2017/06/27

必修の基本的事項　２　社会と医療 2017/06/27

2017/06/27

臨床研究、治験に関する倫理指針と基準 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 （臨床研究に関する倫理指針と疫学研究に関する倫理指針を統合） 臨床研究、治験に関する倫理指針と基準 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 　（臨床研究に関する倫理指針と疫学研究に関する倫理指針を統合） 社会的及び学術的な意義を有する研究の実施 研究分野の特性に応じた科学的合理性の確保 研究者の倫理、研究方法の研修義務化 研究対象者への負担並びに予測されるリスク及び利益の総合的評価 独立かつ公正な立場に立った倫理審査委員会による審査 倫理委員の研修義務化 2017/06/27

臨床研究、治験に関する倫理指針と基準 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 臨床研究、治験に関する倫理指針と基準 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 事前の十分な説明及び研究対象者の自由意思による同意　（インフォームド・コンセント） 意義、目的、方法 期待される利益と不利益 不利益に対する補償（臨床研究補償保険に加入） 参加は任意 不参加でも不利益なし 参加しても撤回可 2017/06/27

臨床研究、治験に関する倫理指針と基準 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 臨床研究、治験に関する倫理指針と基準 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 社会的に弱い立場にある者への特別な配慮 インフォームド・アセント 個人情報等の保護 研究の質及び透明性の確保 侵襲を伴う介入のある研究にはモニタリングと監査 利益相反(Conflict of interest (COI))の管理 2017/06/27

2017/06/27

臨床前試験 第４相 第１相 第１、２相 第３相 2017/06/27

臨床研究(治験)コーディネーターからの説明として適切なのはどれか。 家族を交えず本人のみに説明する。 主治医の希望に沿って説明を進める。 費用負担については説明しない。 被験者が守るべき事項について説明する。 発生の可能性が低い有害事象については説明しない。 2017/06/27

治験コーディネーター Clinical research coordinator (CRC) 医療機関において、治験責任医師・分担医師の指示のもとに、医学的判断を伴わない業務やチーム内の調整等、治験業務全般を支援 同意説明の補助 被験者適格性確認 診察・検査立ち会い 被験者のスケジュール管理 服薬状況の確認（残薬の回収） 併用薬・有害事象確認 コンプライアンス確認 各種文書の作成支援 2017/06/27

利益相反の例 違法ではない 関連する企業との経済的な関係を開示し、社会の判断に委ねる。 K大学のＯ教授は，自身が持っている特許権について企業Ｐとライセンス契約を締結し，ロイヤリティ収入を得ている。Ｏ教授は，大学が購入する大型機器の機種選定委員で，研究上必要と思いにくい事項を含め、詳細な仕様を提案した。Ｐ社の製品はこれらの仕様を満たしており，大学はＰ社の装置を購入することとなった。  違法ではない 関連する企業との経済的な関係を開示し、社会の判断に委ねる。 2017/06/27

利益相反の開示例(近畿大学) 2017/06/27

医師に関わる利益相反について正しいのはどれか。 少額の寄付金では発生しない。 罰則規定が医師法に記載されている。 関連する情報は原則として公開しない。 患者と家族の対立した利益を調整することである。 医師の私的利益と社会的役割が衝突することである。 2017/06/27

総論　Ⅰ保健医療論　１健康・疾病・障害の概念 2017/06/27

対麻痺患者の参加制約にあたるのはどれか。 抑うつ気分になる。 仙骨部に褥瘡がある。 1日4回自己導尿している。 移動には電動車椅子が必要である。 3段の段差のあるカフェで会食できない。 2017/06/27

国際生活機能分類 (ICF) International Classification of Functioning, Disability and Health リハビリテーション 医学的治療 ADL, iADL QOL 医学的診断・評価 機能障害 活動制限 参加制約 装具・車いす等補助具 教育的支援 バリアフリー・制度改善 ノーマライゼーション 2017/06/27

対麻痺患者の参加制約にあたるのはどれか。 抑うつ気分になる。 仙骨部に褥瘡がある。 1日4回自己導尿している。 移動には電動車椅子が必要である。 3段の段差のあるカフェで会食できない。 機能障害 機能障害 活動制限 活動制限 参加制約 2017/06/27

歩行障害のため普段は車椅子で職場へ通勤している人が、車椅子が故障したため仕事を休んだ。 この人の生活機能を国際生活機能分類で評価した場合、普段とは評価が異なる項目はどれか。3つ選べ。 活動制限 環境因子 機能障害 参加制約 身体構造 身体構造・機能障害 ↓ 活動制限 参加制約 ↑　　　　　　↑ 環境要因　　個人要因 × × × 2017/06/27

食事 排泄 歩行 移乗 更衣 入浴 整容 食事の準備 家事、洗濯 電話の使用 交通機関の利用 買い物 服薬管理 金銭管理 日常生活動作（ADL) 手段的日常生活動作（IADL) 食事 排泄 歩行 移乗 更衣 入浴 整容 食事の準備 家事、洗濯 電話の使用 交通機関の利用 買い物 服薬管理 金銭管理 2017/06/27

障害者雇用促進法 雇用の分野における障害者に対する差別の禁止 障害者が職場で働くにあたっての支障を改善す るための措置（合理的配慮の提供義務） 雇用する労働者の２．０％に相当する障害者を雇 用することを義務付け 2017/06/27

総論 Ⅰ保健医療論 ５保健、医療、福祉、介護関連法規 総論　Ⅰ保健医療論　 ５保健、医療、福祉、介護関連法規 2017/06/27

E2 2017/06/27

次世代育成支援対策推進法 対策の内容 都道府県、市町村、事業者（101人以上）に行動計画策定を義務づけ 仕事と子育ての両立を図る 環境の整備 保育サービスの充実、拡充（休日、夜間、一時預かり） 短期入所生活援助事業 多様な労働条件の整備 育児休業取得率の向上 有給休暇取得の弾力化（半日単位、時間単位） 都道府県、市町村、事業者（101人以上）に行動計画策定を義務づけ 2017/06/27

E2 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 児童福祉法 労働基準法 労働安全衛生法 労働安全衛生法 2017/06/27

G42 労働基準法65条 産前六週以内の女性が休業を請求した場合、就業させてはならない。 産後八週を経過しない女性を就業させてはならない。産後六週を経過した女性が請求し、医師が支障なしと認めた業務はＯＫ 2017/06/27

産前産後の休業を定めた法律はどれか 労働基準法 労働安全衛生法 母体保護法 母子保健法 次世代育成支援対策推進法 2017/06/27

男女雇用機会均等法９条 事業主は、女性労働者が妊娠、出産したことを理由に解雇他、不利益な扱いをしてはならない。 a 男女雇用機会均等法９条　事業主は、女性労働者が妊娠、出産したことを理由に解雇他、不利益な扱いをしてはならない。 第十三条 　事業主は、女性労働者が保健指導、健康診査の指導事項を守れるよう勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置。 第十二条 　事業主は、女性労働者が母子保健法による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保する 2017/06/27

2017/06/27

a d、 eは労働基準法第65条 2017/06/27

国試対策　公衆衛生学 2017/06/27 E25 2017/06/27 近畿大学医学部公衆衛生学　伊木雅之

臓器移植法 医師の責務 承諾 優先提供 移植術を受ける者、またはその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めねばならない 生前に書面により臓器提供の意思表示があり、家族が拒まない、あるいはいない。 本人の意思が不明であり、家族が書面により承諾 家族の承諾により本人の意思確認のできない15歳未満の小児からの移植も可能に 優先提供 親族への優先提供の意思表示が可能に 2017/06/27

2017/06/27

2017/06/27

臓器移植法 医師の責務 承諾 優先提供 移植術を受ける者、またはその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めねばならない 生前に書面により臓器提供の意思表示があり、家族が拒まない、あるいはいない。 本人の意思が不明であり、家族が書面により承諾 家族の承諾により本人の意思確認のできない15歳未満の小児からの移植も可能に 優先提供 親族への優先提供の意思表示が可能に 2017/06/27

2017/06/27

臓器移植法 脳死判定 異状死体 記録 的確に行う知識と経験を有する医師２人以上の判断が一致しなければならない 移植担当医は脳死判定には加わってはならない 異状死体 検死、犯罪捜査の手続きが終了した後でないと臓器を摘出してはならない 記録 脳死判定、臓器摘出、臓器移植の記録を作成しなければならない（保存は５年） 遺族等から記録の閲覧請求があった場合、正当な理由がなければ、閲覧に供する 2017/06/27

E25 2017/06/27

法には主治医の記載無し。経験ある医師２人。移植医は除く。 心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球 が移植の対象 解剖室 医学生の解剖　本人と家族の書面による承諾 妊娠12週以後の死児の出産 法には主治医の記載無し。経験ある医師２人。移植医は除く。 心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球　が移植の対象 2017/06/27

2017/06/27

△ Do not resuscitate. DNR Do not attempt resuscitation. DNAR 2017/06/27

死亡診断書と死体検案書の使い分け 2017/06/27

診療後24時間以内にその疾患で死亡した場合で、異状がなければ、死後診察せずに、死亡診断書を交付できる 診療後24時間超の場合は、死後診察し、その疾患で死亡したと判定でき、異状がなければ、死亡診断書を交付できる 2017/06/27

78歳の女性。咳、食欲低下および体重減少を主訴に夫に連れられて来院した。 経過：進行性の肺癌が強く疑われた。家族の意向もあり、病院の呼吸器科を紹介受診して入院精査が行われた。確定診断は肺癌で、肺内転移と骨転移とが認められた。家で穏やかに過ごしたいという本人の強い希望で患者は自宅に戻り、在宅医療が行われることになった。 診療所医師として週3回の訪問診療を行い、今朝もその準備をしていたところ家族から電話があった。午前2時ころに息を引き取ったとのことであった。 訪問して死亡を確認後、手続きとして次に求められるのはどれか。 24時間以内に管轄保健所に届け出る。 24時間以内に管轄警察署に届け出る。 警察の立会いのもとで検視を行う。 遺族に司法解剖の承諾を得る。 死亡診断書を発行する。 2017/06/27

10f001 医師の届け出義務が医師法に規定されているのはどれか。 異状死体 食中毒患者 被虐待児童 麻薬中毒患者 医薬品による副作用 医師法により24時間以内に警察署 食品衛生法により直ちに保健所 児童虐待防止法により速やかに 　　市町村、福祉事務所、児童相談所 麻薬向精神薬取締法により速やかに知事 医薬品医療機器法、副作用・感染症・不具合報告制度により速やかに厚労大臣に 2017/06/27

医師の届け出義務のまとめ ただちに １～４類感染症 最寄りの保健所長を経て知事 新型インフルエンザ等 指定感染症、新感染症疑い 食中毒 　届出時期 届出事由 届　出　先 　ただちに １～４類感染症 最寄りの保健所長を経て知事 新型インフルエンザ等 指定感染症、新感染症疑い 食中毒 最寄りの保健所長 　すみやかに 麻薬中毒 児童虐待 高齢者虐待 患者居住地の知事 市町村、福祉事務所か児童相談所 市町村 　24時間以内に 異常死体 所轄警察署 異常死産児 　７日以内に ５類感染症全数把握疾患 　10日以内に 診療所開設 知事 医療保護入院 管理者が知事に 　翌月10日までに 不妊手術 人工妊娠中絶 　翌年１月15日まで 12月31日の現状(１年おき) 知事を経て厚生労働大臣 2017/06/27

2017/06/27

総論Ⅰ　７　国際保健 2017/06/27

国際機関と事業内容の組合せで正しいのはどれか。 JICA 専門家派遣による技術協力 UNESCO 児童の福祉・健康改善 UNHCR 二国間無償資金協力 UNICEF 政府開発援助 WHO 難民の帰還支援 国際協力事業団 国連教育科学文化機関 国連難民高等弁務官事務所 国連児童基金 世界保健機関 2017/06/27

国連機関 UNEP 国連環境計画 IMF 国際通貨基金 WTO 世界貿易機関 FAO 国連食糧農業機関 UNESCO 国連教育科学文化機関 OECD　経済協力開発機構（経済成長、貿易自由化、途上国支援） PKO　（国連）平和維持活動 PKF　（国連）平和維持軍 IAEA　国際原子力機関 2017/06/27

↑ 合計特殊出生率　再生産率↑ ↓ 年齢調整死亡率↑　生活習慣病の死亡率↓ ↑ 低出生体重児出生割合↑ ↑ ↑ 2017/06/27

2017/06/27

男性の喫煙率 2017/06/27

1日1.25ドル以下で暮らす人の割合 2017/06/27

2017/06/27

2017/06/27

2017/06/27

以下の分布を示す病原微生物はどれか。３つあげよ。 追加 以下の分布を示す病原微生物はどれか。３つあげよ。 マラリア デング熱 ジカ コレラ HIV 2017/06/27

HIV患者、感染者数 日本(2014) HIV感染累積報告　 16,903、 AIDS患者累積報告 7,658件 2017/06/27

2017/06/27

人口当たり病床数の分布 2017/06/27

平均寿命の分布 2017/06/27

G8 検疫感染症：Ⅰ類、新型インフル、チクングニア熱、デング熱、鳥インフル(H5N1、H7N9)、マラリア、MERS、ジカ 地域健康危機管理の拠点 外国人登録 住民の一般的健康管理 新感染症以外の感染症の治療 新感染症は特定感染症指定医療機関 2017/06/27

Ⅱ 予防と健康管理・増進 １ 予防医学と健康保持増進 Ⅱ 予防と健康管理・増進 １　予防医学と健康保持増進 2017/06/27

オタワ憲章(1986) Ottawa Charter of Health promotion アルマ・アタ宣言(1978) 健康は基本的人権 プライマリヘルスケアの構成要素 オタワ憲章(1986) Ottawa Charter of Health promotion 健康の社会的決定要因を特定　個人を支える社会制度 ジュネーブ条約（戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約1964） 戦争犠牲者の保護、文民の保護 バンコク憲章(2005) Bangkok Charter of Health promotion 国際化した世界における健康の社会的決定要因を管理するために ヘルシンキ宣言 リスボン宣言(1981)患者の権利に関するWMAリスボン宣言 2017/06/27

ヘルスプロモーションとは 一次予防活動 個人の努力に対する社会的支援 2017/06/27

B6 2017/06/27

ヘルスプロモーションの観点から重要なのはどれか。３つ選べ。 生活習慣改善のための個々人の努力 運動習慣継続のための自主活同グループの立ち上げ 運動しやすい公園や遊歩道の整備 余暇時間をつくるためのワークライフバランスの推進 公共の場のバリアフリー化 2017/06/27

１次 ３次 ３次 ３次 ３次 2017/06/27

１次 ２次 １次 １次 １次 2017/06/27

2017/06/27