５月２０日 世界銀行 信託基金戦略・援助協調ユニット 山田 浩司 ワシントンから見たニッポン ５月２０日 世界銀行　信託基金戦略・援助協調ユニット 山田　浩司

発表者の経歴 民間銀行による対途上国投融資：十六銀行 二国間援助実施機関：国際協力事業団（JICA） 多国間援助実施機関：世界銀行 NGO：シャプラニール 学生：日本福祉大学

「銀行」だけではない世界銀行（１）： グラント（無償資金協力） IDAグラント 信託基金 技術援助グラント コンサルタント信託基金 他ドナーとの協調融資 マルチドナーファンド 開発グラントファシリティ（DGF) 地球規模イニシアチブへのファイナンス 域内イニシアチブのファイナンス IDAグラント ポストコンフリクト国で復興過程でカネは要るが返済能力が欠けている場合 HIV/AIDS、教育等、新たな指標導入が検討されている。 信託基金 貸出プロジェクト準備のための技術協力を途上国政府が受けるのに必要な資金の援助。受け取ったカネで専門家をリクルート（100％アンタイド）。 拠出する国の国籍を持つコンサルタントに、世銀とのビジネスに習熟してもらうためのコンサルタント傭上資金（75％までタイド）。コンサル会社の場合は、チームに途上国コンサルを入れて、コンサル間の技術移転も促進 他ドナーと特定の目的のために資金をプール マルチドナーファンド。紛争終結直後で合法的に機能する政府がない場合の開発プロジェクトやリカレントコストをファンディング DGF 世銀の内部留保金をグラント原資に活用 地球公共財形成に活用

「銀行」だけではない世界銀行（２）： Knowledge Bank（知識の銀行） 政策助言 キャパシティビルディング 情報センター機能 遠隔地教育の導入 政策助言：借入能力に乏しい国。CASの元ネタ キャパシティビルディング：政策立案者、オピニオンリーダー、市民社会の代表、他ドナーのスタッフ等を対象。関係者のネットワーキングにも寄与。 情報センター機能：ゲートウェイ。セミナー、ワークショップ等を通じたベストプラクティスの集積と情報発信。 遠隔地教育：GDLNからウェブベース学習へ。

「銀行」だけではない世界銀行（３）： 世界の援助の潮流をリード 包括的開発フレームワーク（CDF）・貧困削減戦略ペーパー（PRSP） コミュニティ主導の開発（CDD） ソーシャル・キャピタル：社会制度、組織の評価 LICUS（Low Income Countries Under Stress) Millennium Development Goal (MDG) MDG 2000年9月の国連ミレニアムサミットで189カ国により採択。1990年～2015年の達成目標として、全世界が共有すべきもの。世銀もMDGの達成に向けて、途上国における貧困削減と開発を支援。 目標１：極度の貧困と飢餓の撲滅 目標２：初等教育の完全普及 目標３：ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントの達成 目標４：子供の死亡率削減 目標５：妊産婦の健康の改善 目標６：HIV/AIDS、マラリアなどの疾病の蔓延防止 目標７：持続可能な環境作り 目標８：グローバルな開発パートナーシップの構築

定期協議に見るニッポン（１） ヨコの連携不足 世界銀行との定期協議・政策対話に「ナショナルチーム」で臨まないのは日本だけ （財務省）、外務省、JICA、JBIC、ECFA、JCIF、経団連、NGO 「わが国」（外務省）の意味 他組織の関心事への無関心 アジェンダの重複→協議相手の時間を奪う

定期協議に見るニッポン（２） 協議されるアジェンダの違い 北欧、ドイツ 財政支援、援助方法の統一化、セクターワイドアプローチ 援助効果の測定方法 民間セクター開発戦略 ガバナンス ジェンダー 貿易と開発 アフリカ LICUS HIPC、PRSPの経験 日本 世銀とのパートナーシップ ポストコンフリクト ガバナンス セクターワイドアプローチ 農業研究分野での連携 遠隔地教育ネットワークの相互接続 合同評価 持続可能な開発世界サミット（WSSD）に向けた連携案件 北欧・ドイツ 世銀の援助政策の形成プロセスに積極的に意見を発していこうという姿勢 日本 パートナーシップ模索中 案件毎の連携が中心

ワシントンから見た日本のODA： 効果的なODAとは？ 日本が二国間援助だけでフルセットの援助計画を組める国は少ない。 他者との連携を考える必要性 二国間援助でフルセットの援助メニューが提示できない国（アフリカ、南アジア） 地球規模＆域内イニシアチブ 二国間援助と多国間援助の効果的な使い分け ODAとNGOの連携（プロジェクトレベル、政策レベル） 政府のプロジェクトレベルでの連携を阻む障害 お互いのことをよく知らない。 既に持っている仕事があって、連携を考えるインセンティブがない。 時間的フレームの違い→一般的に日本側の方がアイデア発案から事業化までに時間がかかる。） 日本側のFocal Pointがはっきりしない→現地大使館？JICA事務所？JICA本部担当者？本部課長？外務本省？…

変わらなければいけないのは政府のみにあらず “Institutional Capacity Building” コンサルタント業界 社会開発分野の専門性強化 ODA援助業界 発注する側の専門性、作業監理能力強化 二国間援助と多国間援助を組み合わせる創造性 開発における他プレーヤーとの交渉・調整能力 大学、研究機関 世界に通用する研究、開発フレームワークの提示 他社と競争して仕事を取る努力 援助関係者全てが必要とする情報、ノウハウの研究と集積

世界銀行におけるNGO、市民社会の役割 CDF・PRSPプロセス：NGO、市民社会の参加は、途上国の開発計画の形成と実施に不可欠 国別援助戦略（CAS）策定プロセス 融資案件準備 日本社会開発基金（JSDF） 世界銀行研修所（WBI）キャパシティビルディング “Learning Across Borders” ワークショップ 世界銀行の変化（1996～2000年） 市民社会の世銀プロジェクトへの関与：50％未満→70％以上 コミュニティ主導の要素を入れた世銀プロジェクト：7億ドル→15億ドル 問題案件発生率：29％→15％

ワシントン援助関係者が見たニッポンのNGO 「主体型」から「コントラクター型」への移行過程 ＮＧＯ同士の足の引っ張り合い ＮＧＯの世代格差 不明確な理念、政策、戦略 未成熟な人事・財務管理 客観性に欠け、活動内容を他者に納得ゆくように説明できない。 国際交流型ＮＧＯから脱却できず、専門性に欠ける。 言語、文化の問題 ODA同様、景気動向により支持基盤が影響を被りやすい。

“Learning Across Borders” Workshop Series NGOキャパシティビルディング NGO側の期待：世銀TM、途上国NGOとのネットワーク形成が形成され、JSDF案件に参加できる 財務省側の期待：資金拠出したJSDFに日本のNGOが参加し、「日本の顔」が見える 世界銀行の期待①：日本のNGOが、世銀の政策形成においても重要なパートナーとして成長すること 世界銀行の期待②：日本のNGOが、途上国NGOとの交流により、グローバリゼーションから貧困者の生活権を保護する国際的ネットワークに参加すること LABワークショップシリーズを通じて見た日本のNGO 日本のNGOは歴史が古くなるほど広域展開型ではなく、一村落集中型援助を得意としてきた。 このため、歴史が古いNGOほど、JSDFには向かず、むしろバイのスキーム（開発パートナー事業、草の根無償資金協力）に向く。 それでも短期的にJSDFを推進するためには、①（政府とのパートナーシップを積極的に志向するような）新興NGOへのアプローチ、②日本のNGO、現地NGOのいくつかでコンソーシャムを形成し、地域の広がりを持たせ、お互いの比較優位を出し合う、ことが必要。

ニッポンの市民社会の国際協力支持基盤強化： 問題提起 ニッポンの市民社会の国際協力支持基盤強化：　　　問題提起 「財団-NGO-ODAのセクター間バランスの取れた成長の必要性」（DC開発フォーラム） 「開発協力活動と国内の資源動員を結びつける必要性」（外務省NGOキャパシティビルディング参加団体） 「自分のコミュニティと途上国との相互依存関係が理解されないと、日本の地域住民の関心は途上国の貧困問題に向かない」（国際交流基金） 「日本の市民社会が成熟してこないと、『コミュニティ財団』コンセプトは日本では普及しない」（助成財団センター）

ニッポンの市民社会の国際協力支持基盤強化： 国内広報の改善 ニッポンの市民社会の国際協力支持基盤強化：　　　国内広報の改善 ODA支持基盤強化は、二国間、多国間を問わず共通の課題→共同での国内広報策の検討 多国間援助は単独では国内広報インパクトに欠ける。 二国間援助の広報は、多国間援助への配慮に欠ける。 NGO活動の国内広報を資源動員に繋げる方策 開発教育（小中学校、高校、大学、地方自治体） 国内問題の延長線上に開発問題が存在→国内NPOやネットワーク組織との連携　例）「地域主体の国際協力WG in 岐阜」 マスコミの有効活用（特に地方紙ではODAよりも市民活動の方が広報的インパクトが強い。）→地方自治体の役割？