資料１ ①新産業構造ビジョン骨子の策定 ②新産業構造ビジョン・「４つの戦略分野」 乱立気味の新コンセプト 今年の３月開催のCeBIT（国際情報通信技術見本市）で発表した我が国の産業が目指す姿を示す新コンセプト ～第４次産業革命の新技術（データ・人工知能・ロボット等）を活かして～ ①新産業構造ビジョン骨子の策定 ドイツ「インダストリー４.０」の和訳 平成２９年５月３０日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）経産省HP「産業構造審議会総会（第20回）配布資料『現在検討中の「新産業構造ビジョン」骨子（案）』」（H29.5.18）http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_03_00.pdf ②新産業構造ビジョン・「４つの戦略分野」 （出典）経産省HP「産業構造審議会総会（第20回）配布資料『現在検討中の「新産業構造ビジョン」骨子（案）』」（H29.5.18）http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_03_00.pdf レセプト情報も匿名化してビッグデータ解析が可能 （※レセプトとは患者が受けた保険診療について、医療機関が市町村や健康保険組合に請求する医療報酬の明細書） 経団連が発信に力を入れてきた経済発展と社会課題の解決の両立を目指す標語 乱立気味の新コンセプト ２年前に、経産省・情報経済小委員会で取りまとめた 中心概念 資料１

～レセプト・コンピュータ（レセコン）改修作業を短期集中的にし続ける制度の構造～ ②診療報酬改定時の作業課題と１０年前の厚労省回答 業界の要望（2008年） １１月下旬～１２月初旬 （出典）厚労省ＨＰ「第８７回社会保障審議会医療保険部会配布資料 『平成２３年度診療報酬改定のスケジュール（案）』」（Ｈ２７.７.９） http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000090953.pdf ●保険医療福祉情報システム工業会 診療報酬･介護報酬改定等においては、未だに十分な改定対応期間が確保されたスケジュールとなっておらず、改定内容も曖昧さを含んだ内容となっている。改定期間の確保と疑義の無い改定内容となるよう関係機関と調整していくことが必要。 １２月下旬ごろ （2016年） ①診療報酬改定の流れ 「中期計画２０１９」 （出典）保険医療福祉情報システム工業会（ＪＡＨＩＳ）「電子点数表の課題及び要望（政府・医療評価委員会（第２回）提出資料）」（Ｈ２０.９.５ ）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryou/kaisai_h20/dai2/siryou5.pdf （出典）保険医療福祉情報システム工業会（ＪＡＨＩＳ）「中期計画２０１９」（Ｈ２８.２）https://www.jahis.jp/files/user/%E4%B8%AD%E6%9C%9F%E8%A8%88%E7%94%BB2019%20.pdf （出典）首相官邸ＨＰ「医療評価委員会報告書（案）に対する府省意見（政府・医療評価委員会（第７回）提出資料）」（Ｈ１９.３.１ ）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryou/dai7/siryou5.pdf 主要論点は変わらず ～レセプト・コンピュータ（レセコン）改修作業を短期集中的にし続ける制度の構造～ ②診療報酬改定時の作業課題と１０年前の厚労省回答 平成２９年５月３０日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ここがスタートで 時間が足りない。 　また、厚生労働省において診療報酬改定の作業自体が大変膨大な作業量であるため、点数表の告示と電子点数表の告示を同時期に示すことは現時点において困難であるため、検討課題とさせていただきたい。 　さらに、平成１８年度の診療報酬改定に引き続き、次期診療報酬改定に向けて、レセプトコンピュータ事業者から、点数計算のロジックにおける不明確な部分を聴取し、その明確化について検討続けているところであり、今後とも、点数計算のロジックの明確化には努めていきたいと考えている。 ・　診療報酬改定は、満年度ベースで予算が組まれていることから、保険医療機関等の経営等を考慮しても、施行時期を会計年度に合わせる方が制度として合理的であること。 ・　翌年度予算政府原案編成時に診療報酬の改定率（医療費総額）を決定しているため、点数を含む具体的な改定内容については、それ以後に着手せざるを得ないこと。 厚生労働省としては、電子点数表の整備も含めた診療報酬の点数計算のロジックの明確化等、改修に要する作業量等の低減に資する取組に努めてまいりたい。 　もっとも、診療報酬改定の施行時期の変更については、以下の点から困難な点がある。 厚労省の見解（医療評価委員会、2007年） 資料２ １月～２月

資料３ ②買収先のブランド価値「のれん」・過去最大の２９兆円 ①経産省「コーポレート･ガバナンス･システム研究会」報告書 社長・CEO 経験者を相談役・顧問として会社に置く場合には、自主的に、社長・CEO 経験者で相談役・顧問に就任している者の人数、役割、処遇等について外部に情報発信することは意義がある。産業界がこうした取組を積極的に行うことが期待される。 ○ 相談役・顧問の役割は、各社によって様々であり、社長・CEO 経験者を相談役・顧問とすることが一律に良い・悪いというものではないことから、以上のように適切な役割・処遇を社内で設定し、客観性を確保した上で、外部に情報提供することで、コーポレートガバナンスに関する社内の体制の適正性について、投資家など社外から理解を得ることができる。 ○ また、社長・CEO の報酬が諸外国と比べて低い我が国では、その前提として、社長・CEO を退任した後で相談役・顧問として報酬を得ることが前提とされており、報酬の後払い的要素もあるとの指摘もある。【経産省CGS研究会報告書】 日経新聞の「のれん」集計（2016年末） 過去最大の２９兆円 ①経産省「コーポレート･ガバナンス･システム研究会」報告書 ～相談役・顧問の役割明示、透明性確保へルール～ 【純資産】 （出典）日経新聞朝刊「買収先のブランド価値『のれん』最大の２９兆円」（２０１７.３.１８）http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14241570X10C17A3EA5000/ （出典）新日本有限責任監査法人公認会計士・澤啓輔「わかりやすい解説シリーズ「連結『投資と資本の消去、のれんの計上と償却」』（2012.6.13）https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/consolidated/2012-06-13-02.html （出典）日本経済団体連合会「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」（２０１７.２.２０）http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/014.pdf ～各国・各企業が採用する会計基準によって「のれん」の扱い（償却、減損テスト）が異なる問題点～ ②買収先のブランド価値「のれん」・過去最大の２９兆円 平成２９年５月３０日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）経産省コーポレート･ガバナンス･システム研究会「ＣＧＳ研究会報告書」（Ｈ２９.３.１０）http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310003/20170310003-1.pdf （出典）日経新聞朝刊「相談役・顧問の役割明示 透明性確保へルール」（２０１７.５.２３ ）http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC22H05_S7A520C1EE8000/ 「のれん」の考え方・会計基準上の扱い ●買収価格は正味の企業価値である「純資産」を超えることが多く、超過分は いわば「ブランド力」「将来性」「人気」などすべてをひっくるめた総合的な魅力の大きさと考えられる。 ●「のれん」は会計上、買い手企業の「無形固定資産」として計上される。会計用語としては珍しく平仮名表記のため目立つ。 ●問題はこの「のれん」の扱いが各国・各企業の採用する会計基準ごとに異なっていること。「のれん」の価値は、製品や事業にライフサイクルがある以上、追加的な投資なしには価値は維持されないので、毎年償却するべきだとの立場に立つ方式と、企業イメージや異業種結合で生まれたシナジーはM&A後も価値が維持され、全てを償却するのは論理的でなく、減損テストによって取得時の見積もりから乖離が生じた時に減損すればよいとの立場に立つ方式に大きく二分される。 ●買収価格は正味の企業価値である「純資産」を超えることが多く、超過分は いわば「ブランド力」「将来性」「人気」などすべてをひっくるめた総合的な魅力 の大きさと考えられる。 経産省CGS研究会報告書 【買収価格】 規則的に償却すべき？減損テストで価値が減っていればか？ 「のれん」はこの部分 資料３

資料４ ①「のれん」処理の各会計基準における変遷 ②外資売却に伴う労使関係変動の安定化に資する国の施策 償却 非償却 各国の会計基準で「のれん」処理方法はバラバラ感 グローバル化の時代、それでいいのか 雇用保護、労働市場の柔軟性 　WEFの調査によれば、日本は「雇用・解雇の規制による制限の緩さ」についての企業経営者の認識は１３８ヶ国中１１５位である。 　一方、規制（法制度）そのものについては、日本の解雇規制はそれほど厳しくない。OECD３４か国中解雇しやすい方から10番目で、OECD平均を下回る。 　日本では、解雇は法律・規制上は厳しくはないが、経営者は厳しいと感じている。その理由は、過去の判例に示される個別的解雇の要件が抽象的でどのような場合に解雇できるかが不透明、整理解雇の要件が諸外国に比べて厳しいか不透明なことにあると考えられる。　　（国会図書館参照） 解雇規制の国際比較（OECD「雇用保護指数」） 日本は雇用規制が緩い？ ～「償却」：日本・欧州の基準、「非償却」：国際会計基準IFRS・米国基準～ ①「のれん」処理の各会計基準における変遷 平成２９年５月３０日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）国会図書館･益田安良「日本の産業立地と対日直接投資促進策」（レファレンス792号、２０１７.１）http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10265297_po_079202.pdf?contentNo=1 （出典）厚労省「知って役立つ労働法-働くときに必要な基礎知識-」（Ｈ２８.４）http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000122726.pdf ②外資売却に伴う労使関係変動の安定化に資する国の施策 （出典）経産省経済産業政策局企業会計室「会計基準をめぐる最近の動向」（Ｈ２５年１１月）http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004637/pdf/026_04_00.pdf ●ある日、自分の勤務先が外資系に買収された場合、どのような問題・環境変化が起こるのだろうか？ ●労使関係の安定に役立つ国の施策や行政サービスにはどのようなものがあるのだろうか？ ●せめて英語や中国語で書かれた日本の雇用法制を説明する冊子やQ&Aがあれば少しは役立つのではないだろうか？ 日本国内には「日本基準」「米国基準」「ＩＦＲＳ」「Ｊ－ＩＦＲＳ」４つの会計基準が混在。 「雇用･解雇の規制がかなり厳しい日本」との世界の経営者の認識 日本は雇用規制が厳しい？ （出典）益田参照（※WEF「The Global Competitiveness Report」から作成 ～外資向けの対日直接投資の促進策だけでなく～ 国として、忘れてはならないのではないか？ 働く人の雇用の安定性に資する政策を 償却 非償却 資料４

資料５ ①「ルネサス」経営再建で得た教訓・反省は何か ②「産業競争力強化法」における企業実証特例制度 2013年8月 自動車、産業･家電、ＯＡ･ＩＣＴ分野 現在のルネサスの集中領域： ここまでの険しい道程 統合当初 2013年8月 ～約２割の株式売却を発表（5/18）、ついに「自立経営」「再建完了」へ～ ①「ルネサス」経営再建で得た教訓・反省は何か 〇半導体製造に際しては、半導体の微細加工や製造装置のクリーニング等に高純度ガスを使用するため、高純度ガス容器を用いる必要がある。 〇この高純度ガス容器は、法令により再検査（外観検査及び耐圧検査）が義務付けられている。本年4月24日に、現行法令では認められていない超音波検査等の検査手法の導入を可能とする特例措置が創設された。 〇今回、申請された新事業活動計画では、①新たな検査手法により再検査に要するコスト・期間を大幅に削減し、従来より大型のガス容器のどう縫う等を通じて、生産性を向上させた新事業展開が可能となること、②特例措置に定められた要件を満たすこと、③優れた技術を有する複数の事業者が連携、④保安性能の向上、が、それぞれ認められるため、5月23日付で、認定を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　 【実施期間】平成26年5月～平成28年3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業名：半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入） （出典）ルネサスＨＰ「ルネサスエレクトロニクス成長戦略」（2016.913）https://www.renesas.com/ja-jp/media/about/ir/event/presentation/20160913-b3.pdf （出典）ルネサスＨＰ「当社グループが目指す方向性」（2013.8.2）https://www.renesas.com/ja-jp/media/about/ir/event/presentation/2014_q1_direction_02.pdf （出典）ルネサスＨＰ「事業紹介『集中領域に対応した３つのソリューション』」https://www.renesas.com/ja-jp/about/company/profile/business.html （出典）日経新聞朝刊「ルネサス再建完了へ 革新機構、株２割売却」（2017.4.27）、「ルネサス株２５％売却 自立経営へ前進」（2017.5.19） （出典）経産省ＨＰ「産業競争力強化法の概要」（Ｈ２６.１）http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/pdf/gaiyo140117.pdf （出典）経産省「産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました」、「別紙１「事業名『半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入』」（経済産業省商務情報政策局デバイス産業戦略室、商務流通保安グループ保安課高圧ガス保安室）（Ｈ26.5.23） ～「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入」の取組みその後～ ②「産業競争力強化法」における企業実証特例制度 平成２９年５月３０日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 2016年9月 働く者目線で考えた教訓・反省は？ ３万人近くが会社を去った。 （※統合当初比で６０％減） 資料５

資料６ ②「装置産業」にとって過重負担：日本の電気料金・再エネ賦課金 ①競争相手国・欧米韓台では導入済みの検査を我が国でも可能にすべき 賦課金単価は2013年環境省の見通しと比べて 大きく乖離しており、今後、高止まりする可能性 が高いと言われてる。エネルギーミックス22-24%達成に向け、2030年度買取総額の目標 3.7-4兆円とすると、賦課金単価は約４円/kwh？ 大型の半導体工場の年間支払の賦課金が、 百億円を突破する悪夢が現実となりかねない。 電気代が米韓の倍以上！ 国際競争条件における イコールフッティングを目指す 韓国 1-2ヵ月必要 【特例措置の一般化状況・今後の見通し】 ●中･小型容器：日本非破壊検査協会にて民間規格を制定し、平成29年度中に原案作成、経産省告示で引用し、特例措置の一般化を目指す。 ●大型容器：結束バンドへの対応は、今後の方針は未定。アコースティック・エミッション（AE）の専門家を増員して議論は継続。←最後まで貫徹を！ 日本 ①競争相手国・欧米韓台では導入済みの検査を我が国でも可能にすべき ～国際競争条件におけるイコール･フッティング確保のための改革貫徹を！～ 米国 ②「装置産業」にとって過重負担：日本の電気料金・再エネ賦課金 ～大型の半導体工場では再エネ賦課金が年間数十億円、やがて百億円突破の悪夢も～ 平成２９年５月３０日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）内閣府原子力委員会ＨＰ「『原子力利用に関する基本的考え方』参考資料」http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo18/siryo1-3.pdf （出典）資源エネルギー庁「改正FIT法施行に向けて」（Ｈ29.1）http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/017_01_00.pdf （出典）株式会社東芝ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ&ｽﾄﾚｰｼﾞ社「企業実証特例制度を活用した「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査方法の導入」について」（2014.2） （出典）日本非破壊検査協会「高圧ガス容器の再検査に関する調査研究報告書～特例措置の一般化に向けた提言」（Ｈ29.3.24） ◆固定価格買取制度導入後の 賦課金の推移 わずか1日 競争条件が非対称 資料６ 単純計算で 3.9円/kwh？