ワークライフバランス ｢仕事と家庭の調和｣ ～女性活躍の展望～ ワークライフバランス ｢仕事と家庭の調和｣ ～女性活躍の展望～ ０５３２－１４０４ 山本 知子
はじめに 問題意識 女性の社会進出現在どのような状況にある のか？ 仕事と家庭との両立は可能なのだろうか？
１ 日本女性の現状 男女雇用機会均等法・育児休業法・労働基準法の施行などにより女性の就業率は上がっている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） １ 日本女性の現状 男女雇用機会均等法・育児休業法・労働基準法の施行などにより女性の就業率は上がっている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 日本女性は学歴が極めて高いのに就業率が低く「貴重な人材の大きな浪費」だとして日本に苦言を呈した。 ・M字
２ 諸外国の比較 １）アメリカ ワーキングマザー ↓ ワークファミリーバランス ワークライフバランス フォード財団の研究 ２ 諸外国の比較 １）アメリカ ワーキングマザー ↓ ワークファミリーバランス ワークライフバランス フォード財団の研究 WLBの取り組みは世界一
２ 諸外国比較 ２）イギリス 国が主体と改革 WLB導入のための費用を負担 フレキシブルワーキング法などの法の整備が行われる。 ↓ ２ 諸外国比較 ２）イギリス 国が主体と改革 WLB導入のための費用を負担 フレキシブルワーキング法などの法の整備が行われる。 ↓ イギリスは労働生産性が先進国中最低レベルだったが、日本を上回り、就業率も回復傾向にある。
３ ワークライフの必要性 社会全体 企業・組織 ・労働力不足の深刻化 ・少子化の急速な進行 ⇒ 経済社会の活力向上のために必要 ３ ワークライフの必要性 社会全体 ・労働力不足の深刻化 ・少子化の急速な進行 ⇒ 経済社会の活力向上のために必要 企業・組織 ・人材獲得競争の激化 ⇒ 多様な人材を生かし競争力を強化 するために必要
ワークライフの必要性 個人 ・長時間労働が心身の健康に悪影響 ・仕事と家庭の両立が困難 ライフスタイルや意識の変化 ・仕事と家庭の両立が困難 ライフスタイルや意識の変化 ・長時間労働が心身の健康に悪影響 ⇒ 希望するバランスの実現のために必要
国の取り組み 全国や地域での国民の理解や政労使の合意形成を促進する。 次世代育成に対する企業の取組促進のための対策の検討等を進め、 生活の時間の確保や多様な働き方を可能とする雇用環境整備を目指し た制度的枠組みを構築する。 働き方に中立的な税・社会保障制度の在り方を検討する。
企業の取り組み 事例）花王 花王はシャンプー、洗剤などの家 庭用製品が売上全体の７割を占める。そのため女性の声を製品開発に反映させることを早くから意識していた。 ・「女性能力開発担当」を人事部に置く。 ・EPS（イコール・パートナーシップ） ・フレキシブルな勤務制度 ・休職前後の「面談制度」 ・人材不補充 ・「子供の写真コンクール」 ⇒育児休業取得率約９５％
４ WLBアンケート 看護士 アンケート内容 （例）＊WLBという言葉を知っているか。 ＊仕事とプライベートどのように両立 しているか。 アンケート内容 （例）＊WLBという言葉を知っているか。 ＊仕事とプライベートどのように両立 しているか。 ＊WLBに関する取り組みの有無
５ まとめ 男女共同参画社会やWLBなどの制度は整ってきている。 日本の課題 パートナーの協力