平成２０年度科学技術振興調整費 募集のポイント 平成２０年１月２１日 研究プロジェクト戦略室 山崎　淳一郎

ＩＮＤＥＸ Ⅰ 主な変更点……………………………………………………………………… ３ Ⅰ　主な変更点………………………………………………………………………　３ Ⅱ　公募プログラム一覧 ……………………………………………………………　４ Ⅲ　応募に当たっての留意点 ………………………………………………………　６ Ⅳ　各プログラムのポイント 　１　若手研究者養成システム改革 　①若手研究者の自立的研究環境整備促進 ……………………………………　７ 　②イノベーション創出若手研究人材養成 ……………………………………　８　　 　２　女性研究者支援モデル育成 ………………………………………………… １１　 　３　先端融合領域イノベーションの創出拠点の形成 ………………………… １２ 　４　地域再生人材創出拠点の形成 ……………………………………………… １３　 　５　アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進 　①戦略的環境リーダー育成拠点形成 ………………………………………… １４ 　②国際共同研究の推進 　　ⅰ 先端技術創出国際共同研究 …………………………………………… １８ 　 　ⅱ 科学技術研究員派遣支援システム開発＞ …………………………… １９ 　６　重要政策課題ヘの機動的対応の推進 　①iＰＳ細胞研究を含む再生医療研究推進・支援体制整備に向けた 国際動向調査研究 …………………………………………………………… ２０ 　②ライフサイエンスの先端科学技術が社会に与える影響の調査研究……… ２１　　

Ⅰ 主な変更点 科学技術システム改革のための大学・研究機関の組織を挙げての改革の観点がより明確化。 このため、組織の長＝学長が申請。 中間時・終了時のミッション・ステートメント（内容と成果目標）の作成が必須化。 科研費等で措置されない人件費を充当可能とする（若手自立）。 病児・病後児保育に係る調査・検証を公募対象例に追加（女性研究者支援）。

Ⅱ 公募プログラム一覧 １ 若手研究者養成システム改革 ①若手研究者の自立的研究環境整備促進…テニュア・トラック制導入 ＊は２０年度新規プログラム １　若手研究者養成システム改革 ①若手研究者の自立的研究環境整備促進…テニュア・トラック制導入 　　５年間　年間２．５億円（含間接経費）上限　 ９件程度　１機関１提案 ②イノベーション創出若手研究人材養成＊…産学協同博士インターンシップ 　　５年間　年間 １億円（含間接経費）上限　 １０件程度　１機関１提案　　 ２　女性研究者支援モデル育成 　　 ３年間　年間 ５千万円（含間接経費）上限　 １０件程度　１機関１提案　 ３　先端融合領域イノベーションの創出拠点の形成 　　１０年間　年間 ３億円（含間接経費）上限 ３件程度　提案制限なし ４　地域再生人材創出拠点の形成 　　５年間　年間 ５千万円（含間接経費）上限 １０件程度　提案制限なし　 ５　アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進 ①戦略的環境リーダー育成拠点形成＊ 　　 ５年間　年間 １億円（含間接経費）上限 ３件程度　１機関１提案 ②国際共同研究の推進 　ⅰ　先端技術創出国際共同研究 　　３年間　年間 ３千万円（含間接経費）上限　 ５件程度　提案制限なし 　 ⅱ　科学技術研究員派遣支援システム開発 　　 ５年間　年間 ５千万円（含間接経費）上限　 １件程度　提案制限なし　　

①iＰＳ細胞研究を含む再生医療研究推進・支援体制整備に向けた 国際動向調査研究＊ １年間 年間 ３千万円（含間接経費）程度 １件 ＊は２０年度新規プログラム ６　重要政策課題ヘの機動的対応の推進 ①iＰＳ細胞研究を含む再生医療研究推進・支援体制整備に向けた 　 国際動向調査研究＊ 　　１年間　年間 ３千万円（含間接経費）程度　 １件 ②ライフサイエンスの先端科学技術が社会に与える影響の調査研究＊ 　　２年間　年間 ３千万円（含間接経費）程度　 １件　　

Ⅲ 応募に当たっての留意点 ◎提案書の提出期限 ２月２５日（月）１５時まで ※学内締切２月１５日まで ◎ＪＳＴ電子公募システムによる公募 ◎提案書の提出期限 ２月２５日（月）１５時まで 　　　　　　　　　　　※学内締切２月１５日まで ◎ＪＳＴ電子公募システムによる公募 所属機関番号・研究者番号を府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に より取得の上、ＪＳＴ電子公募システムにより公募手続を行います。

Ⅳ 各プログラムのポイント １ ① 若手研究者の自立的研究環境整備促進 Ⅳ 各プログラムのポイント １ ① 若手研究者の自立的研究環境整備促進 ◎人件費の充当（１５ページ） 雇用された研究者が他の競争的資金を獲得する等、調整費を充当しない 研究費等の活動を行う場合においても、当該活動が本プログラム及び実施 課題の目的の達成に直接的に資すると判断される活動であれば、当該活動 に対応する人件費についても、振興調整費から充当することが可能。 ◎実施課題の選定（１６ページ） これまでの採択分を含め、特定の機関に集中することのないように配慮。 ◎評価項目・審査基準の明確化（１６ページ） 　世界的研究拠点を形成するために、どのような分野で、どのような人材を どのように育成するのかが明確になっているか。

１ ② イノベーション創出若手研究人材養成 ◎目的（２１ページ） 「高学歴ワーキングプア」が社会問題化していることに対応して、キャリア １ ② イノベーション創出若手研究人材養成 ◎目的（２１ページ） 「高学歴ワーキングプア」が社会問題化していることに対応して、キャリア パスをアカデミアのみに限定せず、社会の様々な職種に適応できる資質・能 力の基盤を培うことが本旨。 ◎プログラムの要諦 ①人材養成システム改革構想の策定（２１ページ） 振興調整費による取組だけでなく、自主的な取組や実施期間終了後の取組 を含めた実施機関における人材養成の在り方について、人材養成システム改革 構想を策定すること。 ②実践プログラム（２２ページ） 　実施機関と国内外の企業・研究機関等が協働して、若手研究人材が、国内 外の企業や研究機関等での研究開発・技術開発の実践や異分野・融合領域へ の挑戦など多様な場で創造的な成果を生み出す能力を身に付けるための機会 を提供するプログラムを開発する。 　プログラムに参加する若手研究者の数＞インターンシップに参加する若手研究 者の数となりえる。　

＜留意点＞ １．プログラムに参加する若手研究者の数＞インターンシップに参加する若手研 究者の数となりえる。→優秀な若手人材を企業に派遣すべき。 ２．養成期間は１年間以内。インターンシップは原則連続して３ヶ月以上。 ３．企業・研究機関等と協働してプログラム作成。 ４．幅広い知見・経験、発想力、独創的な課題設定・解決能力、コミュニケー 　ション能力等、多様な能力の養成が可能な内容。 ５，取組例 　◇海外を含む企業・研究機関等での挑戦的な研究開発、技術開発等の実践 　◇異分野・融合領域への挑戦、「異との交流」の促進 　◇プロジェクト遂行のマネジメント能力等、産業界のニーズにあった多様な能 　　力の養成 ③センター機能の構築（２２ページ） 　意欲と能力のある若手研究人材の競争的な選抜や実践プログラム等の管理 運営を行うためのセンター機能を実施機関内に構築。 　実施機関による組織的支援体制の下で、効果的な人材養成を行う。　

◎実施課題の選定（２４ページ） 地域バランスにも配慮。 ◎評価項目・審査基準（２４ページ） 　若手研究人材、実施機関、企業等に意識改革・システム改革を促す仕組み 　か？ ①若手研究人材 　　特定の専門分野の能力だけではなく、自らの殻を破り幅広い知識や経験を 　身に付けるための取組に挑戦する意識を醸成する仕組みとなっているか？ 　　→アカデミック志向が強く、指導教授とべったりの関係で論文作成のみを 　　　ミッションと考えていないか？ 　②実施機関 　　意欲的で多様な若手研究人材を養成するシステムが構築されているか？ 　③企業等 　　実践プログラム開発する際、企業等に若手研究人材について積極的な参画 　を促す仕組みになっているか？

２ 女性研究者支援モデル育成 ◎取組例の追加（２９ページ） ◇研究者の子どもが病気にかかった場合に機関が保育を実施することの有効 ２ 女性研究者支援モデル育成 ◎取組例の追加（２９ページ） ◇研究者の子どもが病気にかかった場合に機関が保育を実施することの有効 　　性・必要性、効果的な運営方法等に係る調査・検証 　　→厚生労働省の施策絡み：病児・病後児保育 ◎実施課題の選定（２９ページ） これまでの採択分を含め、特定の機関に集中することのないように配慮。

３ 先端融合領域イノベーション創出拠点の形成 ３ 先端融合領域イノベーション創出拠点の形成 ◎拠点化構想の明確化（３５ページ） 計画当初から「グローバルに展開する視点を持つ企業と対等な立場での協働 体制を構築する構想」と確認的に追加。 ◎対象機関（３５ページ） 大学と独立行政法人との連携も可能。しかし、難易度は高くなる。 ◎提案書類（３８ページ） 　機関の長が総括責任者となり、協働機関と協議・調整の上、共同提案として 提案。 ◎実施課題の選定（３８ページ） 　地域の拠点作りの観点から、これまでに採択されていない機関からの提案を 優先して採択する。

４ 地域再生人材創出拠点の形成 ◎地域再生人材養成ユニット要件の確認的追加（４５ページ） ４ 地域再生人材創出拠点の形成 ◎地域再生人材養成ユニット要件の確認的追加（４５ページ） ③　養成された人材が地元で活躍し、当該地域の活性化に貢献する「地域 　　密着型」の取組であること。 ◎提案書類（４６ページ） １機関の提案制限はなく複数提案可能。 ◎実施課題の選定（４７ページ） 　既に採択されている機関の採択を制限することはない。ただし、地域バランス を検討することはありえる。

５ ① 戦略的環境リーダー育成拠点形成 ◎目的（５２ページ） 「途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材 ５ ① 戦略的環境リーダー育成拠点形成 ◎目的（５２ページ） 「途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材 ＝環境リーダーを育成する拠点を形成。 ◎プログラムの要諦 ①国際リーダー育成システム（５２ページ） 学長によるトップダウン・戦略的な運営体制の下、グローバルな視点を涵養 する国際的に開かれた人材育成環境を構築し、諸外国の課題解決に活躍し貢献 できる人材を育成する効果的なシステムをつくりあげる。 ②環境リーダー育成プログラムの策定・実施（５２ページ） 　修士・博士課程相当のアジア諸国等からの留学生と我が国の学生が共に学び つつ、我が国の優れた環境技術や政策をこれらの諸国で応用可能な形で習得、 修了後は、優れた環境リーダーとして、これらの諸国等で活躍できる人材＝国外 リーダー及び我が国で途上国の課題に対応した環境技術開発や環境政策推進に 当たる人材＝国内リーダーを育成する環境リーダー育成プログラムを産業界と協 力しつつ策定・実施する。 　実施機関が来日する留学生の支援措置を十分にとることが重要。　

＜留意点＞ １．既存の環境学系大学院カリキュラムと本取組で新たに設置するカリキュラムと 　の組合せ ２．育成対象者は、国外リーダーと国内リーダーの候補者双方を含む。候補者 　選抜は、公平かつ透明性の高い方法 ３．講義・演習等は、学生間の活発な意見交換や交流の下、アジア地域等の環 　境問題に対する認識を共有し、その解決等に必要な環境政策や技術を体系的 　に修得できるもの ４．環境に係る自然科学分野と人文・社会科学分野をバランスよく履修し、幅広 　い学識を修得するもの ５．講義・演習のみでなく、企業等へのインターンシップや研究開発への参画等 　実践的な育成カリキュラム ６．留学生の受入形態 　①基本コース＜育成期間：１年間＞　外務省「２１世紀東アジア青少年交流計画」を活用 　　アジア諸国等の大学に所属する大学院生の受入 　②長期コース＜育成期間：２－３年間＞　国費留学生制度を活用 　　留学生を正規の大学院生（修士・博士）として受入　

＜国際リーダー育成システムの例＞ ◇原則英語による講義 ◇留学生への支援システムの構築 ◇機関の長等によるトップダウン・戦略的な運営体制の構築 ◇諸外国の課題やニーズに対応した機動的な人材育成手法の確立 ＜環境リーダー育成プログラムのイメージ＞ １．学際的なコア・カリキュラムによりアジア諸国等の環境問題の実情、及び環境 　政策立案に資する制度・技術を体系的に学ぶ。 ２．途上国のニーズに応え政策的課題の解決に役立つ研究を実施する。 ３．企業・研究機関等での研修により、実地の知識や経験を身に付ける。 ４．１～３を達成するために、研究機関・企業や途上国出身の人材が指導者として 　プログラムに参画する。 ５．基本コースの場合 　留学生が母国と我が国の大学の２つの学位取得を可能にするなど、環境分野に 係る幅広い知識を習得できるプログラムを構築する ６．長期コースの場合 　主に１年目は講義・演習、２－３年目は論文作成のための研究を行う。研究テー マは、アジア地域等の環境問題の解決に貢献できる内容とする。　

◎評価項目・審査基準（５５ページ） ①国際リーダー育成システムの有効性 ◇実施機関の創意工夫や独自性が反映され、国際リーダーの育成に有効な 　　制度設計になっているか？ 　◇実施組織の長の権限・責任は明確に位置づけられているか？ 　◇全学的に重点的な支援体制が構築されているか？ 　◇実施期間終了後、構築したシステムを自立的に維持、運営、発展させるた 　　めの方策が明確に示されており、継続性が担保できているか？ 　◇育成対象者の選定が、公平かつ透明性の高い方法で行われているか？ ②環境リーダー育成プログラムの有効性 　◇カリキュラムに独自性があるか？ 　◇途上国のニーズを踏まえたカリキュラムとなっているか？ 　◇留学生と我が国の学生が共に学ぶことによる効果が十分発揮される内容と 　　なっているか？ 　◇企業・他の研究機関等との効果的な連携体制が構築されているか？ 　◇資金規模と育成人数・内容等のバランスはとれているか？ 　◇育成された環境リーダーが環境問題の解決に向けて十分な活躍が期待でき 　　るか？　

５ ② ⅰ 先端技術創出国際共同研究 ◎対象となる取組（６０ページ） 中国、韓国、シンガポール等、アジア・アフリカ諸国における先端技術を有す る国々の特色・情勢を踏まえた国際共同研究の立ち上げ、初動段階の取組 ○優れた実績を有する研究機関との相互補完的な協力関係（イコールパートナ 　ーシップ）に基づいており、我が国を中心とした国際的な科学技術コミュニティ 　の構築につながる取組 ○我が国の国際競争力の強化に資する、先端技術・国際標準の創出に向けた 　共同研究。各国との首脳間の共同声明等で言及があるなど、科学技術政策上 　重要な分野・課題を特に重視する。

５ ② ⅱ 科学技術研究員派遣支援システム開発 ◎対象となる取組（６０ページ） ○途上国で共同研究等を行う研究者をＯＤＡにより派遣する新制度がＪＩＣＡにより 　創設。 ○途上国ニーズと国内ニーズの双方について、具体的な研究機関・研究者等も 　含めて的確に把握し、これらのニーズをマッチングさせる観点から派遣研究者 　を選定することが重要。 ○途上国ニーズと国内ニーズをマッチングさせ、ＯＤＡにより派遣される研究者を 　戦略的に選定するためのシステムを開発する取組

重要政策課題への機動的対応の推進（課題１） ６ ① iPS細胞研究を含む再生医療研究推進・支援体制 整備に向けた国際動向調査 ◎対象とする課題（６８ページ） 政府として、iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究の円滑な推進のため、研究 環境の整備が喫緊の課題。 　このプログラムは、我が国発のiPS細胞研究を推進し、国際的優位を保ちつ つ、再生医療研究の活力を活性化するためにどのような研究体制、研究支援体 制がふさわしいかについての米国、ＥＵ、韓国等諸外国の緊急調査を行うもの。 　本調査で得た情報は、総合科学技術会議のiPS細胞研究ワーキンググループ に適宜提供することが求められる。

重要政策課題への機動的対応の推進（課題２） ６ ② ライフサイエンスの先端科学技術が社会に与える 影響の調査研究 重要政策課題への機動的対応の推進（課題２） ６ ② ライフサイエンスの先端科学技術が社会に与える 影響の調査研究 ◎対象とする課題（６８ページ） ライフサイエンス推進において、生命倫理や国民理解の問題は避けて通れな い課題。科学技術の進歩に伴い生命倫理観、国民意識は変容し、これによって 政策等は劇的に変化しうるもの。 　このプログラムは、ライフサイエンス分野の先端科学技術に関する諸外国の政 策や規制、研究開発の動向の把握、国民意識の調査研究を行うもの。 　本調査で得た情報は、総合科学技術会議の生命倫理専門調査会やライフサイ エンスＰＴ等に適宜提供することが求められる。