豊かなセカンドライフを迎えるために・・・ 選択制401K　社員様説明会

豊かなセカンドライフを迎える為の準備が可能な制度！ 「選択制401K」を一言で表すと 様々なメリットを受けながら、 豊かなセカンドライフを迎える為の準備が可能な制度！

年金制度の概要 皆様が加入している公的年金 （基礎年金＋厚生年金） 加入者数 約3,600万人 公的年金 受給額の減少 少子・高齢化 長寿化 　企業年金 皆様が加入している公的年金 （基礎年金＋厚生年金） 加入者数　約3,600万人 公的年金 受給額の減少 少子・高齢化 長寿化

公的年金が増えることはないでしょう 22.1万円 18万円 同条件で現在よりも約5万円の減額が目標数値 しかも、この数字にもカラクリが・・・ 厚生労働省が発表している数値 ■モデルケース＝夫の平均月収が36万円で40年間勤務。妻は専業主婦 平成28年度 平成35年度 現役世代の報酬 36万 公的年金 22.1万円 （約61％） 公的年金 18万円 （約50％） 同条件で現在よりも約5万円の減額が目標数値 しかも、この数字にもカラクリが・・・

　何故　年金は増えないのでしょう？ 急速に進んでいる少子高齢社会

給与額は、月度平均給与（賞与含む）になります。 公的年金受給額はいくら位？① ◆大学卒業（21歳）から60歳まで厚生年金に加入 ◆表示金額は65歳の年金受取開始時の月度年金額 独身の方 給与額は、月度平均給与（賞与含む）になります。 現法下での 目安の老齢年金受給額 30万 35万 40万 45万 50万 13万 ～ 14万 55万 15万 15.5万 16.5万 17.5万 18.5万 19.5万 給与額 上記の金額は、目安の年金額となり、実際は加入月数や月給によって変額します。

給与額は、月度平均給与（賞与含む）になります。 公的年金受給額はいくら位？② ◆大学卒業（21歳）から60歳まで厚生年金に加入 ◆配偶者は勤務経験無。同年齢とする ◆表示金額は65歳の年金受取開始時の世帯月度年年金額 配偶者を扶養している方 給与額は、月度平均給与（賞与含む）になります。 現法下での 目安の老齢年金受給額 30万 35万 40万 45万 50万 19.5万 ～ 20.5万 55万 21.5万 22万 23万 24万 25万 26万 給与額 15万 17.5万 20万 22.5万 27.5万 政府目標 上記の金額は、目安の年金額となり、実際は加入月数や月給によって変額します。

老後の生活費はいくら必要？ 総務省発表資料（2014年） 毎月約7万円が不足 毎月約28万円が必要。不足分をどう準備しますか？

メリットを最大限活かしながら準備することが大事です。 　　　　今から考えておきたい事 ６０歳から６５歳までの生活費の準備 公的年金不足分の生活費の準備 メリットを最大限活かしながら準備することが大事です。

そもそも401Kとは？ 平成１３年「確定拠出年金法（401K）」が施行 ◆高齢期における所得確保 ◆自己努力・自己責任 ◆自己努力を支援するための制度整備

　　　　選択制401Kとは？①　 給与の新しい受取方法 ご自身で選択 現状のまま給与は「今」 全額受け取る 老後に備え、給与の一部を「将来」受け取る

選択制401Kとは？② 「今」 「将来」 選択金 基本給 基本給 受けとる 5.5万円 受けとる 31万円 25.5万円 3,000円以上、千円単位で自分で決定します 25.5万円

ここに大きなメリットがあります 「選択」することでのメリット 401K拠出金（将来に受け取る）は、税・社会保険等を計算 やる！ やらない！ 社会保険料 被保険者負担分 税　金 手取り 401K拠出金 社会保険料 被保険者負担分 税　金 手取り 個人貯蓄 選　択 401K拠出金（将来に受け取る）は、税・社会保険等を計算 するうえにおいて「今の報酬」とは判断されません。 ここに大きなメリットがあります

給与明細書 給与明細書はこうなります 給与の支給総額は変更なし 選択金55,000円の中から、30,000円を401Kへ拠出した場合 株式会社401Ｋ推進機構 東京支店　A 給与明細書 2016年10月度 勤怠 有給日数　2 有給残数　16 支給　　 基本給　　　　　　255,000円 選択金　　　　　　　25,000円 ４０１K拠出金　　　30,000円 通勤交通費　　　　　5,000円　 合計　 315,000円　 控除 401K拠出金　　　30,000円 厚生年金 健康保険 雇用保険 所得税 住民税　 選択金55,000円の中から、30,000円を401Kへ拠出した場合 給与の支給総額は変更なし

「今」のメリット ～税・社会保険料等の削減～ 「今」のメリット　～税・社会保険料等の削減～ 社員Ａさんの例 社員Ａさんの毎月の給与は、31万円。通勤手当は5千円。 会社からの給与総額は315,000円。独身男性で扶養はなし。年齢は30歳。 現在 選択制401K導入後 将来に備えて毎月30,000円を拠出 「今」の報酬とは見なされない。 社会保険料等の料率は、H28年10月時点。 健康保険料率は協会けんぽ（東京）の料率で試算 30,000円を拠出しても、手取り減少額は、約23,500円となります。 つまり、差額の約6,500円が「今」の皆様のメリットとなります。

「将来」のメリット ～運用益の非課税～ 非課税枠（拠出＋運用益）の設定が「将来」の皆様のメリットとなります。 約300万円の差 「将来」のメリット　～運用益の非課税～ 約1,590万円 約1,890万円 掛出金と運用益に対して課税。 掛出金と運用益ともに課税されないので資産が大きく育つ！ 個人貯蓄 約300万円の差 401Kの場合 3万円を30年間、平均利回り3％で運用した際の「個人貯蓄」と「401K」の差（個人貯蓄の課税率は20％で試算） 月給30万円。独身男性。都内在住（中央区）。 運用益が非課税！長期運用で資産は大きく育ちます！ 非課税枠（拠出＋運用益）の設定が「将来」の皆様のメリットとなります。

メリットを再確認しましょう 税・社会保険料等の削減 運用益が非課税 受給時の税優遇 　　　メリットを再確認しましょう 社員Ａさんの例 社員Ａさんの毎月の給与は、31万円。通勤手当は5千円。 会社からの給与総額は315,000円。独身男性で扶養はなし。年齢は30歳。 「今」のメリット 税・社会保険料等の削減 運用益が非課税 「将来」のメリット 受給時の税優遇 社員Aさん 「今」と「将来」のメリットを合わせると約500万円となります。

デメリットはないのか？ メリット ＞ デメリット 原則として60歳以前の資産引き出しは不可 厚生年金等の受取金額の減額 　　　デメリットはないのか？ 原則として60歳以前の資産引き出しは不可 ■　老後の資産形成の制度であるため、一部引き出しもできない。 拠出金額の変更によるフレキシブルな対応が可能 引き出しができないことにより、長期的な資産形成が可能 一時的な出費への備えは別途行っておく方が安全 厚生年金等の受取金額の減額 ■　標準報酬月額の等級が下がるため、老齢厚生年金等の受給金額が減額される。 税・社会保険料の削減メリット総額と厚生年金受給額減額デメリット総額（拠出期間と受給期間の差） 基礎年金部分については、標準報酬月額は無関係 メリット　＞　デメリット

最適な拠出金額は？ 社員Bさん （扶養3名、35歳） 給与365,000円 通勤費 12,000円 　　　　最適な拠出金額は？ 社員Bさん　（扶養3名、35歳） 給与365,000円　通勤費　12,000円 「住宅ローンを抱えているから、現時点では正直、１万円程度なら拠出できますが・・・」 社員Cさん　（独身、28歳） 給与260,000円　通勤費　15,000円 「一人暮らしで、貯金ができる状態ではないので、わずかしか拠出できないのですが・・・」

　　　　拠出金額の考え方 決定 いくらなら拠出できるか？ 将来、いくら位必要か？ メリットを最大限活かすのは？

よくあるご質問と回答 受け取る時はどうなるのですか？ 退職（転職）した場合はどうなるのですか？ 拠出金の変更はできますか？ 　　　　よくあるご質問と回答 受け取る時はどうなるのですか？ 退職（転職）した場合はどうなるのですか？ 拠出金の変更はできますか？ 金融商品の知識がないのですが、大丈夫ですか？

　　　　退職（転職）した場合 401Kでは、個々の加入者ごとに年金資産を通算して記録管理されていますので、転職時にはそれまでの資産を持ち運び（ポータビリティ）することができます。 自営業者等 個人型401Ｋ （月額　68,000円） 民間企業社員等 他の企業年金あり 企業型401Ｋあり 企業型401Ｋなし 企業型401Ｋ （月額　27,500円） （月額　55,000円） （月額　12,000円） （月額　23,000円） 公務員 専業主婦（夫） （月額　12,000円 他の企業年金なし （月額　23,000円 平成29年1月より

　　　　　　金融商品の知識 半数以上が「元本保証型」を選択 平成25年12月　企業年金連合会発表資料

選択制401Kの再確認 「今」 のメリット ～税・社会保険料等削減～ 「将来」のメリット ～運用益の非課税・受給時～ 「将来」 「今」 3,000円～55,000円の範囲内で 自分自身で金額を決定 「将来」 受け取る 「今」 受け取る 給与の受取方法の選択 拠出限度額55,000円 メリットを受けることが可能 後日、加入も可能 「今」 のメリット 　～税・社会保険料等削減～ 「将来」のメリット　 ～運用益の非課税・受給時～