住宅ローンで考えること ～ を知ろう～ 講義Ⅲ 平成29年10月１日現在 第48回 プレハブ住宅コーディネーター 資格認定講習会 住宅ローンで考えること ～　　　　　　　　 を知ろう～　 ＊【フラット３５】には買取型と保証型の２種類がありますが、本資料では買取型について記載しています。 平成29年10月１日現在

住宅ローン選びのポイント １ ライフプランから住宅ローンを考える ２ 「返せる額」で資金計画をたてる １　ライフプランから住宅ローンを考える 子供の進学や定年退職など、ライフイベントとともに家計も変化します。 住宅ローンは返済が長期にわたるものなので、ライフプランをイメージしながら住宅ローンを選びましょう。 ２　「返せる額」で資金計画をたてる 「金融機関が融資できる額」と「家計から無理なく返せる額」は、同じではありません。 家計をチェックして「返済終了まで無理なく返せる額」を計算し、それを基に資金計画をたてましょう。 ３　住宅ローンの金利タイプとリスクを知る 住宅ローンは大きく分けて３つの金利タイプがあります。 それぞれの特徴とリスクを理解したうえで、住宅ローンを選びましょう。 1

１　ライフプランから住宅ローンを考える 2

ライフイベントと支出の関係（イメージ） 夫 30歳 31 34 35 38 41 44 47 50 53 54 57 58 60 61 65 30歳 31 34 35 38 41 44 47 50 53 54 57 58 　 60 61 　 65 　　　 妻 28歳 29 32 33 36 39 42 45 48 51 52 55 56 　 58 59 63 長女 　 　 0　　 4 7　 　　 13　 16　 19 23 27 長男 　　　　 0 4　 7 13　 16 19 23 　 27 結婚 長女誕生 長男誕生 長女幼稚園入園 長女小学校入学 長男幼稚園入園 長男小学校入学 長女中学校入学 長男中学校入学 長女高校入学 長男高校入学 長女大学入学 長男大学入学 長女大学卒業 長男大学卒業 長女結婚 定年退職 長男結婚 ライフイベント ライフイベントに応じた家計の推移の例（イメージ） 3

ライフプランに合った住宅ローンの選び方 住宅ローンの「金利タイプ」を選ぶ際には、金利動向（上昇局面・下降局面）だけでなく、自分のライフプランにあった「金利タイプ」を選びましょう。収入が減ったり、教育費がかさんだりなど家計収支の変化があるかどうかや金利上昇によるローン返済額の増加に対応できるかどうかにより、住宅ローンの「金利タイプ」の選び方は異なります。 ライフプランによる「金利タイプ」選びの代表的なケースは次のとおりです。 4

借入終了時期 借入期間を短くした場合の影響 借入期間は３５年？ ① ② 住宅ローンは、とても大きな金額となるため、３０年、３５年といった 　住宅ローンは、とても大きな金額となるため、３０年、３５年といった 長い期間をかけて返済するのが一般的ですが、借入期間がご自身のライフプランに 合っているかどうか考えてみましょう。 ポイント ① 借入終了時期 ・住宅を購入する時の年齢 ＋ 返済期間 ＝ 返済終了時の年齢 です。 ・退職後のライフプランも視野に入れ、借入期間を短く設定することを検討しましょう。 ・景気に左右されがちな退職金に、過剰な期待を抱くのは禁物です。 ポイント ② 借入期間を短くした場合の影響 ＜メリット＞　　・総返済額が少なくなります。 ＜デメリット＞　・長くした場合に比べ毎月の返済額が増加し、それに見合った収入がない場合には　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　借入可能額は少なくなるため購入予算も少なくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 借入額 金利（全期間固定） 借入期間 毎月返済額 総返済額 3,000万円 年1.5％ 35年 91,855円 38,579,007円 30年 103,536円 37,272,768円 25年 119,980円 35,994,148円 ※上記の総返済額には、融資手数料、火災保険料等は含まれず、別途お客さま負担となります。 また、試算結果の数値は概算です。 5

２　「返せる額」で資金計画をたてる 6

家計をチェックし、毎月の返済に充てることができる金額を確認しましょう 毎月の返済可能額の確認方法 　家計をチェックし、毎月の返済に充てることができる金額を確認しましょう 収入 （事例） 支出 （ご注意） 　・他の支出項目について、「切り詰めれば何とかなる」と 　　いう考え方では対応できない場合があります。 　・配偶者が将来にわたり勤務可能なのかに留意しましょう。 　・配偶者がパートや派遣社員であれば、収入が一定でない 　 可能性がある点に留意しましょう。 　・子供の教育資金や夫婦の老後資金のための貯蓄も確保 　　しましょう。 7

「借りられる金額」と「返せる金額」の違い 「借りられる金額」は約6,096万円になるけれど．．． （事例） 【前提】 　・夫の税込年収を６４０万円とする（「手取月収４０万円」から推定） 　・妻との収入合算をしない。また、住宅ローン以外の借入なし。 【ローン利用可能額・毎月返済額】 　　　（全期間固定金利型、借入金利年1.5％、元利均等返済、ボーナス返済なし、返済期間３５年の場合） 　・税込年収６４０万円の場合のローン利用可能額は、約6,096万円 　・毎月の返済額は、約18.7万円 　　　　　今の家計収支では毎月19万円の返済は困難では？ ローン利用可能額は、 約２，９３９万円 　全期間固定金利型、借入金利年1.5％、 　元利均等返済、ボーナス返済なし、 　返済期間３５年の場合 毎月返済可能額が 「９万円」だと 8

３　住宅ローンの金利タイプとリスクを知る 9

住宅ローンの金利タイプ 住宅ローンには代表的な３つの金利タイプがあります。 それぞれの特徴を知り、ご自分のライフプランに合わせて選びましょう。 10

住宅ローンのリスク 住宅ローンには次のようなリスクがあります。 安心なライフプランを実現するために、リスクに備え、住宅ローンを選ぶことが必要です。 ＊【フラット３５】をご利用の場合は、【フラット３５】の団体信用生命保険があります。 ＊【フラット３５】をご利用の場合は、返済終了までの間、借入対象となる住宅について火災保険に加入し 　ていただきます。 11

金利変動のリスク 変動金利住宅ローン当初15年間のイメージ図 例：変動金利を利用した場合 返済額 元金部分 利息部分 期間 金利 　金利変動のリスク 変動金利住宅ローン当初15年間のイメージ図 返済額 期間 元金部分 利息部分 金利は半年ごとに見直し 金利 ★金利が上昇 　→利息部分が多くなり、借入残高の減りが遅くなる。 ★金利が下降 　→利息部分が少なくなり、借入残高の減りが早くなる。 ★借入時より大きく金利が上昇 →　 返済額を超える利息（未払利 息）が発生 する場合があります。 ５年ごとの返済額見直しで、残元金及びその時点の 金利により新返済額を決定する。 その際には、新返済額は 旧返済額の1.25倍まで という 上限規制がついているローンが一般的。 例：変動金利を利用した場合 5年ごとの返済額見直しで、残元金及びその時点の金利により新返済額を決定する。その際には、新返済額は旧返済額の1.25倍までという上限規制がついているローンが一般的です。 12

民間金融機関の住宅ローン金利の推移（変動金利等） 　民間金融機関の住宅ローン金利の推移（変動金利等） 過去、金利の上昇局面では４年間で年3.6％上昇したこともありました。 （注）・主要都市銀行のホームページ等により集計した金利（中央値）を掲載しています。なお、「変動金利型」は昭和59年以降、「固定金利期間選択型（3年）」は平成　　 　　　　７年以降、「固定金利期間選択型（10年）は平成9年以降のデータを掲載しています。 　　 ・このグラフは、住宅金融支援機構が各種資料を基に独自にまとめたものであり、将来の金利予測ではありません。 13

内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（名目長期金利） ■経済に関するシナリオについて （経済再生ケース）デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す姿を試算したものである。中長期的に経済成長率は実質２％以上、名目３％以上となる。消費者物価上昇率（消費税率引上げの影響を除く）は、中長期的に２％近傍で安定的に推移する。 （ベースラインケース）経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算したものである。中長期的に経済成長は実質０％台後半、名目１％台前半程度となる。 （出典）内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成29年7月18日経済財政諮問会議提出）」 　　　　 詳細は、内閣府HP（http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h29chuuchouki7.pdf）を参照してください。 （注）本試算は、住宅金融支援機構が将来の金利予測を行うものではありません。 14

金利上昇局面での注意点 固定金利住宅ローンの金利は、将来の物価上昇率や経済成長、政府の経済政策等を反映しやすいため、変 動金利住宅ローンの金利に先行して上下することがあります。このため、当初変動金利で借りて、金利が 上昇した時に固定金利に借り換えるという方法では、金利上昇のリスクを避けられないことがあります。 平成18年７月ゼロ金利解除時の住宅ローン金利の動き ゼロ金利解除前に上昇 ゼロ金利解除後に上昇 （注） 長期金利は月中平均値 政策金利（無担保コール翌日物金利）は月中平均値（日本銀行ＨＰより） 変動金利型住宅ローンは主要都市銀行ＨＰにより集計した金利（中央値） フラット35/最低金利は買取型の返済期間21年以上35年以下の場合の最低金利（フラット35の金利は取扱金融機関によって異なります。） このグラフは住宅金融支援機構が各種資料をもとに独自にまとめたものであり、住宅金融支援機構が将来の金利予測を行うものではありません。 15

借入期間中の借入残高の推移 ① 10年後の借入残高 ② 10年後の金利 10年後の ③ 家計収支の状況 10年間経過時に潜むリスクは意外と知られていません。 ポイント ① ＜シミュレーション条件＞ 借入額3,000万円、元利均等返済、ボーナス返済なし、 借入期間35年　固定金利期間選択型（10年）利用 借入金利　当初10年間年1.0％　11年目以降35年目まで年2.0％と仮定 （繰上返済を行わない場合） 10年後の借入残高 ・左記のシミュレーションでは、10年経過時点では、約75％の残高が残ります。 （単位：万円） （年） 借入期間中の借入残高の推移 ポイント ② 10年経過時点での借入残高は まだ75％も残っている！ 10年後の金利 10年経過時点での借入残高は まだ約77％も残っている！ 2,247 ・万が一、金利が大幅に上昇した場合には、返済額も大幅にＵＰする可能性があります。 ・逆に、金利が下がっていれば返済額が下がる可能性があります。 ポイント ③ 10年後の 家計収支の状況 ・10年後はお子さまの教育費で支出が増えるのか、お子さまが巣立って支出は減るのか等、具体的に考えましょう。 ※住宅ローン商品の内容や利用条件によっては、上記と異なりますのでご注意ください。 ※数値は概算です。グラフは、概算を基にしたイメージ図です。 16

金利変動のリスクとは？ 返済額に大きな差が！ 　金利変動のリスクとは？ 固定金利期間選択型の住宅ローンは、固定金利期間終了後の金利環境によっては、返済額が大きく変化します。また、固定金利期間終了後の商品条件（金利タイプ、金利引下げ幅等）は、ご利用の金融機関によって異なりますので、よく確認しましょう。 例：固定金利期間選択型(10年)を利用した場合 〔前提条件〕 借入額3,000万円、元利均等返済、ボーナス返済なし、 借入期間35年　固定金利期間選択型（10年）利用 借入金利　当初10年間 年1.0％（※） （※）店頭表示金利年3.0％で当初10年間は店頭表示金利から 　年2.0％引き下げた金利を適用し、当初期間終了後は店頭表示 　金利年3.0％から年1.5％引き下げた借入金利を適用すると仮定 　（繰上返済を行わない場合） 当初10年間　年1.0％ 毎月返済額：84,685円 11年目以降　年2.0％ 毎月返済額：95,242円 総返済額：3,873万円 11年目以降　年1.5％ 毎月返済額：89,868円 総返済額：3,712万円 11年目以降　年2.5％ 毎月返済額：100,807円 総返済額：4,040万円 11年目以降　年1.0％ 総返済額：3,556万円 店頭表示金利が 年1.0％上がると・・・ 返済額に大きな差が！ 店頭表示金利が 年0.5％上がると・・・ 店頭表示金利が そのままだと・・・ 店頭表示金利が 年0.5％下がると・・・ （注） 上記は仮定の金利であり、住宅金融支援機構が将来の金利を予測するものではありません。 　　　 試算結果の数値は概算です。 17

金利が低い時こそ、長期固定金利 借入金利は、住宅ローンの返済額に大きく影響します。 　金利が低い時こそ、長期固定金利 借入金利は、住宅ローンの返済額に大きく影響します。 「年0.5％」の金利差で、総返済額の差が数百万円も出てしまうことも！ 総返済額 3,857万円 ※毎月の返済額 9.1万円 総返済額 4,173万円 ※毎月の返済額 9.9万円 総返済額 4,504万円 ※毎月の返済額 10.7万円 総返済額 4,849万円 ※毎月の返済額 11.5万円 総返済額 5,207万円 ※毎月の返済額 12.3万円 〔試算条件〕 　・借入額3,000万円 　・借入期間35年 　・元利均等返済 　・ボーナス返済なし 　・全期間固定金利型 差額 316万円 差額 331万円 差額 345万円 差額 358万円 （注）上記試算の借入金利は仮定であり、住宅金融支援機構が将来の金利を予測するものではありません。試算結果の数値は概算です。 18

ずっと固定金利で安心の住宅ローン 【フラット３５】 そんな方にオススメ！ 19 家計のことを考えると、返済終了まで返済額が変わらない住宅ローンがいいな・・・ 1年先の金利だって分からないし、金利変動を心配せずに返済したい・・・ そんな方にオススメ！ ずっと固定金利で安心の住宅ローン 【フラット３５】 19

【フラット３５】とは ① ずっと固定金利の安心 ② 質の高い住宅取得を金利引下げで応援 ③ 保証料０円、繰上返済手数料０円 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型住宅ローンです。取扱金融機関へお申込みください。 ①　ずっと固定金利の安心 資金の受取時(下図参照）に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。 ※返済中に市場金利が上昇し、その時点の【フラット３５】の借入金利が上昇した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済を継続できます。 ただし、返済中に市場金利が低下し、その時点の【フラット３５】の借入金利が低下した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことになります。 〈取引の流れ〉 建築計画・ 購入物件決定等 申込み （申込書の提出） 審査 借入れの決定・ 契約手続 資金の受取り この時点で金利と返済額が確定します。 ②　質の高い住宅取得を金利引下げで応援 【フラット３５】のご利用に際しては、住宅金融支援機構で定めた技術基準に基づく物件検査※を実施します。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基 づく検査済証の交付確認を行います。さらに、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、金利を一定期間引き下げる制度 【フラット３５】Ｓにより住まいづくりを応援します。 ※　物件検査手数料はお客さま負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。 ③　保証料０円、繰上返済手数料０円 住宅ローンの借入れに当たって一般的に必要となる保証料はかかりません。保証人も必要ありません。また、返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う 場合も手数料はかかりません。 ※融資手数料､抵当権の設定費用（登録免許税､司法書士報酬等）、物件検査手数料､火災保険料等はお客さま負担となります。 ※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・Mｙ Note」利用の場合は10万円以上、金融機関 　 窓口利用の場合は100万円以上となります。 ④　ご返済中も安心サポート 団体信用生命保険にご加入のお客さまに万一のことがあった場合は、保険により債務が全額消滅し、以後の【フラット３５】の債務の返済が不要となります。また、多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。 ※健康上の理由等で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。 20

【フラット３５】の金利推移 【フラット３５】の金利推移＜借入期間が２１年以上３５年以下、融資率が９割以下の場合＞ 21 （注） 最頻金利とは取扱金融機関が提供する最も多い金利、最低金利とは取扱金融機関が提供する最も低い金利、最高金利とは取扱金融機関が提供する最も高い金利をいいます。 融資率とは建設費・購入価額に対して、【フラット３５】の借入額の占める割合をいいます。 【フラット３５】の借入金利は、申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、金利は毎月見直しを行います。 掲載している借入金利は、平成29年10月１日以後にお申込みのお客さまに適用される新機構団信付きの【フラット３５】の借入金利です。加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利は異なります（新機構団信（デュエット（夫婦連生団信））の場合は＋0.18％、３大疾病・介護保障も保障範囲とした新３大疾病付機構団信の場合は＋0.24％、健康上の理由等で団体信用生命保険に加入されない場合は▲0.2％）。 【フラット２０】とは、【フラット３５】のうち、15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。 21

元利均等返済と元金均等返済とは 元利均等返済と元金均等返済 ◆元利均等返済 ◆元金均等返済 【フラット３５】の返済方法は、元利均等返済と元金均等返済から選択できます。２つの返済方法の特徴を知り、返済終了までを見据え、収入・支出の見込みや退職時期などを考慮して返済方法を選びましょう。 ◆元利均等返済 （全期間固定型） ●メリット 　返済額（元金＋利息）が一定のため、返済計画が立てやすくなります。 　同じ返済期間の場合、元金均等返済に比べて返済開始当初の返済額は 　少なくなります。 ●デメリット 　元金均等返済に比べて元金の減少が遅いので、同じ返済期間の場合、 　元金均等返済よりも総返済額が多くなります。　　 ※試算結果の数値は概算です。 ◆元金均等返済 （全期間固定型） ●メリット 　返済額（元金＋利息）は返済が進むにつれ少なくなっていきます。 　元利均等返済に比べて元金の減少が早いので、同じ返済期間の場合、 　元利均等返済よりも総返済額は少なくなります。 ●デメリット 　返済開始当初の返済額が最も多くなります。 　同じ返済期間の場合、元利均等返済に比べて当初の返済負担率が高くな 　りますので、元利均等返済よりも借入可能額が少なくなる場合があります。 ※試算結果の数値は概算です。 22

【フラット３５】の一部繰上返済は？ 一部繰上返済には２つの方法があります。【フラット３５】は、どちらを選択しても繰上返済手数料はかかりません。 ボーナス返済なし ※借入手続を行った取扱金融機関に、繰上返済日の１か月前までにお申出ください。ただし、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済額はお客さま向けインターネットサービス「住・Ｍｙ・Ｎｏｔｅ」利用の場合は10万円以上、金融機関窓口利用の場合は100万円以上となります。 ※民間金融機関住宅ローンと併用する場合は、民間金融機関住宅ローンの繰上返済手数料は各金融機関で異なりますので、各金融機関にお問い合わせください。 23

【フラット３５】の技術基準 建築基準法 機構の技術基準 【フラット３５】適合住宅は、一歩進んだ住まいです。 建築基準法 技術基準のレベル 　住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準である「建築基準法」（昭和25年法律第201号）に適合させる必要があります。 機構の技術基準 　【フラット３５】をご利用になる住宅は、断熱性、耐久性などについて住宅金融支援機構が独自に定めた技術基準に適合する必要があります。 建築基準法レベル （建築基準法に適合しない住宅） 　→　建築することはできません。 物件検査 　　　第三者である適合証明機関が、【フラット３５】の技術基準に適合しているか物件検査を行います。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく「検査済証」が交付されていることを確認します。 ※ 物件検査手数料はお客さま負担となります。 　 ※ 物件検査手数料は、適合証明機関により異なります。 【フラット３５】Sについては、34ページ以降を 参照してください。 24

ご返済中も安心サポート 返済方法変更メニュー（生活状況の変化などに対応した返済方法の変更例） 25 多様な返済方法変更のメニューをそろえ、返済についてお悩みのお客さまに親身になって相談をお受けし、お客さまの事情に合った返済方法の変更をご提案します。 また、団体信用生命保険にご加入のお客さまに万一のことがあった場合は、保険により債務が全額消滅し、以後の【フラット３５】の債務の返済が不要となります。 ※健康上の理由等で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。　　 返済方法変更メニュー（生活状況の変化などに対応した返済方法の変更例） 生活状況の変化などに対応した返済方法の変更メニューをご用意しています。 ボーナスの支給額が減り、ボーナス払い分の返済が厳しい。 ↓ ボーナス払い分の返済額を減らし、その分毎月分の返済額を増やす または ボーナス払い分を取りやめ、その分毎月分の返済額を増やし、 毎月払いのみに変更することができます。 子供の進学で、月々の支出が増え、今の返済額では厳しい。 ↓ 一定期間、毎月の返済額を減額し、 月々の負担を軽減できる場合があります。 会社の業績が悪化し、収入が減った。 ↓ 今後の返済についてご相談ください。 返済期間の延長などで月々の負担を軽減できる場合があります。 子供が独立して生活に余裕ができた。 ↓ 毎月の返済額を増額したり 元利均等返済から元金均等返済へ変更し 総返済額を軽減できます。 ・返済方法の変更により、今後の返済の継続が可能であることを確認いたします。 ・取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ・返済のお悩み等は、各金融機関へご相談ください。 25

金融機関と商品タイプの選び方 〜5つのポイント〜 借入 金利 借入金利は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。 融資手数料は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。 融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、それぞれ特徴が異なります。 ※手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間等により当てはまらない場合があります。 手数料の選択に当たっては、シミュレーション等で試算の上、実際の返済額等をご確認ください。 融資 手数料 返済は、お申込みされた取扱金融機関の口座からの引落しとなります。住宅ローン返済は長期にわたるため、管理しやすい返済口座のある金融機関を選択することも重要です。 また、お申込みされた取扱金融機関が保険会社・モーゲージバンク等の場合は、取扱金融機関が定める金融機関の返済口座を選択できます。 ※保険会社・モーゲージバンク等で収納代行会社を利用する場合は、契約書に定める返済日よりも前に毎月の引落日を設定する必要があります。 返済 口座 併せ融資とは、【フラット３５】と組み合わせて、取扱金融機関の住宅ローンを借り入れることをいいます。 ご利用可能かどうかを含め、商品タイプの内容を十分に確認する必要があります。 なお、【フラット３５】を２つ組み合わせる【ダブルフラット】もあります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。 併せ 融資 つなぎ 融資 つなぎ融資とは、住宅の工事代金の一部精算等のために、住宅ローン資金の受取前に金融機関が提供するローンのことをいいます。つなぎ融資への対応も「金融機関」を選ぶポイントです。 26

Ｓ 団体信用生命保険（お知らせ①） 平成29年10月１日以後の【フラット３５】申込受付分から、 【フラット３５】と【団信】が一つになってリニューアル※１ ～お知らせ①～ 　リニューアル１ 　　 団信特約料の別払いが不要になります ※１ 健康上の理由その他の事情で新機構団信制度にご加入されないお客さまも【フラット３５】はご利用いただけます。 ※２　身体障害保障は、身体障害者福祉法に定める障害等級（１・２級）の「身体障害者手帳」を交付されることが支払要件となります。このため、従来の機構団信特約制度が保障する高度障害状態の一部については、新機構団信制度では保障対象ではなくなるものがあります。 　　　 保障内容については、フラット３５サイト（http://www.flat35.com)をご覧ください。ご利用にあたっては『新機構団信制度申込書兼告知書』に添付される『重要事項説明（「契約概要」「注意喚起情報」「正しく告知いただくために」）』をご確認ください。 詳しくは、 フラット３５サイトをご確認ください。 ～平成29年９月 平成29年10月～ 月々の【フラット35】のお支払いとは別に、特約料を年１回お支払いいただく必要があります。 月々の【フラット35】のお支払いに団信加入に必要な費用が含まれ、特約料の別途のお支払いが不要となります。 　リニューアル２　　　保障内容が充実します※２ ～平成29年９月 平成29年10月～ ○機構団信の保障範囲 ○新機構団信の保障範囲 高度障害 身体障害保障 死亡 死亡 ○３大疾病付機構団信の保障範囲 ○新３大疾病付機構団信の保障範囲 介護保障 追加 ３大疾病 ３大疾病 高度障害 身体障害保障 死亡 死亡 27

Ｓ 団体信用生命保険（お知らせ②） 新機構団体信用生命保険制度をご利用いただく際のご注意点 ～お知らせ②～ 1 平成29年9月30日までに【フラット３５】をお申込みのお客さま 　○ 新機構団体信用生命保険制度の利用をご希望される場合には、平成29年10月１日以後に改めて【フラット３５】のお申込みの手続が 必要となります。 　○ この場合、改めてご融資の審査をいたします。取扱金融機関の審査または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、従前の審査結果にかかわらず、お客さまのご希望にそえない場合があります。 　　　また、新たなお申込みの審査結果を踏まえ、従前のお申込みについてもご融資をお断りする場合があります ので、あらかじめご了承ください。 デュエット（夫婦連生）、新３大疾病付機構団信へのご加入を希望されるお客さま 　○ 新機構団信のデュエット（夫婦連生）は、新機構団信付きの【フラット３５】の「借入金利＋0.18%」でご利用いた 　　 だけます。 　○ 新３大疾病付機構団信は、新機構団信付きの【フラット３５】の「借入金利＋0.24%」でご利用いただけます。　 ２ ３ 健康上の理由その他の事情で団信にご加入されないお客さま 【フラット３５】のご利用は可能です 。 　※この場合、新機構団信付き【フラット３５】の「借入金利－0.2％」でご利用いただけます。 新機構団体信用生命保険制度について、詳しくはフラット３５サイトをご確認ください。 28

団体信用生命保険① 【フラット３５】の団体信用生命保険とは？ 29 【フラット３５】の団体信用生命保険（以下「新機構団信制度」といいます。）は、ご加入者が、死亡・所定の身体障害状態になられた場合等に、住宅の持ち分、返済割合等にかかわらず、以後の【フラット３５】の債務の返済が不要となる生命保険です。団信加入に必要な費用は、月々の【フラット３５】のお支払いに含まれます。 ＜特　徴＞ 　・新機構団信制度では、次の２つの保障メニューがあり、どちらかを選択していただきます。 　　①新機構団信 　　　　　：　死亡保障・身体障害保障 　　②新３大疾病付機構団信 ：　死亡保障・身体障害保障・３大疾病保障（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）・介護保障 　　　　　　　　　　　　　　　（新機構団信付き【フラット３５】の「借入金利＋0.24％」でご利用いただけます） 　・新機構団信は、連帯債務のご夫婦２人分を保障する「デュエット(夫婦連生）」を選択することができます。 　 （新機構団信付き【フラット３５】の「借入金利＋0.18％」でご利用いただけます。） ＜保障内容の概要＞  保障の種類 債務弁済される場合 身体障害保障 次の両方に該当するとき。 ・保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、身体障害者福祉法に定める１級または２級の障害に該当したこと。 ・同法に基づき、障害の級別が１級または２級である身体障害者手帳の交付があったこと。 介護保障 次のどちらか一方に該当するとき。 ・保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護２から要介護５に該当していると認定されたこと。 ・保障開始日以後の傷害または疾病を原因として引受保険会社の定める所定の要件を満たすことが、医師による診断で確定されたこと。 死亡・身体障害の保障は満80歳の誕生日の属する月の末日まで、３大疾病・介護の保障は満75歳の誕生日の属する月の末日までとなります。団体信用生命保険の保障が終了となる場合等、機構が債務弁済充当を行わないこととなったときであっても、【フラット３５】の借入金利は、ご契約時の金利から変更されません。 デュエット（夫婦連生）をご利用の場合、新３大疾病付機構団信は選択できません。また、返済途中でデュエット（夫婦連生）へ変更できません。 健康上の理由等で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット３５】をご利用いただけます。 29

団体信用生命保険② 新機構団信制度に加入しない場合、どうなるの？ こんなケースがありました お客さま「３４歳男性」 お客さまは、【フラット３５】を利用して4,000万円借入れをされました。 【フラット３５】を申込みの際に「健康には自信があり他の生命保険に加入しているので、団信には加入しない」と団体信用生命保険に加入されませんでした。 住宅購入後にお子さまが２人生まれ、マイホームで幸せな生活をスタートしていました。 そんな矢先、お客さまは「がん」でお亡くなりになりました。 加入していた生命保険の保険金は、生活費やお子さまの教育資金に充てると【フラット３５】の返済にはぎりぎりで、お支払も遅れがちとなりました。 奥様一人では返済が難しい状態となり、住宅の売却を考えましたが、住宅を売却しても【フラット３５】の債務が残る可能性があり、とてもお困りでした。 病気、事故等で突然の不幸に見舞われることも。 生命保険に加入していても、その保険金だけでは【フラット３５】を返済できず、遺されたご家族が返済を続けていくことになります。 そんな時のために！ 団体信用生命保険に加入していれば、 【フラット３５】の残りの債務が全額弁済され、ご家族に負担が残りません！ ※加入後１年以内の自死等、債務弁済されない場合があります。 30

団体信用生命保険③ 保障内容の充実（新団信の保障内容等） 31 新機構団信制度の種類は、「新機構団信」「新３大疾病付機構団信」「新機構団信（デュエット）」の３つがあります。 新機構団信の保障範囲は、「死亡保障＋身体障害保障」です。 新３大疾病付機構団信の保障範囲は、「死亡保障＋身体障害保障＋３大疾病保障＋介護保障」です。 新機構団信（デュエット）は、夫婦で新機構団信に加入いただける商品です（新３大疾病付機構団信はご加入いただけません。）。 身体障害者福祉法又は介護保険制度にリンクして保険金の支払いが行われますので、お客さまにより分かりやすい団信制度となっています。 新機構団信制度の保障内容等 支払事由 ①新機構団信　　　 ：死亡又は身体障害（注1） ②新３大疾病付機構団信：死亡、身体障害（注1）、３大疾病罹患状態、 　　　　　　　　　　　　要介護認定等（注2） 注1：身体障害者福祉法に定める１級又は２級の障害に該当したとき。 注2：介護保険制度に定める要介護２以上に該当したとき。 加入年齢 ①新機構団信　　　 ： 告知日現在、満15歳以上満70歳未満 ②新３大疾病付機構団信 ： 告知日現在、満15歳以上満51歳未満 保障期間 ①新機構団信　　　 ：最長で満80歳の誕生日の属する月の末日まで ②新３大疾病付機構団信 ：３大疾病保障・介護保障は満75歳の誕生日の属する月の末日まで 　　　　　　　　　　　　 死亡保障・身体障害保障は満80歳の誕生日の属する月の末日まで デュエット ①新機構団信　　　 ：利用可能 ②新３大疾病付機構団信 ：利用不可 主な脱退事由 金消契約の全額返済義務に関する条項に抵触し、期限の利益を失ったとき。 31

団体信用生命保険④ 保障内容の充実（身体障害保障） 32

団体信用生命保険⑤ 保障内容の充実（介護保障・３大疾病保障） 33 食事、排泄、入浴及び衣服の着脱に介助が必要な状態 松葉杖や手すり等で支えても、歩行がひとりではできない状態（車椅子がなければ歩けない。） 介護者に抱えられ、またリフト等の機器を用いなければ、浴槽への出入りがひとりではできない状態 【参考】３大疾病保障～所定の手術を受けたときも保障～ ３大疾病（①がん、②急性心筋梗塞、③脳卒中）が原因で、一定の要件に該当した場合に保険金が支払われます。 ②急性心筋梗塞、③脳卒中を発病した場合は、「治療を目的として病院または診療所において手術を受けたとき」も保障されます。 33

【フラット３５】Ｓの各基準を満たせば、その後の住宅に関する支出を軽減することができるメリットがあります。 とは？① 平成30年３月31日までの申込受付分に適用（※1） 金利引下げ プラン 金利引下げ期間 金利引下げ幅 住宅の条件（※２） 金利引下げプランごとの次の基準のうち、いずれか１つ以上に適合する必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイトでご確認ください。 (1) 認定低炭素住宅 (2) 一次エネルギー消費量等級５の住宅 (3) 性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）＊ (4) 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅 (5) 高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可） (6) 長期優良住宅 ＊竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。 (1) 断熱等性能等級４の住宅 (2) 一次エネルギー消費量等級４以上の住宅＊ (3) 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅 (4) 免震建築物 (5) 高齢者等配慮対策等級３以上の住宅 (6) 劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅 　 （共同住宅等については、一定の更新対策が必要） ＊建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定され た住宅（竣工年月日が平成28年３月31日以前の住宅に限る。）及び基準適合建築物に認定された住宅（竣工年月日が平成28年４月１日以 後の一戸建て住宅 に限る）についても対象となります。 当初10年間 （金利Ａプラン） 年 ▲0.25％ 当初5年間 （金利Bプラン） （※１）【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイトでお知らせします。 （※２）表中の住宅の条件は、「新築住宅・中古住宅共通の基準」です。このほかに「中古タイプ基準」があります。「中古タイプ基準」は、フラット３５サイトでご確認ください。中古住宅については、「新築住宅・中古住宅共通の基準」または「中古タイプ基準」のいずれかを満たすことで、金利引下げを受けることができます。 （注）【フラット３５】Ｓは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット３５】借換融資には利用できません。）。 上記基準のほか、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイトでご確認ください。 【フラット３５】Ｓの各基準を満たせば、その後の住宅に関する支出を軽減することができるメリットがあります。 34

とは？② 〈 金利引下げイメージ図 〉 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン） 【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン） 〈　金利引下げイメージ図　〉 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン） １０年後、 【 フラット 35 】 の 借入 金利に戻ります。 【 フラット 35 】 の 【フラット３５】の借入金利から 当初10年間　年0.25％引下げ 借入金利 年▲0.25％ 【 フラット 35 】 の場合 【 フラット 35 】 Ｓ ( 金利Ａプラン ) の場合 当初10年間 ～ ～ 5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 返済期間 【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン） 30年 35年 5年 10年 15年 20年 25年 ～ 【 フラット 35 】 Ｓ ( 金利Ｂプラン ) の場合 返済期間 当初 5年間 年▲0.25％ ５年後、 の 借入 金利に戻ります。 借入金利 【フラット３５】の借入金利から 当初５年間　年0.25％引下げ 35

とは？③ 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）なら 【フラット３５】より総返済額が 約72万円 お得！ 【試算例】借入額3,000万円（融資率９割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.36％※の場合 ※平成29年10月において借入期間が21年以上35年以下、融資率が９割以下、新機構団信付き金利の場合で取扱金融機関が提供する最も多い【フラット３５】の金利 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）なら 【フラット３５】より総返済額が　 約72万円 お得！ 　 　【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）なら 【フラット３５】より総返済額が　 約38万円 お得！ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 （注）上記総返済額には、融資手数料、物件検査手数料、火災保険料等は含まれず、別途お客さまのご負担となります。また、試算結果の数値は概算です。　　 36

Ｓ 　　　　　　　　　　借入れに当たってのご注意 《借入れに当たっての注意事項》●【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分を除く）以内となります。また、年収等、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。 ●融資率とは、建設費または購入価額に対して、【フラット３５】の借入額の占める割合をいいます。 ●融資手数料は、お客さま負担となります。融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。 ●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（９割以下・９割超）、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利が異なります。借入金利は取扱金融機関により異なります。 ●借入金利は毎月見直されます。●融資率が９割を超える場合は、返済の確実性等をより慎重に審査します。 ●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査手数料はお客さま負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。●借入対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。●借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。火災保険料は、お客さま負担となります。●健康上の理由等で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。●【フラット３５】Ｓは、借換融資には利用できません。●取扱金融機関の借入金利、融資手数料、返済額の試算等の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●説明書（パンフレット等）は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。 ● 借換えのための【フラット３５】を申込みされる方は、融資率が９割を超える場合でも、融資率が９割以下の借入金利が適用されます。 37