Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 証券市場論 後期（13） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 金利自由化 1979 CD（譲渡性預金）導入 1993/6 定期性預金金利自由化 1994/10 流動性預金金利自由化 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 1973 利益配分ルールの導入 時価発行企業に発行後の配当性向 株主資本利益率などの水準を公表守らせようとした（機関投資家の要 求） ⇒ エイクイテイファイナンスを阻害すると言う批判 199312 公募増資 ガイドライン 1995.11 新規事業法 通産省認定会社にストックオプション解禁 1996 ブックビルディング方式導入 1996/4 ガイドラインの撤廃 利益配分ルールも廃止 原則自由化 し かし株式発行環境の悪化で時価発行増資は一時休眠状態へ 1997.5 商法改正ですべての株式会社でストックオプション導入可能 2000年代 回復へ Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 1977 担保付社債 転換社債 外債 発行限度を商法の規定（純資産 額あるいは資本及び準備金の総額の小さい方）の2倍に緩和 1979 無担保債発行で合意（1933以来の社債有担保原則の変革：適 債基準の設定 背景 産業構造の変化） 1984 格付機関設立で報告 書 1985 格付機関設立 1990 商法会社で普通社債発行限度額規制が純資産額に一本化 1993 商法改正で普通社債発行限度額規制の廃止 1996/01 適債基準の撤廃 財務上の特約も 社債新時代に突入 2000.4 保有有価証券に時価会計の導入 2000.5 資産流動化に関する法律 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 1987 投資顧問業スタート 1990 /4 企業年金から投資顧問業への運用委託解禁 1993 投信委託会社直接販売開始 1997 金融機関による投信の窓口販売開始 1998/12 証券会社 免許制から登録制への移行 取引所集中義務 の撤廃 投資顧問業と投信委託業の併営可能に 投資一任業務の認 可基準緩和 1998/12 投信委託業免許制から認可制へ 会社型投信の導入 私 募投信解禁 生損保の投信窓口販売開始 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 1999/3 金融持ち株会社解禁 1999/10 銀行系証券会社にエクイティ引受業務解禁 1999/10 株式委託売買手数料の自由化 2000/11 投信法改正 証券以外に拡大 不動産投信等の登場へ 2001 確定拠出年金導入 2001 取引所の株式会社化 2001/6 上場投信の導入 2001/10 金庫株解禁 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 1993 特定債権等に係る事業に関する法律（特債法） 1995.4 不動産特定共同事業法 1998.9 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（ＳＰＣ 法） 施行 1998.10 債権譲渡特例法（債権譲渡対抗要件の民法特例法） 施行 1999.2 サービサー法（債権管理回収業務に関する特別措置法） 施 行 1999.5 ノンバンク社債法 施行 2000.5 SPC改正（資産運用型＋資産流動型） 投信法改正 金融商 品販売法施行 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
証券会社業績急拡大(2014/03) のあとの減益(2015/03) 社名 金額単位億円 (非)は非上場 純利益 2014/3 前期比 純利益 2015/3 野村 2,136 99% 2,247 5% 大和 1,694 230% 1,484 -12% 三菱ＵＦＪ(非) 978 210% 510 -48% ＳＭＢＣ日興(非) 646 41% 647 0% みずほ(非) 512 79% 587 15% 岡三 172 21% 140 -19% 東海東京 232 184 -21% ＳＢＩ 180 270% 457 153% ＳＭＢＣフレンド(非) 100 -4% 154 54% マネックス 103 34 -67% Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 証券会社 収益体質は不安定 2012-2014年度は黒字基調 中小証券は経営苦しいが続いている 2007年度 108社合計で黒字 108社中 赤字49社 2008 赤字 同80社は赤字（大半は赤字） 2009 黒字 2010 赤字 2011 赤字 2012年度（2013/03） 2008年度以降で最高決算 2013年度(2014/03) 株式 投信とも伸びる 2014年度(2015/03) 黒字だが減益 株式減る 債券トレーデイング 益増える 全国証券249社で7287億の純利益は前年度比20%の減益 大手では17社中13社は減益 → 相場に左右される経営体質 ただし 投信の収益が安定作用（3－4割が投信の収入） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2014年３月期決算について (2013年度決算) 背景 株式売買代金の急増 委託売買手数料 公募投信販売額も急増 販売手数料も高水準 ２０１４年に入り減益 売買代金 販売額とも２０１３年ほどの勢いなく ⇒ 顧客の預かり資産を増やして相場環境にかかわらず稼げる体制 構築が課題 ネット証券である ＳＢＩ証券 マネックス証券 松井証券 カブドットコム 証券 楽天証券などネット専業証券。個人取引き主体 売買手数料の ほか信用取引から入る金利収入 外国為替証拠金取引などが収益源 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ２００８０３ 野村が最終赤字 ２０１１０３－２０１２０３ 野村減益 ２００８０３ ２０１１０３－２０１２０３ みずほは最終赤字続ける ２０１１０３－２０１２０３ 大和 最終赤字続ける ２０１１０３ 三菱ＵＦＪ 最終赤字転落 ２０１００３ 主要証券５社黒字転換 ２０１１年 証券大手人員削減 三菱ＵＦＪ みずほ 野村 大和 東日本大震災に加え欧州を中心とする世界的株式市場動揺 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
ネット証券株式売買高 過去最高水準を記録(13年度上期） 主要7社（ＳＢＩ 楽天 松井 カブドットコム ＧＭＯクリック マネックス 岡三オンライン） 最初の５社が大手５社マネックスは落伍 松井が復 活？ 2013年4～9月期 前年同期の4.6倍の181兆452億円 5月月間46兆円は月間ベースで過去最高 背景 信用取引の規制緩和 2013年1月から 証拠金を差し入れて株 式購入後 受け渡し前に信用で株式を買うには これまでは再度新た な証拠金差し入れ必要。規制緩和で買った株を売れば、当初の証拠 金をつぎの取引に使えることに。 これまで最高の2005年度下期126兆9608億円を上回る 7年ぶりの高 水準（2006年peak200兆 2010-11年売買特に落ち込むpeakの４割） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
ネット証券大手7社月間売買高の推移 単位：兆円（端数四捨五入） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2013 27 30 20 22 24 25 2014 19 17 23 26 2015 28 21 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 自動売買注文の受付 カブコムの例 売買注文の時間指定可能 指定時間内で注文成立しない場合の取り消し可能 Ｕターン注文：１０００円で買って１２００円になったら売る リレー注文：Ａ株が売れたらＢ株を買う ＳＢＩ証券の例 ＳＯＲの個人向け導入（２０１１年６月）：既存の取引所とＰＴＳを比較し て投資家に最も有利な条件を提示した市場に発注する仕組み Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 株式売買の注文とは 成行注文market order 売買を優先させるもの 指値注文limit order 値段を優先させるもの ある値段より下がったら速やかに売るもの stop loss order ある値段まで下がったらその値段よりよい（高い）値段で売るもの stop limit order ある値段まで上がったらその値段よりよい（安い）値段で買うもの stop limit order to buy 無期限のもの open order, good till canceled (GTC) order １日限りのもの day order Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ネット証券各社システム増強 個人売買野増加市場の２割(2012)から３割(2013)へ その７割程度が ネット証券へ 処理能力の増強 サーバーの台数増やす サーバーメモリー増設 高 機能機種に変更（２０１３年５月～７月 各社で進む） 処理能力の増強は安定稼働に不可欠 → 楽天 システム障害多発 2006-2008 とくに朝に注文が集中（そこに合わせることはムダな投資ともいえるが 顧客のログインできないという不満に対応急ぐ） 人的ミスの回避も課題 教育 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 店舗網もあるネット証券 例 ＳＢＩ証券 全国に支店網整備 対面型ＯＫ コールセンター要員増加へ（２０１３年６月段階） 例 松井証券サッポロコールセンター １３０人体制 ２０１３年夏 １５０人体制に増員 例 楽天証券 同 １２０人体制 １５０人体制に増員を予定 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ネット証券 1998 証券業が免許制から登録制に ネット証券が登場（98年松井がネッ ト証券業務開始） 1999 株式売買委託売買手数料の完全自由化 2006 ネット証券売買高peak（小泉政権下） 2010 peakの４割にまで売買減少 2007-2011 5年にわたる市場縮小 2011 野村（最大顧客数保持） 対面サービス（97万人）とネットサービス（３ ６万人）を統合（野村ネットアンドコール） 対面サービス利用者のネットで の手数料ヲネット証券なみに引き下げ 2012/07 ネット各社 信用金利引き下げ競争へ 2012/11 ネット各社 手数料引き下げ競争へ 2013/01 証券取引所 信用取引の規制緩和 2013 過去最高の売買を実現 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
手数料 信用金利の引き下げで競争 →顧客獲得競争だが収益悪化要因 手数料 信用金利の引き下げで競争 →顧客獲得競争だが収益悪化要因 手数料 引下げで競争（2012年12月） 小口で最安値は 岡三オンライン 約定１０万で９９円 最大手SBIは１４５円 １００万ではＧＭＯクリックが470円(0.0470%) ＳＢＩは511円(0.0511% 手数料自由化前は約1%だった) 信用金利でも競争 最安値は岡三オンライン 2.05% 他社はたとえばマネックスは 2.80% 最大手ＳＢＩは 2.28% Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ネット証券はＦＸ取引でも競っている ＦＸ取引の世界は専業とネット証券が競っている 背景2010-11株式取 引きの低迷 FXを新たな収益源として重視 顧客利便性 ドル円のスプレッド（手数料）2013年末現在(括弧内は2011/09) ＳＢＩＦＸトレード0.1銭（2012年5月末設立 1万ドルまで） ＧＭＯクリック証券 0.3銭 カブコム 0.8銭(1~2銭) ＳＢＩ証券 0.8銭（１銭） 野村証券 0.8銭 楽天 0.9銭（1.9銭） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ネット証券大手5社 市場シェア 単位 兆円 ％ 2013.11 2014.11 2015.11 ＳＢＩ 9.2049 40.9% 9.9980 41.1% 8.4343 41.9% 楽天 3.9684 17.6 4.1997 17.3 3.2937 16.4 松井 2.6607 11.8 3.2817 13.5 2.8316 14.1 カブコム 1.9935 8.8 2.4967 10.3 2.0588 10.2 ＣＭＯクリック 1.6922 7.5 2.2727 9.3 1.9594 9.7 7社計 22.5291 100.0 24.3299 20.1103 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2011年のネット証券 ＳＢＩが圧倒的首位のＳＢＩ 楽天、マネックスが追う展開 売買代金シェア 純利益 ＳＢＩ 46.9% 56 楽天 21.1% 26 マネックス 11.0% 14 松井 10.8% 42 カブコム 10.2％ 15 2011売買代金 83兆2735億円 5年連続減少 2012年3月期決算 単位億円 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 大手証券 ネット証券の攻勢を受けて 対個人業務は資産管理業務にシフト 投 資信託重視（販売手数料＋信託報酬）へ デイトレーダーの形成(全国で４～５万 複数口座を保有 個人取引き の７割）→ ネット証券へ インベストバンキング業務（Ｍ＆Ａの助言 ほか公募増資 社債発行業 務を指す） 助言手数料＋引受手数料 プリンシパルインベスト業務（自己資金の投資業務） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU プライムブローカレッジ ヘッジファンドへの融資・貸株・カストデイ（売買決裁保管監理売買報 告書作成代行 取引リスク管理システム提供まで） ロング ショート（空売り・・・貸し株による調達不可欠） 米ヘッジファンド向けはゴールドマンサックスとモルガンスタンレーの２ 者寡占市場 日本でも６－７割ノシェア（２００６） ＵＢＳ シティ証券 野村も乗り出している Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU プリンシパルファイナンス 自己資金による投資業務 Ｍ＆Ａ ＭＢＯなど Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ラップ口座 個人が証券会社などに資産運用を一任するもの もともとは数千万以上の富裕層狙い オーダーメイド型のＳＭＡ 野村で5000万 大和で１億 以上 他方で投資信託にしぼった ファンドラップ 手数料 ２％程度（助言＋管理） ＳＭＡ は２～４％ ２０１４年３月末で残高１兆３７６０億円 １５年４月末に４兆円越え ファンドラップでは受け入れ最低額引き下げの動き 2004解禁 １０００万ほどからstart 野村証券と三井住友信託銀行で５００万円から 大和証券では３００万円から 野村 大和 三井住友信託銀が先行 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 海外株 日本株が低迷していたとき海外株取引きが注目されたこともある 外国証券取引口座を開設し米ドルなど外貨を入金して始める ネットでできるのは米国、中国などに限られる 為替手数料＋現地の手数料＋現地に頼むための手数料 手数料は割高 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 外国証券 海外からアルゴリズム取引きを大量発注 東証売買の３～４割 ２００８年 リーマンショックでダウン ２００９－２０１０と縮小 ２０１０後半持ち直すも ２０１１・３ 東日本大震災で再び ２０１１－２０１２ 民主党政権による国内経済の混乱 主要外資 法人機関投資家向け強い Ｍ＆Ａ ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、ＪＰモルガン クレディスイス、バークレイズ、ＢＮＰパリバ、ＵＢＳ、ドイツ Ｍ＆Ａでは海外企業絡みでも強み Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 外資系証券（２０１４年３月期） 純利益 億円 対前期比 モルガンスタンレー ３０５ －８ ドイツ ３０３ ４７０％ ＪＰモルガン １３５ ２８０％ クレデイスイス １００ 黒字転換 ゴールドマンサックス ９８ ２３０％ Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2013年春の株式市場の活況 ２０１３年４月から５月 １日あたり４兆超を超す日が目立つ活況 ２０１３年５月22日日経平均1万5627円の高値 5月２３日急落１１４３円安 2013年9月8日 東京五輪決定 ２０１３年１０月１日 消費税率引き上げ決定 ２０１３年１１月１５日 米イエレン次期ＦＲＢ議長が長期緩和を示唆→日中 １万５０００円台回復(午後１時１万５１５５円) ２０１３年１１月２２日 東証１部 １日で２兆９０００億円 ４ケ月ぶりの高水 準 2013年11月28日 一時1万5660円まで上昇 終値１万5727円今年の高値 を更新 先進国相場を日本がけん引。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2013夏 新興国投資の退潮 高成長の終えん ブラジル ロシア インド 中国 Ｂｒｉｃｓ 中国の成長鈍化 農村から都市への人口移動が一巡成長率は屈折 点迎えた 資源国通貨の下げ（２０１３年５月から８月） 南アフリカランド オースト ラリアドル ブラジルレアル → 米量的緩和の縮小でドルへ資金移動 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Great Rotation リスクオフからリスクオンへ ２０１３年１０月～１１月下旬 金融緩和の長期化 2013年１１月７日 欧州中央銀行が利下げ決定 過去最低0.25%に ２０１４年２月にＦＲＢ議長の就任するイエレン議長が景気回復を優先 する姿勢示し買いに安心感 債券相場の落ち着き ９月上旬の３％前後から２．５％台に低下 株式（２００３年以来の上昇年初から２３％ １１月末） 投資マネー 債券から株式へ（債券相場↓ 国際商品↓ 株式相場↑） １１月２１日ダウ１万６０００ドル台（１０月初旬の１万5000ドル割れから 回復 １月初には１万３５００㌦未満）。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2014-2015 欧州の不安定続く ギリシャ問題くすぶる ウクライナ問題 親ロシア政権の崩壊 ２０１４.2 ロシアによるクリミア併合 ２０１４．４ シリア難民問題深刻化 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2014-2015 商品相場の変調 原油価格の下落 シェールガス・オイルの生産の加速 対イラン制裁 対ロシア牽制 シェールガスの減産入りが遅れる サウジは減産に入らない → 産油国の財政悪化へ Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2014-2015 中国の変調 経済成長の減速（国内過剰投資 労賃コストの上昇） 輸入・輸出の減少 取引価格の下落 世界的なデフレの拡大が懸念される Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 先物主導の相場 日経平均先物の売買が高水準（裁定取引とは現物株と先物の価格差 を利用した取引 裁定取引により値がさ株が値を上げる株高局面では すでに上がった先物を売ってまだ安い現物株を買う その後先物が下 がるとつまり先物売りの局面で現物に利益確定の売り あるいは裁定 取引の持ち高解消売りとも表現される） 現物株売買は盛り上がっていない 現物株に対する先物の売買代金の比率は４割切れから８割超えあた りまで変動している。先物の比率が増えると現物の値動きが荒くなると される。 米量的緩和縮小 投資マネーが新興国から流出 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 予想変動率（ＶＩＸ） ベータ値 ＶＩＸ指数の動き このような先物主導の相場で市場の値動きがあらく なるとされるなかで 注目されているものにＶＩＸ指数とベータ値がある。 ＶＩＸ指数には 米国株のものと日本株についてのもののほか各地の 株価指数について計算されている。株式市場の不安定性がふえてい るか。注目はその数値が上昇しているか下降しているか。日経ＶＩＸに ついては30が目安。米国のＶＩＸはその半分位が目安だろうか。それぞ れの投資家の不安心理を映している。 相場が不安定なときは、ベータ値が低い銘柄に注目することが推奨さ れている。ベータ値は株価指数との連動性に注目した数値。完全に一 致するものが１。１を基準に数値は大小に分かれる。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
TwitterのNYSE上場 ２００６年サービス開始 利用者世界で2.3億人上場で20億ドル規模入手 ２０１３年１１月７日 初値45.1$が公開価格26$を７０％上回る これはＩＴ バブルの１９９９年なみの上昇率 しかし２０１３年のＩＰＯ１４６社の平均上昇率は２１％（１１月２４日まで） ９９年のＩＰＯ企業の平均経過年数は４年 １３年は１１年 ハイテク企業の比率 ９９年は７７％ １３年は２２％ ９９年のＩＰＯ企業のうち年間５０００万ドル以上の売上２８％ １３年は６４％ フロリダ大学のジェイリッター教授の調査 日経２０１３年１１月２８日による Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 本格化するＰＴＳ（私設システム）取引 株式市場について Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ＰＴＳ TOB rule撤廃で注文増へ ２０１２年９月 ＳＢＩジャパンネクスト証券の売買システムが売買システ ム増強（投資額１億弱）。取引速度を０．１ミリ秒前後（取引所の10倍） に引き上げた。再び優位性確保。→ＬＳＥ2011/02応答速度0.12５ミリ秒 シンガポール取引所2011/08は0.074ミリ秒とされる １２年１１月売買 代金１兆円超え達成 前月比16%増の１兆119億円 これまで個別株で５％以上を保有する投資家がＰＴＳで売買する際、Ｔ ＯＢを義務付けるルールがあった。これを金融庁が２０１２年１０月から 撤廃（取引数量・価格の公表 不公正取引監視体制条件。競争を促す 趣旨）。大量の株を保有する機関投資家はＰＴＳを本格的に利用し始 めた。規制緩和には、2013年1月の東証大証合併を控え、競争保つ狙 いも。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 日本のＰＴＳ 顧客注文対当方式 取引所のオークション方式と違うが需給により相場は動いてゆく。 違う点 指値注文だけ成り行き受け付けない。 信用取引できない など。 ジャパンネクスト、チャイエックスとも現在の考え方は同じ。 存在理由 機関投資家の時間外取引ニーズ システム面で優位性 大口取引のクロスを実行しやすい などが考えられる ⇒ チャイエックスマッチ市場はＶＷＡＰ（売買高加重平均価格）による クロス取引市場とのこと（2014年9月スタート） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ＰＴＳ目に見える存在に進化 2013年１～３月 ２社で金額７兆円を超え 東証１部売買高との対比で ６％に匹敵するまで拡大した。 2010年後半では金額で１兆円に届かず ２％以下だった。 株価売買の刻みが１０銭刻みであること（取引所は１円単位） 取引時 間帯が取引所より長いこと（ジャパンネクストは8-16時と19-23:59 チャ イエックスは8-16時 対象銘柄数は前者が3553 後者が1884 2013/03/29現在） などが背景 日本取引所では２０１４年から刻みを１０銭刻みに変更を検討。また夜 間取引所開設も検討している。→夜間取引きが実施されればネット証 券対応可能しかし対面各社は競争で劣後確定へ。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU すでにデリバでは夜間取引きが常識 大証 日経平均先物(ミニもあり) 16:30~03:00 (2011/07に終了を23:30から03:00に変更) 東証 ＴＯＰＩＸ先物（ミニもあり） 16:30~07:00 （2011/11に終了を23:30から07:00に変更） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 機関投資家のニーズ 市場インパクトを与えず売買する クロッシングcrossing（取引所の外で 直接価格交渉 実際には市場でついている値段を利用している） スナイパーsniper （自分の注文をさらさず有利な売り注文を待ち伏せ て買いをぶつける） アルゴリズム（ computer programingが株価や売買動向を見ながら自 動で注文を繰り返す 細かい注文を繰り返し わずかな価格差を利用 する） DMA （direct market access:直接取引所に発注する） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
SOR: smart order routing 複数のＰＴＳ 取引所を比較して もっとも有利な場所で 執行するもの 執行方法そのものの選択もあり Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 債券取引について Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 債券もともと店頭中心 ＰＴＳ 株式取引・・・・取引所中心 債券取引・・・・店頭取引（証券会社と顧客）中心 取引所では株式絡み の転換社債などが中心 売買が活発な国債以外では市場の透明性や 流動性に課題 店頭の実態としては日本相互証券を通す取引が多い。 これはbroker’s brokerといわれる存在で引き合い情報の提供 をしていた。2001年にPTSを名乗るように 2002年 エンサイドットコム証券（大手3社が連携） Ｊボンド証券（ク イックがバック）などが機関投資家向けのPTSで参入 2010年 エンサイドットコム証券に一本化 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU アルゴリズム取引き 一因としてマーケットインパクトコストmarket impact costの回避 結果として注文の小口化 大量化 高速化 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 拡大するDark Pool 公開された市場ではないという点で、取引所あるいはPTSと異なる。市 場外取引きの一つである。 顧客の注文を独自に付け合わせる市場。 ここで取引者は匿名性を確保されたうえで、直接価格交渉できる ダークプールを利用して、価格を表示せず注文を出せる。 どのような取引があったかは事後的に分かる（時間単位で集計された 数値の場合は実態はわからなくなる） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
ＰＴＳ利用は2010年以降拡大 2010年後半までシェア1％程度 ＰＴＳについては日本証券クリアリング機構（東証子会社）が２０１０年７ 月からＰＴＳ取引を清算の対象と認めるようになった。 これはチャイエックスジャパンの参入（２０１０年１０月）をにらんだもの であったが、ジャパンネクストもこの変化にのり、クリアリング機構での 清算を開始（２０１０年７月）。 チャイエックス参入時売買処理速度は２０１０年１月稼働仕立ての東証 アローヘッド（自称は世界最高速度）の４倍。 機関投資家からみて取引所との差異が一段低下し、ＰＴＳ利用の拡大 につながった。2011年売買高は前年比4倍の13兆円。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ＰＴＳのメリットと 拡大の限界 1円単位の取引所と比較して、執行ｽﾋﾟｰﾄﾞのほか売買価格は１０銭単 位。きめ細かく売買可能（売買成立しにくくなるという批判もある）。→逆 に高速取引に対応できない個人は離れる結果になる。 他面で、現在の免許は証券会社としてのもの。市場シェアが１０％以 上になると、取引所免許取得を義務付ける規制がある。取引所になる と、売買銘柄について上場審査など必要。自主規制部門を置くなど、コ ストも上昇する（現状は、売買監視の人員 システムが不足している）。 ＰＴＳ規制の在り方に検討課題残る。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 株式 ＰＴＳ 1998年 取引所集中義務の廃止 現在は、システム整備を終わった投資家からＰＴＳ利用が順次拡大が 始まっており、ＰＴＳ利用は一段と拡大する可能性。市場を比較して自 動的に有利な市場で売買執行するシステム広がる。 今回（２０１２年１０月以降）はシステムを増強したＰＴＳジャパンネクスト で売買急増。チャイエックス・ジャパンでも売買が増加している（両者合 わせて２０１２年１０月のシェアは５．３％だが今後拡大見込まれる 2013年1月6.3％）。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ネット系ＰＴＳは不採算で撤退へ 松井のサービス終了 2011年9月 カブコムの終了 2011年10月末 マネックスの終了 2011年12月上旬 ＰＴＳでは信用取引が禁止されている（取引所並みの自主規制機能が むつかしいことが背景）ことも個人取引が伸びない背景。システム投資、 手数料競争。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
米国 ＰＴＳのＢＡＴＳとダイレクトエッジが合併 ナスダックを抜いて２位に 米国 ＰＴＳのＢＡＴＳとダイレクトエッジが合併 ナスダックを抜いて２位に ２０１３年８月２６日発表 当局の承認を経て合併完了は２０１４年前半 両者のシェアはともに１０％強 合併で２０％強の市場 ナスダック（１ ８％）を抜く見通し ナスダックは米３位の市場に転落 ＢＡＴＳは２００５年創業。米国株のほかオプション、欧州株も扱う。 ダイレクトエッジは１９９８年設立。高速取引システムを開発。 ２０１２年末発表のＩＣＥによるＮＹＳＥ買収発表（２０１３年秋手続き完了 予定）とともに新興取引所の躍進を示す事件。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2013年１月 日本証券取引所発足へ Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 日本証券取引所 ２０１３年１月発足 東証Ｇと大証 合併 日本証券取引所Ｇをそれぞ れに上場。 ２０１３年７月中旬 現物株を東証に統合（システムは東証のアロー ヘッド 手数料などの違いは東証に数年かけて合わせる 新興株は当 分の間 ジャスダックとマザーズを併存） 見かけで世界３位。しかし中国の３市場を合わせれば中国市場より劣 位は変わらない。すでに敗退していることに自覚を。 ２０１４年１月 デリバテイブシステムを大証のＪ－ＧＡＴＥに統合（決済 は日本証券クリアリング機構に集約 投資家は保証金削減効果を期 待できる）。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 売買の中心は外国人投資家。新システムの稼働で外人売買は一段と 増加。 個人のデイトレでも追この高速売買にはいつけない。とされている。 しかし個人の一部は効率のよいデリバ（個別銘柄は銘柄選択や情報 入手に時間とコスト必要）に移動。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 大証へのＴＯＢ実施 2012年7月～8月 大証 株主は６割が外人。金融機関１割、その他法人 個人が５％ず つ。外国からのＴＯＢの危機に実はあったという見方あり。 ２０１２年7月東証が大証に対してＴＯＢを実施。1株48万円 7月9日の 終値より４％高。10日発表。11日から8月22日までの30営業日。買い 付け上限議決権の66.67％に対して応募は79.6％。ＴＯＢ成立。買い付 け上限額863億円。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 日本証券取引所 日本証券取引所Ｇ（傘下に東証自主規制法人 日本証券クリアリング 機構 東証 大証の４社） ２０１３年１月発足 統合のメリット 重複上場企業の上場維持費用削減 証券会社はシス テム投資負担の削減 投資家はデリバで必要な証拠金の削減＋資 金効率の向上 課題 高速取引への一層の対応 売買代金の回復（2007ｐの半分） 新規上場数の回復（ｐの４分の１ 2011に36） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 高速度取引ＨＦＴ 東証の場合で2010年1月に10％程度(11.7%)。2011年4月で34％超え (34.1%)。注文件数増加（09→１０ 23％増）は取引所の収益を押し上げ 効果。日本や欧州で株式売買の3割程度。米国では半分以上がこの 取引とされる。 コロケーションサービス（東証内に自動売買用サーバー置けるというも の） プロップファーム（高速取引専門業者） 副作用 システム障害の要因 個人や中小証券トレーダーは駆逐され る Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 総合取引所構想 ２０１２年９月 改正金融商品取引法で一元的総合取引所 可能になっ た。 背景には商品取引の減少。２００４年以降８年で世界では４倍増。国内 は４分の１に減少。 取引口座の一元化。投資家の利便性高まる。 規制・監督の一元化。 商習慣や文化の違いにとまどいも。 韓国やシンガポール 総合化の先例 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 米ＩＣＥがＮＹＳＥ買収 ２０１２年１２月 商品取引のほか金融商品取引き（ＣＤＳ清算業務に参 入）をひろくあつかっているＩＣＥ（インターコンチネンタル取引所 ２０００ 年設立）がＮＹＳＥを買収することになった。２０１２年１２月２０日発表。 手続き完了は２０１３年後半とされた ＮＹＳＥは２０１１年にドイツ取引所への身売りを決断するものの２０１２ 年２月欧州委員会が欧州の上場デリバの９割超となるため合併案を 否決。両者は合併を断念している。 ２０１２年６月 香港取引所がロンドン金属取引所ＬＭＥの買収を発表 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 取引所の信頼性とシステム障害 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU システム障害を繰り返した 東証と富士通 なぜ全力を傾注せず、ミスを繰り返すかは不思議。 2005年11月 プログラムミスで全上場銘柄の取引停止 2005年12月 誤発注した注文を取り消せない問題を発生（その後 み ずほ証券との訴訟に発展） 2006年1月 売買処理能力上限接近で全上場銘柄の売買を一時停止 2:40(ライブドア事件が背景) 2008年7月 全デリバ取引一時停止 2010年1月 国債先物オプション午前売買一時停止 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
繰り返されるシステム障害 （批判された東証と富士通） ２０１２年２月２日 システム障害で株式 上場投資信託など計２４１ 銘柄の取引を午前中停止 → 立ち上がった予備機が機動していな かった（手動切り替えすべきだった） （10年）1月稼働アローヘッド初め ての重大事故 日本株市場を混乱させる重大事態 ２０１２年８月７日 システム障害で株式先物 日本国債先物など全デ リバ取引停止 9:22-10:55 → 全デリバ取引停止の重大事故 （０９年 １０月稼働Ｔｄｅｘ初めての重大事故） 背景：バックアップ機能せず ＨＦＴ取引による負荷 金融庁が報告命令8/7 その後 業務改善命令(行政処分)発出8/24 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU システム障害は海外でも起きている ２０１３年８月２２日 米ナスダック市場で取引きが３時間余り停止する システム障害が発生した。全上場銘柄と株式オプション取引きが停止 した。 ２０１３年８月２０日にはゴールドマンサックスが株式ノオプション取引き で誤発注を出した。自動取引きが誤作動したと報道。 ナスダックでは２０１２年５月のフェイスブック上場のときにも大規模ナ システム障害。買い注文が成立したかどうかの通知が遅れ、金融機関 に損失が発生した。 超高速取引きの導入普及で、売買システムが複雑化。ソフトウエアが 追い付けず、不具合をおこしやすくなっているとのこと。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU Flash Crash 2010/05/06 ギリシャ不安をきっかけに大量の売り注文 背景に売買シェアの６割を占める高速電子取引 全米に４０ある取引市場 細分化された注文 さまざまな市場 全容把 握は困難。 ＮＹＳＥが一部の銘柄で電子取引きを一時中断。売り注文がナスダック など注文を制限していない市場に流れたが、これらの市場で流動性が 不足、株安が波及した。 超高速取引き 個別株の値動きを荒くしている。取引所を通さない取 引き。反面 株価指数はあまり動かないとされる。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 地方取引所 地方取引所 札幌 名古屋 福岡 → 企業による重複上場廃止の動 きの加速で存続はますます厳しい。 地域経済の象徴の側面はあるが。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 日本株の比重低下 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 国内投資家 海外株との比較。海外株にも積極的に投資。 新興国ファンドなど。 海外投資家 日本株を特殊視せず アジア株の一つとして扱うように。１９９０年ころ アジア株のなかで時価総額シェア８割。２０１０年ころには２割近くに落 ちている。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 安倍政権までの 東証株式売買代金の減少 ピークは2008年3月期 傾向的に下がっている 1日あたり1兆円を切る（2012年7月上旬）・・・ 2003年以来の低水準。ピーク時は2～3兆円 証券会社がらみの不祥事（増資インサイダー事件など）も影響 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
売買代金減少しかし注文件数は急増 売買代金は2012後半より回復へ 2005年前半 1日300万程度 2006年 1日500万程度 2007年 1日650万程度 2008年 1日700万程度 2009年 1日669万 2010年 1日823万 売買代金 ピークは2008年3月期 その後下がる 1日あたり1兆円を 切る（2012年7月上旬）・・・2003年以来の低水準。ピーク時は2～3兆円 証券会社がらみの不祥事（増資インサイダー事件表面化など）も影響 2012年後半から回復へ Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
証券会社 営業収益 最終損益 2012年4－9月期 億円 前年同期比 証券会社 営業収益 最終損益 2012年4－9月期 億円 前年同期比 営業収益 最終損益 前年同期比 野村 7,709 47 黒字転換▲283 大和 1,753 100 黒字転換▲287 三菱UFJ 1,291 180 10 SMBC日興 1,085 66 ▲38 みずほ 1,067 83 黒字転換 岡三 288 ▲18 赤字幅拡大 東海東京 253 17 4.8倍 SMBCﾌﾚﾝﾄﾞ 241 30 37 みずほインベ 237 7 黒字転換 債券部門の収益が業績回復を支えた。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 野村証券 2008年４月 渡部社長（CEO）―柴田副社長(COO) 2008年９月 リーマン買収は戦略ミスか英断か（海外業務の比率が一気に ほぼ半分に上昇）投資銀行での地位上昇狙うが 買収後 高額報酬の海外スタッフ維持で業績は圧迫され経営の重荷に なる→2009年２回の公募増資7000億円の資本増強でしのぐも社内外で批 判続く 経営上の無策続く 欧州債務危機後もリストラで出遅れ 2011年新日鉄住金の合併で野村のみ助言業務からとれず 2012年増資インサーダー事件で摘発受ける 2012年７月経営陣刷新(永井CEOー吉川COO体制へ) 経営陣若返り 欧州 事業縮小 国内ーアジアに回帰を決断 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 大和証券 2009 三井住友ファイナンシャルとの提携解消 1999旧住友銀行と法人証券分野で業務提携 2009三井住友と合弁解消（大和証券SMBC正式解消） 独立系総合証券を指向 大和ネクスト銀行 2011年5月設立 2012年4月 大和証券と大和キャピタルマーケッツ合併 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 発足直後につまづく 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 発足直後につまづく 2008 三菱ＵＦＪは米モルガンに９０億ドル出資。三菱ＵＦＩ証券とモルガ ンスタンレー証券合併で２００９年３月に合意（出資比率60-40） 2010/05 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券（三菱ＵＦＪ証券とモルガン 日本法人のＭ＆Ａ助言などインベストバンク業務を統合）とモルガンス ンタレーＭＵＦＪ証券（49-59）の発足 2011/03 2010/02以降スワプション取引き拡大想定元本１３０兆円 モ ルガンスタンレー引き取りで合意だが損失約800億円 300億円の三菱 ＵＦＪＨＤに割当増資 三菱ＵＦＪＨＤは資産売却するも500億円の赤字 2011/02希望退職の実施 2011不採算店舗の廃止 など 2014/01 米モルガンと国内富裕層向けビジネスを開始へ 三菱ＵＦＪモ ルガンスタンレーＰＢ証券設立（2013年１０月報道） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ＳＭＢＣ日興証券 2009.4 三井住友ＦＧ貸倒引当金計上で2009.3期３千億円規模の赤字計上へ 三 井住友ＦＧ 最大8000億円の増資方針 2009.5 日興コーデなどの買収決定 2009.6 増資総額8629億円 追加含め最大9200億円 資本組み入れ予定8850億 円 2009 大和ＳＭＢＣとの統合で大和証券Ｇ本社との交渉決裂 2009.10 日興コーデ 三井住友ＦＧ子会社として営業開始 2010.1 再度8000億円規模の大型増資 2010/01 三井住友が 日興コーデの法人向け代理店 2011.4 商号変更 SMBC日興証券 2011春 住友信託銀行と中央三井トラストＨＤの経営統合 2013/04 三井住友Ｂ ＳＭＢＣ日興証券と個人業務で一体営業へ Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU みずほ 反社会的勢力に間接融資 ２０１０年９月 みずほＦＧ オリコをグループ会社化(出資比率5%→27% 伊藤忠に 代わり筆頭株主に） ２０１０年１２月 問題融資２２８件２億円を把握 ２０１１年３月 大規模システム障害 障害対策で問題が放置 オリコに買戻し請求 せず放置 ２０１１年６月 西堀頭取引責辞任 後任の塚本頭取に引き継がれず ２０１３年３月 金融庁検査で問題が発覚 １３年４月以降 みずほは代位弁済をオ リコに求めた １４７件1.6億円 ２０１３年７月 みずほ銀とみずほコーポ銀が合併 ２０１３年９月 金融庁が業務改善命令 みずほ オリコを介して反社会的勢力に融資 ８０００億円のうち２億円 個人との 接点がない銀行が安定した利ザヤをかせげるため拡大 ３年前（２０１０年１２月）に 把握しながら放置（１１年から１２年にかけての取締役会資料にも断片的記述）。２ ０１３年１０月２８日社内処分発表。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU みずほ 2000.9 みずほHD発足 興銀 第一勧銀 富士 2002.4 みずほ銀とみずほコーポ銀に再編統合 大規模システム障害 2003.1 みずほFG発足 2003 増資 2006.7 ３兆円の公的資金返済 2006.11米国に上場 米国で証券化に業務に参入 グループの損失は１兆円を超える 2008年の４０００億円超の赤字につながる 2011.3.14 懲りずに２回目の大規模システム障害 １口座への義捐金の大量振込原因 （処理量の限界超える 直ちに口座の処理容量増やさず） 116万件滞りＡＴＭが全面停 止19-21 みずほ銀行とコーポレート銀行の合併を決断2011.5 発表2011/09 2012春 国内最大級２５００億円規模のシステム投資（１５年度末にシステム１本化 み ずほ みずほコーポ みずほ信託） 2013.1 みずほ証券とみずほインベスターズ証券とが合併 2013.7 みずほ銀行とコーポレート銀行を合併 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 新「みずほ証券」 旧みずほ証券 ２０１１年希望退職 募集３００人程度 応募５００人 ２０１１年末ま でに退職 ２０１２年４～６月 首都圏や中部地方で１０店舗閉鎖８６店体制に ２０１３年１月４日営業開始 従業員９５００人弱 預かり資産２７兆円（２０１２年９月末） Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 対面営業の今後 売買の主体の外人は高速売買が主流。 個人はネット取引に移行。 対面営業は困難に。 対面営業では稼げない。 高齢化でどうなるか。 高速取引全盛でトレーデイング依存の中小証券は立場を失う。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 廃業が続く中小証券 十字屋証券の廃業 2012年3月末 赤木屋証券の廃業 中小証券は駆逐される 各証券ではコスト削減のため人員削減を進めていた。証券会社役職 員数 ピークは1991年6月末17万76人。2011年末で9万679人（前年比 ４％減）。 2012年後半からの証券市場の活況で業界人口は再び増加が見込ま れる。 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 証券業協会 ファクトブック トムソンロイターズ プレスルーム リーグテーブル Copyright: Hiroshi FUKUMITSU