致について 大阪府政策企画部 大阪市経済戦略局.
危険察知防犯アプリ「Moly」 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 危険察知防犯アプリ「Moly」 誕生の キッカケ
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)について
出席される事業者の皆様へ 医療保護入院者の早期退院に向けた会議に
必要事項をご記入のうえ FAX:011-231-1078 宛にお送りください。
「とよなか大好き!スタンプラリー」参加店舗
人権とは.
Kinjo-Gakuin Univ. © 2007 Motohiro HASEGAWA
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
旧朝鮮半島出身労働者に関する事実とは? 事実その1 事実その2 ところが,
ライオンズクラブ国際協会  ゾーン・チェアパーソン研修
障がいがある方とともに 働くためのセミナー 鳥取労働局・鳥取県 ■ 開催日及び会場 ■ <東部会場> 平成29年9月4日(月)
第8回宮崎うまいものアピール商談会 開催のお知らせ
環境学 第9回目 (H ) 環境法と循環型社会 p.68~
ぐるなび大学インストラクター 田中賢二より NTT西日本中国事業本部 課長 冨田亮輔より
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
都市・港湾経済学(総) 国民経済計算論(商)
企業と大学の さらなる連携を目指して 平成26年度第3回光テクノロジー応用懇談会 平成27年2月6日(金) 15:30~
秘密保全法立法過程情報公開と市民への2つのリスク
Presentation transcript:

北朝鮮人権侵害問題啓発週間 ・北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは ・北朝鮮による日本人拉致問題について 「拉致問題パネル展」についてのお知らせ  平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。  拉致問題を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題は、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。解決のためには、この問題について、関心と認識を深めていくことが大切です。 ・北朝鮮による日本人拉致問題について ポスター「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」  1970年代から80年代にかけて、北朝鮮により多くの日本人が拉致されました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。また、政府が認定した被害者以外にも、いわゆる特定失踪者等の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。   平成14(2002)年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮は日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後、5名の被害者は帰国しましたが、残りの拉致被害者については、いまだ納得のいく説明がありません。   拉致問題は、我が国の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、日本政府は、北朝鮮側から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者が全て生存しているとの前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう強く求めています。   政府は、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。 「拉致問題パネル展」についてのお知らせ  拉致問題についての関心と認識を深めていただくため、パネル展を実施いたします。  ○日時   平成29年12月11日(月)から15日(金)  ○場所   県庁1階県民ホール  徳島県総務課

・各種資料等 ○○都道府県・○○政令指定都市 ■リーフレット及びパンフレット(ホームページからご覧いただけます。) ・北朝鮮による日本人拉致問題 1日も早い帰国実現に向けて!  【政府 拉致問題対策本部】   http://www.rachi.go.jp/jp/shisei/keihatsu/pdf/shinsasshi201706.pdf ※ 本パンフレットでは、北朝鮮による日本人拉致問題について、概要・日朝間のやりとり・国際社会及び国内における取組等について記されています。 ・平成28年度 拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への  対処に関する政府の取組についての報告 【外務省】 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/rachi_torikumi.html ※ 本報告では、拉致問題に関して、国内における取組、日朝協議及び六者会合、国際場裡における取組並びに各国との連携について俯瞰しています。次いで、脱北者問題に関する政府の取組について説明し、最後に、北朝鮮によるその他の人権侵害問題(日本人配偶者問題及び北朝鮮内の人権侵害問題)の現状について概観しています。 ■関連ホームページ 政府拉致問題対策本部 http://www.rachi.go.jp/ 法務省 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken103.html 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/rachi.html 警察庁 http://www.npa.go.jp/keibi/gaiji1/topics.html 政府 拉致問題対策本部作成 パンフレット ○○都道府県・○○政令指定都市