介護予防・日常生活支援総合事業への移行について ～ 介護予防・生活支援サービス事業の概要 ～ 資料　1 介護予防・日常生活支援総合事業への移行について ～ 介護予防・生活支援サービス事業の概要 ～ 高齢者支援課

１ 事業対象者と利用できるサービス ①要支援認定者 ・サービス事業 ②サービス事業対象者 （訪問介護・通所介護） ・介護予防サービス 　　　１　事業対象者と利用できるサービス 新規申請者，認定更新者 ①要支援認定者 　　・サービス事業 　　　（訪問介護・通所介護） 　　・介護予防サービス 　　　（訪問看護・通所リハ等） ・一般介護予防事業 ②サービス事業対象者 　　・一般介護予防事業 チェックリストで判定 認定 調査・医師意見書 非該当 審査会 一般介護予防事業 非該当 要支援1・2 要介護1～5 チェックリストで判定 非該当 介護予防・生活支援サービス 介護予防・ 生活支援ｻｰﾋﾞｽ 介護保険サービス 一般介護予防事業 介護予防・日常生活支援総合事業

２ 事業内容 ・ 現行の予防給付相当サービスは，基準・単価を維持して実施。 　　　２　事業内容 ・　現行の予防給付相当サービスは，基準・単価を維持して実施。 ・　基準緩和サービス（サービスＡ）は，事業所指定を基本として導入。委託については，給付実績の管理が課題のため，さらに検討。 ・　短期集中サービス（サービスＣ）は，効果的・効率的な運営方法について， 　　さらに検討。 ・　通所型サービスの基準緩和サービス（サービスＡ）及び住民主体サービス（サービスＢ）は，安定した事業の運営方法について，さらに検討。 区　分 現行相当 サービスＡ （基準緩和） サービスＢ （住民主体） サービスＣ （短期集中） 訪問型 ◎ 現行基準を維持 人員基準を緩和 ○ ＮＰＯの団体補助 △ 検討 通所型 一般介護予防事業 ◎身近な地域で取組める介護予防事業の拡充 ○住民運営の通いの場づくり

3 サービスの内容 区 分 通所 訪問 類 型 現行相当 サービスＡ （基準緩和） 16,914円 （4,228円） 12,170円 　　　3　サービスの内容 区　　分 通所 訪問 類　　型 現行相当 サービスＡ （基準緩和） サービスＢ （住民主体） 通所介護と同様 身体介護・生活援助 生活援助 指定事業所 ＮＰＯ・地縁型組織 報酬額基準 （１回当たり） 16,914円 （4,228円） 12,170円 （3,042円） 10,180円 （2,545円） 有償～無償 （各団体による） 現行との比 100% 83.6% － 本人負担 １割 各団体による 設備・人員基準 現行と同じ ・責任者は兼務可 ・ヘルパーは必要数 特になし 従業者要件 市が認めた養成 研修の修了者 支給額等 サービス費用の９割を給付 支え合い団体の 運営費を補助 　現行と同じサービスとして設計 　今後，増やして行くサービス

4 サービス事業者（担い手）の整備 （１）現行相当サービス ＜指定事業事業者制度の活用＞ 　　　4　サービス事業者（担い手）の整備 　（１）現行相当サービス　　　 　＜指定事業事業者制度の活用＞ 　　① 法施行時（平成２７年４月）に，指定している予防給付の事業者（訪 　　　　問介護・通所介護）を総合事業の指定事業者とみなす経過措置 　　　　　　　・みなし指定数　　　訪問介護　８１／８２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 通所介護　９１／９４ 　　② 審査及び支払いについても，予防給付と同様に，国保連を活用 現行基準 ＋ 現行報酬 介護サービス量の確保 （総合事業の円滑な移行） 維　持

4 サービス事業者（担い手）の整備（２） （２）基準緩和サービス ＜元気高齢者等地域住民の力の活用＞ 　　　4　サービス事業者（担い手）の整備（２） 　（２）基準緩和サービス 　＜元気高齢者等地域住民の力の活用＞ 　　① 介護事業者等での就労を前提とした人材育成 　　　　・生活支援のためのヘルパー養成講座　（平成２８年１月～） 　　　　　　　受講者　市内の高齢者・主婦など 　　② 生活支援ヘルパー登録及び介護事業者等とのマッチング 　　　　・無料職業紹介（社会福祉協議会）による連結した人材活用 　＜介護事業者の参入促進＞ 　　① サービス単価の独自設定の活用 　　　　・参入を促す単価設定　（現行相当の概ね８割） 　　　　　　　約８割の訪問介護事業所が参入意向又は参入を検討 　　② 有資格者ヘルパーの有効活用 　　　　・裾野を広げることにより，専門性あるニーズには専門のサービス 生きがい就労の増進 多様なサービス提供 介護サービス費の抑制 地域住民の力 ＋ 介護事業者 新規導入

4 サービス事業者（担い手）の整備（３） （３）住民主体サービス ＜元気高齢者等地域住民の力の活用＞ 　　　4　サービス事業者（担い手）の整備（３） （３）住民主体サービス 　＜元気高齢者等地域住民の力の活用＞ 　　① 身近な地域での社会参加・社会貢献活動の促進 　　　　・「地域支え合い会議」を通じた人材発掘と地域組織化 　　　　　　　平成２７年度　１０コミュニティエリア 　　　　　　　平成２８年度　全地域 　　② 支え合い活動（生活支援サービス）への助成 　　　　・サービス提供体制を踏まえた助成額設定 　　　　　　　町会・自治会を対象とした活動　　　　　　　上限３万円／年 　　　　　　　コミュニテイエリアを対象とした活動　　　上限１０万円／年 　　　　　　　広域のエリアを対象とした活動　　　　　　上限３０万円／年 地域住民の力 ＋ 活動費への助成 社会参加・介護予防 多様なサービス提供 ソーシャルキャピタル増進 拡大・充実

生活支援サービス（基準緩和・住民主体）における人材育成 　　　　4　サービス事業者（担い手）の整備（4） 生活支援サービス（基準緩和・住民主体）における人材育成

（参考）介護予防・生活支援サービス事業への移行と今後の見込み ○ 平成２８年２月以降の新規及び更新認定者は，事業対象者とともに現行相当サービスを利用。 ○ 事業移行時は現行相当サービスが中心となるが，平成３７年を見据えて生活支援体制整備事業に よる人材育成を通じ，多様なサービス提供（基準緩和・住民主体）と地域の福祉力を併せて推進。 ○ 事業移行時の特例（前年度事業費・１０％の加算）を活用し，住民主体サービスの財源に活用。 上限額の伸び 移行時＋１０％ 後期高齢者の伸び サービスＢ（住民主体） サービス供給の見通し サービスＡ（基準緩和） ２６年度予防事業費 介護予防給付 現　行　相　当 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ●　●　● ３７年度 ２８年２月 ２９年２月

５ 介護予防ケアマネジメント 区 分 介護予防給付 総合事業 居宅介護 予防支援 国基準 100％ 検討中 モニタリング 対象サービス 　　　５　介護予防ケアマネジメント 区　　分 介護予防給付 総合事業 種　　類 居宅介護 予防支援 ケアマネジメントＡ （現行相当） ケアマネジメントＢ （基準緩和） ケアマネジメントＣ 手　　順 現行と同じ 担当者会議は 必要時のみ 担当者会議を省略 ケアプランなし 報　　酬 国基準 100％ 検討中 モニタリング ３か月ごと 必要に応じて なし 対象サービス 　　保険給付 　　事業サービス 　事業サービス 　　・現行相当 　　・基準緩和（指定） 　　・基準緩和（委託） 　　・住民主体 給付管理 必要 × 居宅委託 ○ ○ ケアマネジメントのプロセス ①アセスメント（課題分析） → ②ケアプラン原案作成 → ③サービス担当者会議 → ④利用者への 　説明・同意 → ⑤ケアプランの確定・交付 → ⑥サービス利用開始 → ⑦モニタリング

　　　６　サービスの利用方法 （手続き） ○ 「基本チェックリスト」の事業対象者基準に該当し，地域包括支援センターによるアセ 　スメント等の結果を踏まえて，サービス利用の必要性を検討し事業対象者として決定。 柏　　市 　・アセスメント 　・ケアプラン原案 　（サービス担当者 　　会議） 　・ケアプラン確定 　　（給付管理） 地域包括支援センター サービス提供事業者 基本チェックリスト 契約 介護予防ケアマネジメント ケアマネジメント依頼 届出書 契約 サービス利用調整 被保険者証発行 (事業対象者及び包括名称） サービス提供 　　　　　　　介護予防・生活支援サービス事業の利用　

7 広報啓発 （２）事業者への周知 （１）市民への周知 ① 総合事業リーフレット配布 １２月 既存の介護保険パンフレットとともに窓口等で配布 　　　7　広報啓発 　（１）市民への周知　　　 　　① 総合事業リーフレット配布　１２月 　　　　　既存の介護保険パンフレットとともに窓口等で配布 　　　　　〔設置〕　市役所，支所，近隣センター，地域包括支援センター 　　② 要支援認定者個別周知　１２月 　　　　　要支援認定者全員に対して，制度移行の案内を郵送 　　③ サービス利用者　　１２月～ 　　　　　更新申請に併せて地域包括支援センター職員から周知 　　④ 広報かしわ　２月１日 　（２）事業者への周知　　　 　　① 介護サービス事業者説明会　１１月２０日 　　　　　総合事業の概要，事業所指定の基準・手続き，報酬等の説明 　　② 介護支援専門員向け説明会　１１月２５・２６日 　　　　　総合事業の概要，予防マネジメントの委託等の説明