© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 賃金 賃金の構成要素 基本給: ボーナス: 通常年に2回、6月と12月 月給の4~5か月分 日本の賃金の特徴のひとつ 退職金: 退職時に受け取る。 税は分離課税で、控除あり。 退職金は右上がりの賃金プロファイルともみなせる。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 賃金以外の労働者へ支払い ・福利厚生(法定、それ以外) 法定福利厚生:健康保険・年金保険・労災保険など さまざまな手当:通勤手当、住宅手当、配偶者手当、家族手当、残業手当、その他 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 賃金の上昇 定期昇給:毎年一定の時期を定めてその企業の昇給制度にしたがって行われる昇給。 ベア:賃金表(学歴・年齢・職務・職能などにより賃金がどのように定まっているか表にしたもの)の改定により賃金を引き上げる、または引き下げることをいう。 参考(労働政策研究・研修機構 労働問題Q&A,「ベースアップと定期昇給の違いを教えてください」) 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
定期昇給制度のある企業の割合 (厚生労働省:平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果) 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 定期昇給制度の有無について 定期昇給制度は管理職について60%程度の企業に存在、一般職については70%程度の企業に存在。 しかしながら、企業規模別には違いがあり、たとえば従業員5000人以上の大企業では72%の企業に一般職の定期昇給制度があるものの、管理職については42%にしか制度がない。むしろ管理職については、より小さい規模の企業のほうが、定期昇給制度がある割合が高い。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
定期昇給の実施状況(制度のない企業も含めた全体に対する割合) (厚生労働省:平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果) 定期昇給の実施状況(制度のない企業も含めた全体に対する割合) (厚生労働省:平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果) 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 定期昇給の実施状況 一般職については、大企業のほうが定期昇給が実施されている。 管理職に対しては、大企業よりもそれ以外のほうが、定期昇給が実施されている。 定期昇給制度の有無とあわせて、管理職になると、定期的に給料が上昇していくという制度が少なくなることがわかる。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
ベアの実施状況の経年比較(1) 厚生労働省:賃金引上げ等の実態に関する調査結果 (平成16年・平成19年) 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. ベアの実施状況の経年比較(2) 平成16年と19年を比較すると、一般職・管理職、企業規模をとわず、平成19年のほうがベアを実施している割合が高くなっている。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 年齢と賃金 学歴別賃金、企業規模別賃金は、たとえば以下のような資料に最近のものが掲載されている。 平成19年賃金構造基本調査(全国)結果の概況 (厚生労働省ホームページ、 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z07/dl/data.pdf) 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 年功賃金に関する理論 人的資本モデル 労働の限界生産性と賃金は等しい 労働の限界生産性(人的資本のレベルと連動)が向上すれば、賃金も上昇 仕事での経験を積んだり、企業内訓練を受けることにより、労働者の技能は向上 シャーキング・モデル サボることを防止するために、年齢が上昇すると賃金が上昇するしくみになっている 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 人的資本モデル 労働需要曲線上では、賃金=労働の限界生産性となる 限界生産性は、人的資本によって決まる(教育、職場経験、職業訓練) 賃金が上昇していくのは、人的資本のレベル上昇を反映している。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. シャーキング・モデル(Lazear) Lazear, E. “Why is there mandatory retirement?” Journal of Political Economy 87, 1261-84, 1979 継続して雇用され続けることが前提 若年期には、限界生産性よりも低い賃金を受け取る。高齢期には、限界生産性よりも高い賃金を受け取る(退職金も含まれる)。生涯で収支均衡する。 もし、「サボっている」ことが見つかったら、積み立てていた退職金を失うことになる。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 退職金を失うのは損なので、労働者はサボらずに働き、結果としては退職金を受け取ることになる。 これによって、年齢とともに上昇する賃金を説明することができる。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 最低賃金の経済学 最低賃金とは? 法律で決められた賃金の最低額 実際の額は、日本の場合毎年改定される(最低賃金審議会) 日本では、最低賃金は地域別最低賃金(都道府県別に設定)、産業別最低賃金(都道府県-産業別に設定)の2種類がある。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 最低賃金の経済的機能 完全競争的な労働市場に賃金の下限があると、どうなるか? (1)下限の制約が有効な場合 (2)下限の制約が有効でない場合 有効でなければ、下限があろうがなかろうが、雇用量や賃金に影響はないことになる。 最低賃金の意義:①効率性、②公平性(所得分配) 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 効率性(1) 最低賃金が有効な制約であると想定 もし、最低賃金があることによって、厚生損失があるとしたら、どういう場合か? 最低賃金未満の賃金でも働きたい(労働供給側) 最低賃金未満の賃金で雇いたい(労働需要側) 上記のような取引の機会は、最低賃金によって失われることになる(厚生損失)。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 効率性(2) したがって、最低賃金が効率性を阻害するとすれば、最低賃金が有効な制約であるときに限られる。 また、労働需要や労働供給が賃金に対して弾力的であればあるほど、厚生損失は大きくなる。 実際に、最低賃金によって雇用は失われているのか? 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 効率性(3) 外国の研究 最低賃金によって雇用が失われる度合いは、小さいという結果を出している研究、および小さくないという結果を出している研究がある(アメリカ)。 このことの意味については後述。 日本の研究 最低賃金は、そもそも有効な制約になっているか? 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 最低賃金は有効な制約か? 地域別最低賃金 もし有効な制約になっていれば、地域別最低賃金と同額か、それよりわずかに高いくらいの賃金を受け取る労働者が多数いるはずである 日本では、最低賃金付近の賃金を受け取る労働者数について、地域別に大きな違いがある。 そのような割合が低い地域:東京、宮城、香川 そのような割合が高い地域:沖縄、北海道、山口、福岡 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 公平性(1) 最低賃金が賃金を上昇させるならば、それは低所得の労働者の収入を上昇させることになり、所得分配を改善させることが期待される。 ただし、たとえば米国では、最低賃金が所得分配を大幅に平等化させるとは期待しにくいとの研究もある。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 公平性(2) アメリカの場合:最低賃金が有効な制約であり、最低賃金の存在やその上昇が賃金率を上昇させるとしても(これはアメリカではほぼ確認されている)、低所得者にはそもそも働いていない人も多く、また、最低賃金レベルで働いている労働者が所得の最も低い階層に属しているとは限らない。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 公平性(3) 日本では、いくつかの地域については、地域別最低賃金が有効な制約であるとも考えにくく、そのような場合、最低賃金の存在やその上昇が賃金率を上昇させるかどうかすら、定かではない。したがって、アメリカ以上に、所得分配上の意義は弱い可能性がある。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 日本の最低賃金と生活保護(1) 最低賃金と生活保護額の関係について、改正最低賃金法では、最低賃金の設定に際して「生活保護の施策との整合性に配慮」するものとされている。 最低賃金でフルタイム働いても生活保護額に満たない額しか稼げないような地域が存在する。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 日本の最低賃金と生活保護(2) 以下では、安部由起子・玉田桂子(2007)“最低賃金・生活保護額の地域差に関する考察 ”日本労働研究雑誌 563号、31-47 (以下、安部・玉田と表記)による分析を一部紹介。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 日本の最低賃金と生活保護(3) 最低賃金(mw)と生活保護額(Benefit Level)の関係について、以下の指標を考える。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 最低賃金と生活保護額の概要 地域別最低賃金は都道府県別に決まり、同一都道府県内では一律。 生活保護額には6つの級地区分があり(1級地-1、1級地ー2、、、3級地ー2)、基本的にはその級地区分により保護額が決まる。級地は市町村ごとに決定されている。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
MW_EBRの分布(安部・玉田、図3-1) 横軸は2005年の最低賃金の水準 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
PT_EBRの分布(安部・玉田、図3-2) 横軸は2005年の最低賃金の水準 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 図3-1、3-2について 図3-1、図3-2における点(円)の大きさは、その最低賃金額-級地区分に居住している人口に対応している。(人口の多いところは○の大きさが大きくなっている) 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 最低賃金と生活保護額の地域差 「最低賃金が生活保護額に対して低すぎる」という度合いにも、実は地域差が存在。 しかし、パート賃金の地域差はそれ以上に大きい(MW_EBRの標準偏差は0.062、PT_EBRの標準偏差は0.100)。 デフレの時期、最低賃金は都市地域でパート賃金の下支えをしてはこなかった。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
最低賃金とパート賃金(安部・玉田、図1-1)縦軸:都道府県別パート平均賃金の対数、横軸:都道府県別最低賃金の対数 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 図1-1について(1) 図1-1の赤い直線は回帰分析によって推計されている。推計値は以下のとおり。 log_partw=-3.98+1.66log_mw+u (1.87) (0.29) R2: 0.78 カッコ内は標準誤差。対数をとる操作は、対数を取ったものの差は変化率に対応するという意味で、実証分析では大変よく用いられる(弾力性と解釈できる)。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 図1-1について(2) 係数が1.66であるということは、最低賃金が10%高い地域ではパート賃金が16.6%高いことを意味する。パート賃金の地域差は最低賃金の地域差を66%増幅したものになっているわけである。つまり、最低賃金の地域間格差はパート平均賃金の地域間格差よりもずっと小さい。そのため、高賃金地域においては、最低賃金はパート賃金の下支えとならない。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 図1-1について(3) また、パート賃金の対数と最低賃金の対数の間に線形で1.66の係数の関係が存在しているだけでなく、線形の関係から乖離している状況も観察される。 卸売小売業に限ると、係数は1.27と小さくなる(安部‐玉田、図1‐2)。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 改正パート労働法 平成20年4月から施行 パート労働者の賃金について、正社員との均衡を考慮することが努力義務化。さらに、正社員と同じ仕事のパート労働者の場合、賃金を正社員と同じ方式で決定することが努力義務化。 正社員と同じ同視すべきパート労働者に対する差別の禁止。 正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化。 一部の会社ではパート労働者の正社員化が進んでいると報道されている。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. まとめと復習(1) ベアと定期昇給の違いを説明しなさい。 人的資本モデルについてその基本的な内容を説明し、それが年功賃金とどのように関連するのかを議論しなさい。 シャーキングモデルの基本的な内容を説明しなさい。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.
© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. まとめと復習(2) 最低賃金が有効な制約である場合とそうでない場合の違いを説明しなさい。 最低賃金が効率性の上でどのような問題をもちうるかを説明しなさい。 授業開始時版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.