地方都市における 大型店舗の郊外進出と 商店街の衰退

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地方都市における 大型店舗の郊外進出と 商店街の衰退   佐藤翼 喜多洋平  鈴木豪 石毛聡 細谷幸生

目次 はじめに 大型店舗が郊外に進出するようになった要因 商業統計表のグラフ化による考察と既存研究の検証 商店街の現状と再構築案

はじめに         問題意識 ・店舗を郊外に新設するのはなぜか。 ・店舗を大型化することに利点はあるのか。 ・それによる地域経済への影響はないのか。

はじめに         研究目的  ・大型店舗が郊外に進出する要因を調べ、既存研究に基づき実証する。  ・それに伴う影響や懸念されることがないかを調べる

研究方法 はじめに ・郊外進出の要因となった法律や政策を調べる。         研究方法  ・郊外進出の要因となった法律や政策を調べる。  ・店舗数や売上の実数を、商業統計表から得てデータを表やグラフにし、傾向を考察する。

既存研究 内容 はじめに 山川充夫 『大型店立地と商店街再構築』 八朔社 (2004) 消費不況と大型店の出店戦略、商店街の盛         既存研究 山川充夫 『大型店立地と商店街再構築』    八朔社 (2004) 内容   消費不況と大型店の出店戦略、商店街の盛  衰分析と再構築などについて論考。

既存研究の結論 はじめに ・大型店舗を出店するための規制が緩和され、 郊外へ進出することが容易になった。 ・それは商店街に影響を及ぼした。 ・商店街を再構築するために、商店街の商業者 自身の商店街活動への参加意識を高めること が必要。

大型店舗が郊外に 進出するようになった要因

まず、集積地はどのような要因で創られるのか? 現実の空間システムは市場原理基本としつつも交通原  現実の空間システムは市場原理基本としつつも交通原 理に大きく規定されている。  地方都市の郊外では、バイパス・環状道路の整備と土 地区画整理事業との組み合わせによって創り出される。

大規模小売店舗法の改正 施行 1992年1月31日 内容 ・店舗面積1000㎡未満の店舗の出店が原則的に自由化 ・出店の際の手続きの簡略化など、様々な規制が緩和

改正大店法の効果 ・大型店の出店が容易に ・流通外資の進出加速(例、トイザらス) → ・大型店同士のサバイバルゲームが極限状 態に突入 → ・大型店同士のサバイバルゲームが極限状    態に突入    (集客力を高めるために専門店街や娯楽施設との組み合せ)    ・大型店のスクラップ・アンド・ビルド(S&B)              が加速 →商店街の解体          

商業統計表のグラフ化による 考察と既存研究の検証

大規模小売店舗数の推移

1988年 1997年 増加倍率 大型店数 14632 21892 1.50倍 大型店内 小売商店 109955 124552 1.13倍 従業員数(人) 114.2万 158.6万 1.38倍 年間販売額(兆円) 32.8 48.3 1.47倍 売り場面積(㎡) 3326万 5497万 1.65倍

大型店内小売商店の各種指標におけるシェアの推移

大型店内小売商店の売場面積別の年間販売額 (1997年)

従業者一人あたりの販売額 (1997年)

グラフのまとめ 労働生産性は大型店内小売商店で規模の大 きい方がよいが、販売効率はそうではない。 よって、面積効率の逓減のコストをカバーする ために地代負担の小さい郊外へ

業態別の店舗数の推移

商店街の衰退へ 大型店舗のS&B →商店街の業態崩壊 大型店舗の郊外進出 →中心性の希薄化 さらに、高速交通体系や情報通信体系の整備  →商店街の業態崩壊 大型店舗の郊外進出  →中心性の希薄化 さらに、高速交通体系や情報通信体系の整備  →中心機能が高位の都市に流出(ストロー現象) 商店街の衰退へ

商店街の現状と再構築案

商店街の現状 (注)資料  経済産業省 「商店街調査」より項目を抜粋して作成  (平成20年)

商店街の最近の景況と商店街タイプ

(注)資料  経済産業省 「商店街調査」より項目を抜粋して作成  (平成20年)

(注)資料  経済産業省 「商店街調査」より項目を抜粋して作成  (平成20年)

(注)資料  経済産業省 「商店街調査」より項目を抜粋して作成  (平成20年)

まとめ →商店街の活性化 現在商店街に魅力ある店舗が少なく、商業者 自身が商店街活動への参加意識が低い。 商店街のIT化を図ることに、若者を呼び込む →商店街の活性化