食糧自給率低下によって 日本が抱える危機とその対策 2311206 小澤 裕太
このテーマにした理由 自分の身近な所について調べたかったので なくてはならない食料について調べようと 思い いま問題になっている日本の食糧自給率 についてテーマにした。
そもそも食糧自給率とは 食料自給率とは、国内の食料消費が、国 内の農業生産でどの程度まかなえている かを示す指標のこと。 食料を省略して自給率と言われる場合も ある。
どんな種類があるか 食糧自給率にも大きく２つの種類がある。 品目別自給率 総合食糧自給率 (カロリーベース総合食料自給率) (カロリーベース総合食料自給率) (生産額ベース総合食料自給率)
品目別自給率 小麦や米など、個別の品目別の自給率の こと。算出にあたっては、品目の重量を 使用する。 国内の生産量（重量ベース）÷国内の消 費量（重量ベース）
総合食糧自給率 ・カロリーベース総合食料自給率 国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷ 国民1人1日当たりの供給カロリー なお、 国民1人1日当たりの供給カロリーとは国産 供給カロリー+輸入供給カロリー+ロス廃棄 カロリーの合計である。 ・生産額ベース総合食料自給率 生産額＝価格×生産量で個別の品目の生 産額を算出し、足し上げて一国の食料生産 額を求める。 国内の食料総生産額÷国内 で消費する食料の総生産額
食料自給率の推移 日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73％から大きく低下し、近年40％前後で推移しています。
先進国と比べると、アメリカ124％、フランス111％、ドイツ80％、イギリス65％となっており、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準となっています。
日本の食料自給率 日本の食糧自給率は、カロリーベース総合食 料自給率で39％、生産額ベース総合食料自給 率では69％となっている。 各都道府県のカロリーベースの食料自給率で は、100%を超える都道府県は北海道と青森県、 岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道 は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い 東京都は、約1%となる。 また、穀物自給率は28%となっている。これ は、173カ国・地域中124番目（2002年時点） となっている。 日本国民の意識としては、7割の人が食料自 給率を低いと感じている。
なぜ自給率が下がってるのか 1 長期的な低下の原因 日本の食生活の大きな変化 1 長期的な低下の原因 日本の食生活の大きな変化 日本の食料自給率が低下した主な原因 は、長期的には、我々日本人の食生活 の大きな変化と考えられる。 １人１年当たりの供給純食料で見ると、 ほぼ昭和４０年間に、米の消費量がほ ぼ半分になったのに対し、肉類は５倍、 油脂類は３倍と大幅に増加している。
なぜ自給率が下がってるのか 2 短期的な原因 需要や用途の変化に国内生産対応できなく なっていること 2 短期的な原因 需要や用途の変化に国内生産対応できなく なっていること 近年、食の外部化・サービス化が進む中で、 均一・大量かつ安価な輸入食品への需要が 高まり、相対的に国産の農産物への需要が 減少する傾向にある。 さらに、国内では、農地の減少や耕作放棄 地の増加、生産者の高齢化など、農業生産 の基盤の機能が低下している。
どのように向上させるか 消費面での取組み １．分かりやすく実践的な「食育」と 「地産地消」 の全国展 開 ２．国産農産物の消費拡大の促進 １．分かりやすく実践的な「食育」と 「地産地消」 の全国展 開 ２．国産農産物の消費拡大の促進 ３．国産農産物に対する消費者の信頼の 確保
どのように向上させるか 生産面での取組み １．経営感覚に優れた担い手による需要 に即した生産の促進 ２．食品産業と農業の連携の強化 ３．効率的な農地利用の推進