長期継続利用割引解約金 適用除外申込書(事業者向け専用サービス用)

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高額利用割引適用申込書 <専用サービス 兼 LAN型通信網サービス 兼 データ伝送サービス用> 資料1 東日本電信電話株式会社 御中 申込書通番 / ※ 太枠内のみご記入下さい。 ※ 「④お客様番号」にて記入いただいたお客様番号を付与する全ての契約者回線及び契約者回線群について指定契約群の申込が あったものと見做し取扱い致します。
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天理市役所・奈良県よろず支援拠点 テレビ経営相談 申込書  FAX :0743-62-5016
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長期継続利用割引解約金 適用除外申込書(事業者向け専用サービス用) 【様式1】 長期継続利用割引解約金 適用除外申込書(事業者向け専用サービス用) 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 御中  事業者向け割引料金に係る事業者向け専用サービス契約書に基づき、【様式2】のとおり移行前サービス(旧長期継続利用契約群)、移行後サービス(新長期継続利用契約群)を指定し、移行前サービス(事業者向け専用サービス)の長期継続利用割引解約金の適用除外を申込みます。 ※太枠内を必ずご記入ください。 受付番号 (  .  .  ) ①お申込年月日 年     月     日 申込書通番        /     ②協定事業者名 フリガナ お名前 ③ご契約者名  (会社名等) 印 フリガナ お名前 印 有 ・ 無 ④共同ご契約者名  (会社名等) フリガナ お名前 印 フリガナ お名前 印 ※移行前・移行後サービスのご契約者名義が同一であり、かつ1のご契約者である場合、押印は不要です。 《適用条件》 以下の項目すべてに該当する場合は、長期継続利用割引解約金のお支払いが不要となります。  (1)移行後サービスの長期継続利用割引期間は、移行前サービスの長期継続利用割引の最長の残余期間(移行後サービスの中で最も早い新設(変更)日を基準とする)以上であること  (2)移行後サービスの拠点数が移行前サービスの拠点数と同数以上であること  (3)移行前サービスは最低利用期間を経過していること  (4)移行前サービス及び移行後サービスにおいて契約者名義が同一であること   ・契約者名義が同一でない場合でも、「ご契約者間が相互に業務上密接な関係を有することについて当社の基準に適合している」場合であって、かつ「契約者相互間の同意がある」場合は同一名義として扱う   ・契約者名義が同一でない場合でも、移行後サービスの名義が移行前サービスにおける端末間伝送等機能適用事業者と同一となる場合は同一名義として扱う 協定事業者様 担当者印 AM担当者 契約会社受付担当            支店          部       課 担当者名 TEL FAX 処理欄 担当者 TEL