『北東アジア天然ガスパイプライン のルート選定に関する研究』 “Northeast Asiaｎ Natural Gas 修士課程研究題目 『北東アジア天然ガスパイプライン　 のルート選定に関する研究』 “Northeast Asiaｎ Natural Gas Pipeline's Route Planning” 　慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 Sustainable Development プログラム 　グローバル環境システム プロジェクト 　　　　最終発表＊修士課程２年　山田 衆三 　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年２月１日 『北東アジア天然ガスパイプラインのルート選定に 関する研究』と題しまして、山田衆三が最終発表 いたします。

（１）本研究の背景 ●北東アジアにおける持続可能な「３Ｅ」政策の必要性 ●天然ガスの特長 ●パイプライン輸送の優位性（ＬＮＧとの比較） 　１．Ｅｎｅｒｇｙ ｓｅｃｕｒｉｔｙ　２．Ｅｃｏｎｏｍｉｃ ｇｒｏｗｔｈ 　３．Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ 中東原油依存度 日本８７％ 日中韓７７％ ●天然ガスの特長 　１．供給源の分散化（中東原油依存からの脱却） 　２．化石燃料（石炭・石油等）のなかで最もクリーン ●パイプライン輸送の優位性（ＬＮＧとの比較） 　１．陸路では必須、海路でも中短距離の場合は経済的 　２．輸送ライフサイクルにおける環境負荷を低減 　３．分岐支線による輸送経路での需要波及効果 本研究の背景といたしましては、まず北東アジアに おける持続可能な３Ｅ政策の必要性があります。 具体的に言いますと、北東アジアのエネルギー安全 保障体制の構築、経済成長の確保、地球環境保全です。 次に天然ガスの特長が挙げられます。天然ガスは世界 各地に埋蔵分布しており、供給源の分散化となります。 北東アジアにおいて日本で８７％、日中韓で７７％と 言う高い中東原油依存度からの脱却が図れます。 また、石炭や石油をはじめとする化石燃料のなかで 最もクリーンです。 さらにＬＮＧ液化天然ガスと比較した場合のパイプライン 輸送の優位性として、陸路では必須、海路でも中短距離の 場合は経済的であり、輸送ライフサイクルにおける環境 負荷を低減できます。また、分岐支線によって輸送経路 での需要波及効果が期待できます。ただし、四方海に囲 まれた日本はパイプラインが未整備であり、天然ガス貿易 の９７％をＬＮＧ輸送に依存する特殊事情を抱えています。 四方海に囲まれた日本はパイプラインが未整備であり 天然ガス貿易の９７％をＬＮＧ輸送に依存する特殊事情

（２）本研究の目的 旧ソ連に存在する大規模天然ガス田（供給地）から北東アジア市場を考慮して日本三大都市圏へ輸送することを目的とした国際高圧パイプラインの最適なルート選定について研究 これら背景といたしまして本研究の目的は、旧ソ連に 存在する大規模な天然ガス田から北東アジア市場を 考慮して日本三大都市圏へ輸送することを目的とした 国際高圧パイプラインの最適なルート選定について研究 しました。

（３）本研究の対象エリア 未開発エリア 北東アジア 市場 （日中韓等） 西シベリア 欧州 市場 サハリン大陸棚 東シベリア 中央アジア （カスピ海地域） 北東アジア 市場 （日中韓等） 本研究の対象エリアといたしまして、主な供給地は、 サハリン大陸棚、東シベリア、西シベリア、そして 中央アジア・カスピ海地域であり、これら供給地 からパイプラインで輸送する北東アジア市場向けの ルート選定について研究しました。 ただし、西シベリアは欧州市場、中央アジアは欧州 市場、南アジア市場と競合することから、北東アジア 市場のみを対象とし、未開発エリアであるサハリン 大陸棚と東シベリアが有望であると考えます。 南アジア 市場 （印パ等）

（４）本研究の構成 １．基礎調査 先進事例の把握・考察 対象エリアの情報収集 関連省庁・外郭団体、産業界等の専門家にヒアリング パイプラインネットワーク 欧州１４０万ｋｍ以上 北米５０万ｋｍ以上 １．基礎調査 　　先進事例の把握・考察 　　欧米でパイプラインネットワークが発達した促進要因等 　　対象エリアの情報収集 　 関連省庁・外郭団体、産業界等の専門家にヒアリング ２．ルートモデルを構築し、本モデルを用い 　 経済性を評価して最適なルートを選定 本研究の構成といたしましては、先進事例に関する 基礎調査を行いました。具体的には、欧州で１４０万、 北米で５０万ｋｍ以上ものパイプラインネットワーク が形成された促進要因等を把握・考察しました。 また、対象エリアの情報収集を目的として、関連省庁 や外郭団体、産業界等の専門家にヒアリングを行い ました。 そして、ルートモデルを構築し、本モデルを用い 経済性を評価して最適なルートを選定しました。 さらに、選定ルートの検証としまして、現実的な課題 に対する解決策を開発資金調達面、制度面、国際協力 面において検証しました。 ３．選定ルートの検証＜現実的課題に対する解決策＞ 　　①開発資金調達面・②制度面・③国際協力面

（５）ルート選定の論理 ①既存のパイプライン及び計画策定済みルートを最優先 パイプライン整備動向を調査 未確定区間 対象：日本・朝鮮半島・中国・旧ソ連等 未確定区間 ②天然ガス需要が見込まれる人口５万人以上の都市 並びに③輸送回廊及び国家級開発区を網羅 輸送回廊＝鉄道・道路網や港湾施設 　欧米ではパイプライン埋設空間や貯蔵施設として活用 では、ルート選定の論理ですが、まず、既存のパイプライン 及び計画策定済みルートを最優先とし、日本、朝鮮半島、 中国、旧ソ連を対象に、パイプラインの整備動向を調査 しました。 ルートのはっきりしない未確定区間に関しましては、 天然ガス需要が見込まれる人口５万人以上の都市並びに 輸送回廊及び国家級開発区を網羅しました。 輸送回廊とは、鉄道・道路網や港湾施設を指し、 欧米では、パイプラインの埋設空間や天然ガスの貯蔵 施設として活用されています。 ①～③や通過条件を満たす、全てのルートを抽出し 各ルートの経済性を重視した評価基準によって 最適なルートを選定しました。 なお、マイクロソフト社の電子地球儀ソフトである ダイナミックグローブを用いて各ルートの敷設距離 を測定しました。 ①～③・通過条件を満たす、全てのルートを抽出 各ルートの経済性を重視した評価基準によって 最適なルートを選定 Microsoft社の電子地球儀ソフト「Dynamic Globe」 を用いて各ルートの敷設距離を測定

（６）ルートの評価基準 ①建設効率（万円／人）＝建設費／沿線人口 建設費＝敷設距離×敷設費単価（前提①） 潜在的市場規模の代理変数⇒ルート周辺を対象とした人口 経済的ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ ②建設効率指数＝①建設効率／一人あたりＧＤＰ係数 所得格差を考慮⇒沿線各国・地域別一人あたりＧＤＰ（前提②） ③建設効率指数危険度＝②建設効率指数／安全係数 投資リスクを考慮⇒安全係数（前提③） 経済的リスク ルートの評価基準ですが、まず①の建設効率とは、電子 地球儀を用い測定した敷設距離、前提条件となる敷設費 単価(前提①)に基づき算出した建設費を、経済的な ポテンシャル、つまり潜在的市場規模の代理変数で あるルート周辺を対象とした沿線人口で割った値です。 ②は、所得格差を考慮して沿線各国・地域別一人あたり ＧＤＰ(前提②)を参考に、日本＝１とした場合のＧＤＰ 係数を求め、①の建設効率から割った指数です。 ③は、経済的なリスク、つまり投資リスクを考慮して 安全係数(前提③)を求め、②の建設効率指数から割った 危険度です。 ①の建設効率及び②の建設効率指数の値が小さいほど 経済的であり、③の建設効率指数危険度の値が小さい ほど投資リスクが低いこととなります。 ＜評価説明＞ ①及び②の値が小さいほど経済的 ③の値が小さいほど投資リスクが低い

（７）サハリン大陸棚⇒日本のケース 確認埋蔵量 ２.７兆ｍ３ 推定埋蔵量 ３～３.５兆ｍ３ 想定ルート② サハリン大陸棚 想定ルート① 北朝鮮有事の バックアップ （日中韓ルート） 想定ルート② サハリン大陸棚 間宮（タタール）海峡 想定ルート① ハバロフスク 中国東北地区 ハルビン 宗谷海峡 稚内 長春 道央圏（札幌・千歳等） ウスリースク 石狩 確認埋蔵量 ２.７兆ｍ３ 瀋陽 苫小牧 咸興 清津 津軽海峡 サハリン大陸棚から日本に向かうケースでは、サハリン大陸棚の 天然ガス確認埋蔵量が２.７兆ｍ3、推定埋蔵量は３～３.５兆ｍ3 とされており、これは日本の天然ガス輸入量の４０～５０年分に 相当する量です。まず想定ルート①としては、サハリン大陸棚 から宗谷海峡を渡り稚内を経由し石狩に向かい、札幌・千歳等の 道央圏、そして苫小牧から津軽海峡を渡り日本海を経由して新潟 に至る場合と、苫小牧から太平洋を経由して仙台で中継、新潟 より仙台に向かう既存のパイプラインで接続されています。 さらに南下し千葉県白子町に至り、既存のパイプラインと接続 して首都圏、さらに清水から近畿・中部圏に向けて輸送します。 次に想定ルート②としては、間宮海峡を渡り、ロシア極東の ハバロフスク、ウスリースク、北朝鮮の清津(チョンジン)、 咸興(ハムフン)、さらに元山(ウォンサン)を経て、韓国の釜山 より対馬海峡を渡って北九州から姫路までは新設し、既存の パイプラインと接続して近畿・中部圏、さらに豊橋から首都圏 に向けて輸送します。あと北朝鮮有事のバックアップとしての 日中韓ルートですが、ハバロフスクから中国東北地区の各都市 を経て、遼寧省の大連から黄海を渡り韓国の平澤(ピョンテク)、 さらに大邱(テグ)を経由し釜山、日本に至るルートです。 太平洋 大連 元山 日本海 推定埋蔵量 ３～３.５兆ｍ３ 仙台 平澤 新潟 黄海 釜山 首都圏 大邱 近畿・中部圏 白子 対馬海峡 清水 姫路 日本の天然ガス輸入量 （７３０億ｍ３／年）の ４０～５０年分に相当 　豊橋 北九州

パイプライン敷設距離・ 建設費・経済性・投資面 全てにおいて最も有望 想定ルート①・②の評価結果ですが、茶色の棒グラフが敷設 距離、黄色の棒グラフが建設費、緑色の棒グラフが建設効率、 紫色の棒グラフが建設効率指数、そしてピンク色の棒グラフ が建設効率指数危険度の値を示しています。 これらから、想定ルート①の日本海経由がパイプライン敷設 距離・建設費・経済性・投資面全てにおいて最も有望である ことが分かりました。

サハリン大陸棚⇒日本 評価結果まとめ 想定ルート① 建設効率及び建設効率効率指数の値が想定ルート②より 小さく経済的 サハリン大陸棚⇒日本　評価結果まとめ 想定ルート① 建設効率及び建設効率効率指数の値が想定ルート②より 小さく経済的 安全性の高い日本に直接輸送するため建設効率指数危険度 の値も想定ルート②より格段に小さく、投資リスクを抑制し得る 想定ルート② 北朝鮮を迂回し日中韓に輸送する有事の際のバックアップ ルートが経済的かつ投資面で優れる 現在、北朝鮮が抱えるエネルギー不足は深刻な事態であり 朝鮮半島を縦貫するパイプラインも考慮すべきであるものの 建設効率指数危険度が最も高い 評価結果のまとめですが、想定ルート①は、建設効率 及び建設効率指数の値が想定ルート②より小さく 経済的であることが分かりました。 また、安全性の高い日本に直接輸送するため建設効率 指数危険度の値も想定ルート②より格段に小さく、 投資リスクを抑制し得ると考えます。 想定ルート②は、北朝鮮を迂回し日中韓に輸送する 有事の際のバックアップルートが経済的かつ投資面 で優れますが、現在、北朝鮮が抱えるエネルギー不 足は深刻な事態であり、朝鮮半島を縦貫するパイプ ラインも考慮すべきであるものの、建設効率指数 危険度が最も高くなっています。 よって、現状は想定ルート①、特に日本海経由の整備 優先度が高いと評価します。 ただし、日本領内整備の際には多額の先行投資を要する ことから、欧米等の事例を参考に公設民営方式が望ましい と考えます。 現状は想定ルート①、特に日本海経由の整備優先度が高い 日本領内整備の際には多額の先行投資を要することから 欧米等の事例を参考に「公設民営方式」が望ましい

（８）東シベリア⇒日本のケース 推定 埋蔵量 ３０兆ｍ３ 中国東北地区 首都・近畿 ・中部圏 西気東輸 中継地 サハ共和国・チャヤンダ天然ガス田（確認埋蔵量１.２兆ｍ3） イルクーツク州・コビクタ天然ガス田（確認埋蔵量１.１兆ｍ3） 推定 埋蔵量 ３０兆ｍ３ バイカル湖 中国東北地区 チタ イルクーツク 満洲里 チチハル ハルビン ウランバートル 日本の天然ガス輸入量 （７３０億ｍ３／年）の ４１０年分に相当 長春 次に東シベリアのケースですが、バイカル湖近郊のイルクーツク州 コビクタ天然ガス田が供給地です。コビクタ天然ガス田の確認埋蔵量 は１.１兆ｍ3ですが、未開発もあって東シベリア全体の推定埋蔵量は ３０兆ｍ3とされており、これは日本の天然ガス輸入量の４１０年分 に相当する量となることから、天然ガス資源に大変恵まれています。 まず、コビクタ天然ガス田よりイルクーツクを経てモンゴルの首都で あるウランバートルを経由し中国の北京に至り、遼寧省の錦州、瀋陽 から朝鮮半島を縦貫し北九州より首都・近畿・中部圏に輸送します。 次に、モンゴルを迂回するルートとして、イルクーツクからロシア 極東のチタを経由し中国内蒙古自治区の満洲里、東北地区の主要都市 を経て瀋陽に至ります。また、北朝鮮を迂回するルートとして、瀋陽 から大連に向かい、黄海を渡り韓国の平澤(ピョンテク)に至ります。 このほか、内蒙古自治区の集寧より分岐して同自治区内の各都市を 経由し、西気東輸の中継地である陝西省靖辺に至る場合と、北京 より分岐して山西省太原を経由して靖辺に至る場合です。靖辺より 西気東輸の経路である江蘇省南京で分岐し、同省最大の港湾都市で ある連雲港から黄海を渡り韓国の木浦(モッポ)に至り、韓国南部を 通過して釜山、日本に向かうルートです。あと将来的な追加補充源 としてサハ共和国のチャヤンダ天然ガス田が有望です。 瀋陽 集寧 フフホト 錦州 平壌 包頭 ソウル 首都・近畿 ・中部圏 北京 大連 釜山 西気東輸 中継地 平澤 太原 黄海 靖辺 木浦 北九州 連雲港 江蘇省最大の港湾都市 南京 上海

西気東輸経由 ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ 建設効率では西気東輸経由が優位だが、所得格差を考慮した建設効率指数では他のルートと差がない モンゴル迂回は永久凍土 区間が長くなり非効率 モンゴル通過は 西気東輸経由 にも必須ルート 想定ルートの評価結果ですが、西気東輸経由は巨大 な中国市場を擁して沿線人口が多く、建設効率では 優位ですが、所得格差を考慮した建設効率指数では 他のルートと差がないことが分かりました。 また、モンゴルを迂回するルートは永久凍土区間が 長くなり非効率です。 そして、モンゴルを通過するルートは西気東輸経由 の場合においても必須のルートです。 よって、東シベリアのケースでは、モンゴル及び 北朝鮮の両国通過が推奨ルートであり、モンゴルを 通過し北朝鮮を迂回するルートは両国通過のバック アップになり得ると考えます。 西気東輸経由 ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

東シベリア⇒日本 評価結果まとめ 高 低 整備 優先度 想定ルート モンゴル 北朝鮮 （１） 両国通過 〇 （２） 北朝鮮迂回 × （３） 東シベリア⇒日本　評価結果まとめ 想定ルート モンゴル 北朝鮮 （１） 両国通過 〇 （２） 北朝鮮迂回 × （３） 西気東輸経由（集寧） （４） 西気東輸経由（北京） （５） モンゴル迂回 （６） 両国迂回 高 （１）のバックアップ 整備 優先度 低 （現状計画案） 西気東輸は２０２０年までの中国全土に及ぶ分岐支線完成を前提 評価結果のまとめですが、整備優先度が最も高いのは （１）の両国通過で、（２）の北朝鮮迂回は（１）の バックアップとなります。（３）及び（４）の西気 東輸経由については２０２０年までの中国全土に及ぶ 分岐支線完成を前提としており、中長期的なルート 設計であることから、採算面等で即効性に欠けます。 （６）の両国迂回は現状計画案とされていますが、本 試算において整備優先度が最も低い結果となりました。 現実的な課題としては、中国においてモンゴル及び 内蒙古自治区との民族問題を抱え、北朝鮮は核開発 問題等で国際社会から孤立しています。また、ロシア が提示した天然ガス販売価格に対し、中国は半額を 要望する等、隔たりが大きく交渉は進展していません。 中長期的なルート設計であり、採算面等で即効性に欠ける ＜現実的課題＞ 　中　国：モンゴル及び内蒙古自治区（中国領）との民族問題 　北朝鮮：核開発問題等で国際社会から孤立 　ロシア：提示した天然ガス販売価格の半額を中国は要望

基盤インフラ整備を通じた機動的開発金融スキームの構築 （９）選定ルートの検証① ＜現実的課題に対する解決策＞ 開発資金調達面 １．アジア開発銀行（ＡＤＢ）の既存特別基金に追加設置 ＡＤＢーーーアジア開発基金（ＡＤＦ） 　　　　　｜ー技術援助特別基金（ＴＡＳＦ） 　　　　　｜ー日本特別基金（ＪＳＦ） 主に東南アジアが対象 ｜ー北東アジア開発基金（ＮＥＡＤＦ） ２．ＡＤＢ及び国際協力銀行（ＪＢＩＣ）等との協調融資 １.～２.では、ＡＤＢ非加盟国であるロシア・北朝鮮に直接援助 はできず既存機能の範囲内での制限的な活動に留まる では次に、経済性を重視した評価結果とは別に、選定ルート の検証として現実的な課題に対する解決策、まず開発資金調達 面では、アジア開発銀行ＡＤＢの既存特別基金に追加設置があり ます。ＡＤＢにはアジア開発基金、技術援助特別基金、そして 日本特別基金と言う大別して３種類の基金がありますが、アジア 開発基金が主に東南アジアを対象としていることから、北東 アジア開発基金を新たに設置することが考えられます。また、 ＡＤＢ及び旧日本輸出入銀行である国際協力銀行等との協調融資 も考えられますが、ＡＤＢ非加盟国であるロシアや北朝鮮には 直接援助はできないことから、既存機能の範囲内での制限的な 活動に留まってしまいます。 次に、北東アジア開発銀行構想の実現です。１９９７年、第７回 北東アジア経済フォーラムでスタンリー・カッツ元ＡＤＢ副総裁 らが北東アジアに特定したサブ・リージョナルな地域専用開発 金融機関の創設を提唱しました。 以上、基盤インフラ整備を通じた機動的開発金融スキームの構築 が必要であると考えます。 ３．北東アジア開発銀行（ＮＥＡＤＢ）構想の実現 １９９７年、第７回北東アジア経済フォーラムでスタンリー・ カッツ元ＡＤＢ副総裁らが北東アジアに特定したサブ・ リージョナルな地域専用開発金融機関の創設を提唱 基盤インフラ整備を通じた機動的開発金融スキームの構築

（９）選定ルートの検証② 制度（ルール）面 ＜現実的課題に対する解決策＞ 「北東アジアエネルギー憲章」の制定 政治的な安定性を維持する最大限の努力を払い 相互融通し合うことが主眼⇒協調性の遵守 「欧州エネルギー憲章（European Energy Charter）」 が手本になり得る ①エネルギー資源の流通促進及び自由な国境通過を保証 　“通過（Transit）”の義務規定等⇒法的拘束力の確立 ②パイプライン通過国間での利害調停や紛争解決手続き等 　を規定⇒危機管理対応の明確化 次に制度（ルール）面として、北東アジアエネルギー 憲章の制定があります。政治的な安定性を維持する 最大限の努力を払い相互融通し合うことが主眼で あり、協調性の遵守が狙いです。そこで、欧州エネ ルギー憲章が手本になり得ると考えます。エネルギー 資源の流通促進及び自由な国境通過を保証する通過 の義務規定等により法的な拘束力を確立しています。 また、パイプライン通過国間での利害調停や紛争 解決手続き等を規定し、危機管理対応を明確にして います。 よって、統一的な対応と連帯を確保する北東アジア エネルギー憲章のような多国間協定の執行機関とし て、朝鮮半島エネルギー開発機構ＫＥＤＯの支援対象 を北東アジア全域とする北東アジアエネルギー開発 機構に改組することが望ましいと考えます。 統一的対応と連帯を確保する多国間協定の執行機関として 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の支援対象を北東 アジア全域とする「北東アジアエネルギー開発機構」に改組

（９）選定ルートの検証③ ＜現実的課題に対する解決策＞ 国際協力面 サハリン 大陸棚 東シベリア 供給地 想定ルート 開発区 朝鮮半島縦貫 備考 サハリン 大陸棚 朝鮮半島縦貫 （ロシア～北朝鮮～韓国） 東シベリア （中国～北朝鮮～韓国） モンゴル縦貫 （ロシア～ﾓﾝｺﾞﾙ～中国） 図們江下流 ロ中朝 ハサン 国連 開発 計画 ロシア 琿春 中国 各開発区がバッファーゾーン（緩衝地帯）となって、朝鮮半島・モンゴル縦貫パイプライン敷設の障壁を払拭 羅先 北朝鮮 金剛山 南北 鴨緑江沿岸 中朝 続いて国際協力面ですが、サハリン大陸棚の朝鮮半島縦貫のケースでは、 ロ中朝国境の図們江下流域開発計画の推進があります。図們江周辺に、 ロシアは沿海地方ハサン地区を中心とした大ウラジオストク自由経済圏、 中国は吉林省琿春辺境経済合作区、北朝鮮は羅先(ラソン)経済貿易地帯と、 各国個別に国家級開発区を有していますが、１９９１年からは国連開発計画 のイニシアチブにより集約され、世界的に注目されています。 次に、東シベリアの朝鮮半島縦貫のケースでは、中朝国境の鴨緑(ヤールー) 江沿岸開発区構想の推進があります。鴨緑江を挟み、中国には遼寧省丹東 辺境経済合作区、北朝鮮には香港式経済特区である新義州(シンウィジュ） 特別行政区があり、中朝による共同開発事業を目指しています。このほか、 南北経済協力事業として、金剛山(クムガンサン)国際観光特区及び開城 (ケソン)工業団地特区の推進があります。 続きまして、モンゴル縦貫のケースでは、モンゴル国境地帯ロシア側の アルタンブラグ及び中国側のザミンウードにある自由経済特区を活性化 することが挙げられます。 これら開発区がバッファーゾーンとなって、朝鮮半島及びモンゴル縦貫 パイプライン敷設の障壁を払拭するものと考えます。 また、ルート沿線に石炭を代替する天然ガス火力発電所を建設する目的で、 先進国であるロシア向けのＪＩ共同実施や中国等の途上国向けのＣＤＭ クリーン開発メカニズムによる京都メカニズムを活用します。 丹東 中国 ルート沿線に石炭を代替する 天然ガス火力発電所を建設 香港式 経済特区 新義州 北朝鮮 開城 南北 アルタンブラグ モンロ 京都メカニズム （ＪＩ・ＣＤＭ）活用 ザミンウード モン中

サハリン・東シベリアを先行的に整備 中長期的ルート設計 と捉え段階的に整備 地政学的 リスク 地政学的 リスク 敷設距離 建設費 経済性 投資面 全ルートで 最も有望 サハリン・東シベリアを先行的に整備 供給源の追加 補充・多元化 西シベリア・中央アジア 競合市場あり 永久 凍土 僻地 地政学的 リスク 地政学的 リスク では、本研究のまとめとして旧ソ連の各供給地から 日本向け想定ルート評価結果の総括ですが、サハリン ①は日本海経由、サハリン②は朝鮮半島経由、 東シベリアはモンゴル及び北朝鮮の両国通過です。 あと西気東輸経由にサハ共和国のヴィリュイ盆地です。 北朝鮮や中央アジアには独裁政権に起因する地政学的 リスクを有し、西シベリア及び中央アジアは競合市場 があります。一方、ヴィリュイ盆地は北東アジア市場 のみを対象としますが、永久凍土の僻地に位置し開発 条件が劣悪です。 以上より、サハリン①の日本海経由が、敷設距離、 建設費、経済性、投資面において、全ルートで 最も有望であることが分かりました。 よって、まずはサハリン及び東シベリアを先行的に 整備し、その他は供給源の追加補充や多元化に寄与 することから、中長期的なルート設計と捉えて段階 的に整備する必要性があると結論づけます。 中長期的ルート設計 と捉え段階的に整備 西気東輸経由 日本海 朝鮮半島 両国通過 ｻﾊ共和国

（１０）本研究の成果 旧ソ連の各供給地（天然ガス田）から、北東アジア市場を 考慮し日本三大都市圏へ天然ガスをパイプラインで輸送 するマクロなルートモデルを構築 構築したルートモデルを用いて沿線人口や所得格差、投資 リスクを反映した経済指標で評価し、最適なルートを選定 最後に本研究の成果といたしましては、旧ソ連の各 供給地から北東アジア市場を考慮し日本三大都市圏 へ天然ガスをパイプラインで輸送するマクロなルート モデルを構築しました。 次に、構築したルートモデルを用いて沿線人口や 所得格差、投資リスクを反映した経済指標で評価し、 最適なルートを選定しました。 さらに、経済性を重視した評価結果と併せて、現実的 な課題も絡め検証し、その実現可能性を確認しました。 以上です。 経済性を重視した評価結果と併せて、現実的課題も絡め検証し、その実現可能性を確認

（前提①）パイプライン敷設費単価表（億円／ｋｍ） 欧州・北米 一般陸上 北東アジア （ユーラシア大陸部） 総合研究開発機構の受託で ㈱コーエイ総合研究所試算 特殊陸上 （永久凍土・山岳部等） 日本列島 アジアパイプライン研究会 事務局㈱三菱総合研究所試算 陸上（現状） 陸上 （規制緩和後） 陸上（中位値） 海域 海底 １～２ ３ ９ １０ ８ 山間部の多い地形 地権者への賠償 法的な規制 敷設費単価は、欧米の一般陸上で１ｋｍあたり１～ ２億円ですが、国際パイプラインの実績がない北東 アジアにおいては、一般陸上で３億円、永久凍土や 山岳部等の特殊陸上では９億円と試算されています。 また、日本列島の場合、山間部の多い地形、地権者 への賠償、法的な規制等もあり現状では１０億円、 規制緩和後は８億円となる試算ですが、本研究では 中位値である９億円を採用しました。 海域は海底パイプラインで４億円と試算されていま す。 ９ ４

（前提②）国別一人あたりＧＤＰ（２００２年） 千ドル／人 ＧＤＰ係数 国別一人あたりＧＤＰを日本＝１ とした場合の係数 中国は内々所得格差が大きいことから 直轄市・省・自治区別一人あたり地域内 総生産（ＧＲＰ）を採用し、日本＝１とした 場合のＧＤＰ係数で試算 左縦軸は千ドル／人あたりのＧＤＰの規模を示す 目盛りであり、朱色の棒グラフがＧＤＰの値です。 右縦軸は国別一人あたりＧＤＰを日本＝１とした 場合の係数の目盛りであり、黄色の折れ線グラフ がＧＤＰ係数の値です。 中国は、内々所得格差が大きいことから、直轄市・ 省・自治区別一人あたり地域内総生産ＧＲＰを 採用し、日本＝１とした場合のＧＤＰ係数で試算 しました。

（前提③）投資リスク表（２００４年１０月２９日現在） 低 高 安全係数 8/8 = 1.0 6/8 = 0.8 4/8 = 0.5 3/8 = 0.4 1/8 = 0.1 国　名 ランク 日本 Ａ 韓国・中国 Ｃ ロシア Ｅ カザフスタン Ｆ 北朝鮮・モンゴル・キルギス・ ウズベキスタン・トルクメニスタン Ｈ 低 投資 リスク Ａ～Ｈ ８段階 高 投資リスクをＡ～Ｈの８段階に分けた投資リスク 表に基づきました。この表では、Ａにランクされて いる日本が最も投資リスクが低く、Ｈにランクされ ている各国の投資リスクが最も高くなっています。 出所は経済産業省所管の独立行政法人日本貿易保険 であり、本法人は対外取引において生ずる通常の保険 によって救済不可能な危険をカバーする事業を実施 しています。 投資リスクの種類としては、不可抗力的な非常危険 と、相手方の責めに帰し得る信用危険があります。 試算上、各国のランクを安全係数として数値化した うえで使用しました。 ＜出所＞独立行政法人日本貿易保険 対外取引において生ずる通常の保険によって 救済不可能な危険をカバーする事業を実施 ※投資リスクの種類 不可抗力的な「非常危険」・相手方の責めに帰し得る「信用危険」

「西気東輸」天然ガスパイプラインの概要 特徴：将来の天然ガス需要拡大を見越した供給先行型ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ 　せい　き　とう　ゆ 補完的供給源 オルドス盆地 長慶ガス田 確認埋蔵量 ２３１１億ｍ3 中継地 陝西省靖辺 主力供給源 新疆ウイグル自治区 タリム盆地北部 確認埋蔵量 ３７５４億ｍ3 起点は輪南 西気東輸は、主力供給源として新疆ウイグル自治区 タリム盆地北部があり、補完的供給源として、 オルドス盆地の長慶天然ガス田があり、陝西省靖辺が 中継地となっています。 西気東輸の特徴としましては、将来の天然ガス需要 拡大を見越した供給先行型パイプラインであること です。 全長は新疆ウイグル自治区から上海に至る東西横断 ４１６７ｋｍです。 西気東輸の整備は、沿岸部と内陸部の経済格差解消 を目指す西部大開発の一環として実施されました。 特徴：将来の天然ガス需要拡大を見越した供給先行型ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ 全長：新疆ウイグル自治区～上海に至る東西横断４１６７ｋｍ　 沿岸部と内陸部の経済格差解消を目指す「西部大開発」の一環 として実施（２００４年末に竣工）

（参考①）中国の一人あたり地域内総生産（ＧＲＰ） 中国最高 香港２４.７ 中国最低 貴州省０.４ ２００２年：中国国家統計局 赤字の値 ＧＲＰ係数 （中国平均＝１） １.５ 黒龍江 １.１ 内蒙古 吉林 １.２ １.２ 新疆 ３.２ １.８ 北京 遼寧 ０.６ ０.８ 寧夏 天津 ３.０ ０.９ １.３ ０.９ 山西 河北 山東 青海 １.７ 甘粛 ０.８ 河南 陝西 江蘇 ２.１ ０.９ 西藏 ０.８ ０.９ １.１ 上海 ４.８ ０.８ 安徽 重慶 湖北 四川 ＧＲＰ（ドル／人） 中国の一人あたりＧＲＰに関しまして、赤字の値が 中国平均を１とした場合のＧＲＰ係数で、中国最高 は香港の２４.７、中国最低は貴州省の０.４となって います。 浙江 ２.５ ０.４ ０.９ ０.８ 湖南 貴州 江西 ０.７ 福建 １.９ 雲南 ０.７ 広東 広西 ２.１ 香港 １.１ ２４.７ 澳門 海南 １５.２

（参考②）中国の「西部大開発」 １２の省や自治区 直轄市が対象 中国全土の７割以上に相当 寧夏 陝西 重慶 （拠点） 黒龍江 新疆 吉林 甘粛 １２の省や自治区 直轄市が対象 遼寧 内蒙古 寧夏 中国全土の７割以上に相当 東北地区 旧工業基地 振興戦略 青海 陝西 西藏 重慶 （拠点） 四川 西部大開発の拠点は重慶で、第１０次五カ年国家 計画では、内蒙古及び広西の２自治区が西部に編入 されたことで、１２の省や自治区、直轄市が対象と なり、中国全土の７割以上に相当する広範囲です。 また、２００４年に遼寧、吉林、黒龍江の３省が 属する東北地区の旧工業基地を振興する戦略が策定 され、西部大開発を補完する国家事業と位置づけ られています。 西部大開発 を補完する 国家事業 貴州 雲南 広西 第１０次五カ年国家計画（２００１～０５年）に基づく区分