岡山企業に対する ICカード・ICタグ導入意向に関する調査研究 岡山商科大学商学部商学科 田中 潔 tanaka@po.osu.ac.jp
無線ICチップとその応用技術 ゴマ粒大の無線ICチップ(Radio Frequency IDentification=RFID)の進歩が著しい 例: 2003/9 日立「ミューチップ」0.4ミリ大 RFIDをシールとして使用すれば,電子荷札=ICタグとなる 単品識別が可能なバーコードの後継として期待 カードとして使用すればICカード 読み書き可能な会員証として期待
無線ICチップの原理と応用 ICタグやカードは1ミリ以下の無線ICチップを搭載した荷札やカード バッテリを搭載しないことで、小型化を実現し、商品などに貼り付けることができるようになった
ICタグの主要2団体 オートIDセンター(アメリカ) ユビキタスIDセンター(日本,代表:坂村健) この2団体の競争・標準化などの過程にある 1999年設立世界で100社程度が参加 米ウォールマート,独メトロ,仏カルフィールなど 大日本印刷,NTT,キャノンなど ユビキタスIDセンター(日本,代表:坂村健) 国内企業を中心に200社程度 大日本印刷や日本ユニシスなど この2団体の競争・標準化などの過程にある 各種の実証実験などが実施中
電子マネー企業相関図
電子通貨Edy加盟店舗数 http://www.edy.jp/search/shop/index.htmlのデータより作成(2005/8) am/pm、サークルKサンクス、ケーズデンキ、ホンダベルノ・クリオ・オートテラスの情報は含まない(サイト)
本研究の目的 RFID技術を用いたICタグ・ICカードは近年急速に普及し,今後も発展する これら,次世代デバイスは地方企業にも次第に影響を及ぼすことは確実 岡山県内企業を対象に,これら新デバイスに対する意向や動向をさぐる目的で調査研究を実施した
調査要領 方法: 所定の用紙(A4,4頁)によるアンケート法 対象: 岡山企業年報2004(経済レポート社) 配布: 400社 記名式 配布・回収は郵送 対象: 岡山企業年報2004(経済レポート社) 従業者数21人以上2,386社から無作為に抽出 配布: 400社 回収: 155社(回収率38.8%) 実施: 2004年10~11月
回収: 受取人払い封筒と切手封筒 返送方法 方法1 受取人払い返信封筒 方法2 切手付き返信封筒 今回は切手封筒>受取人払い封筒であった 回収: 受取人払い封筒と切手封筒 返送方法 方法1 受取人払い返信封筒 配布: 300 回収: 106(回収率35.3%) 方法2 切手付き返信封筒 配布: 100 回収: 49(回収率49.0%) 今回は切手封筒>受取人払い封筒であった
配布企業と回収企業 基礎統計表 平均 中央値 配布400 回収155 資本金 51,313 23,521 3,000 従業員数 159 141 53 年間売上高 21,512,858 38,627,585 1,425,888 1,483,142 計上利益 312,410 213,094 26,689 25,222
回答社・者の属性
配布企業と回収企業
ICタグ・カードの現況 39%の企業で関係なしと回答し,24%の企業で不明な状況 50%の企業で何らかの関心を示し,大いにある企業が17%ある
導入実績の状況 実施や検討中の企業は12%に過ぎず,79%は何も行っていない 何らか実施している企業の48%が自社単独で導入し,残りは業界や取引先の影響による
ICタグ・カード関連用語の認知 ICカード・タグ,おサイフケータイなどの用語は比較的良く知っており,関心も高い Suica以降の用語は知らない割合が,関心ありを上回り,半数以上が関心なしとしている
ICタグの利用意向 ICタグは在庫や単品管理に活用することに関心がある ICタグがわからない企業も12%ある 利点は出荷や入荷などの効率向上としている
ICタグの印象 費用面での負担,知識などがネックになっている 自社独自よりは業界の普及に合わせてとする意向が強い
ICカードの興味ある事項 カード導入の目的は「顧客管理」 ついで,電子決済や通貨としての活用
ICカード導入の可能性 現時点でカード可能性ありの企業は28% わからないは39% 可能性ありの48%は顧客向けの利用であり,21%は社内管理を目的とする
カード導入の動きと役立つ機能 導入の可能性は自社独自,業界いずれも80%前後で「動きなし」 重視している項目は,カード自身の情報記録 その他は重視するよりしないが上回る
カード:プライバシー保護への考え 半数近くが各企業が保護・管理を努力すべきと考えている 侵害の恐れあり10%,保護大変なので導入困難15%などの意見も見られた
ICタグ,カード推進の重要事項 3つの外的環境の整備や成熟がカギ 端末機器やチップ・カードなどの価格 導入や運用のための知識や情報 企業間での提携・共通化
ICタグ・カード導入の意向 自社での導入は,27%がいずれ導入と予想する どちらともいえない24%,わからない19%などの意見も多い 様子を見て検討,導入されるだろうとする肯定的意見は全体の1/3程度
まとめ 岡山企業155社から回答を得た 岡山企業でのICタグ・カードの現状は12%程度であった 関連用語の認知は,専門的な内容についてはあまり知られていない ICタグは入荷・出荷などの単品管理に関心が高い ICカードは顧客管理に利用し,カード自身への情報記録蓄積機能の活用を考えている
まとめ 導入推進のためには以下の事項が重要 現状の利用は低いものの今後,動向を見て導入されるとする企業が約3割程度 端末機器やチップ・カードの価格・費用 導入・運用のための知識や情報 利用企業間の連携・共通化 現状の利用は低いものの今後,動向を見て導入されるとする企業が約3割程度 今後,これらの技術は確実に進展するため企業としても自社としての姿勢や方針を十分に検討しておかなければならない
今後の課題 業種別(製造業・非製造業別)に見るICタグ,ICカード導入意向の把握 普及・導入のためのネックや導入などの要因を分析 活用事例研究などによる成功(失敗)事例の取りまとめ
謝辞 調査にご協力頂きました回答企業各位に感謝いたします 本研究は,岡山商科大学附属社会総合研究所の平成16年度の研究助成を受けて実施されたものである
ご清聴ありがとうございました