地上波のデジタル化について 2002年10月23日 （株）岩手めんこいテレビ 総務局　前田秀男　　　

前提 技術的な話題中心だが、極力普通の話題としてお話するつもり 専門用語が出たらその都度質問OKです

放送事業 免許事業・・・電波は国民の共有財産 NHKと民間放送 放送事業・・・テレビ・ラジオ（衛星、有線もある） 民間放送はキー局とローカル局 ローカル局は基本的に「県域放送」 （当局とのやり取りは技術系の仕事（電波法）） 旧郵政行政６法

デジタル放送とは？ デジタル化されるのは 映像等情報（制作段階）と放送電波 　　映像等情報（制作段階）と放送電波 　今回のデジタル化はどちらかと言えば後者として我々は捉えるが。。。。 【目的】 　高品位、電波の有効利用、多種多様な付加サービスの提供 デジタル化　　スタジオレベルか送信所レベルか

e-japan構想 IT戦略会議 （官邸HP参照） ・情報格差の問題 インフラ、子供や高齢者→デジタルデバイド 　インフラ、子供や高齢者→デジタルデバイド 今後の高度情報化や地上波のデジタル化では 　　　　　　　　　　　　　これが非常に大きな課題になりそうー ２．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 ３　具体的施策 １　インターネット網の整備 　　省略 ２　放送のデジタル化 　高度情報通信ネットワーク社会においては、多様な情報がネットワークを区別することなく自由に流通することが重要である。デジタル放送はインターネットと極めて親和性が高く、IPv6を備えたインターネットと組み合わせることにより、デジタルコンテンツを放送以外の多様なメディアに流通させることが一層容易になるとともに、豊富なアドレス空間その他のIPv6の高度な機能を活用するなど、放送と通信を融合させた利便性の高いサービスが実現し、すべての国民が容易かつ安全に、多様な情報を入手し、利用することができることとなる。このように家庭におけるIT革命を支える基盤となる放送のデジタル化を推進し、関東、近畿、中京の三大広域圏では2003年までに、その他の地域では2006年までに地上デジタル放送を開始するため、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策を講ずるとともに、デジタル放送施設の整備に対して税制・金融上の支援を行う。また、ケーブルテレビについては、2010年までにすべてデジタル化されるよう、税制・金融上の支援を行う。

テレビ放送技術の進化 デジタル化は互換性なし！（最低でも（STB）が必要！ モノクロ → カラー化 → 音声多重 → 文字多重 モノクロ　→　カラー化　→　音声多重　→　文字多重 （他にも　EDTVⅠ,Ⅱ　データ放送　字幕放送） これまでは互換性あり しかし。。。。 デジタル化は互換性なし！（最低でも（STB）が必要！ 技術的には意義は認めるが。。。

地上波デジタル放送のスケジュール 東阪名放送開始 ローカル局放送開始（リミット） アナログ放送終了？ ・・・ 中継局整備 サイマル放送 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 ＢＳデジタル放送開始 東阪名放送開始 ローカル局放送開始（リミット） サイマル放送 アナログ放送終了？ 現在　（１１月１日～免許申請受付） ・・・ 中継局整備 アナアナ変換

海外方式との比較（総務省報道資料より）

アナアナ変換 ビデオ配信ダメ！ 当初８５２億→１８００億へ 全国の放送局（アナログ）の数を示すグラフ （周波数等の変更） 第七十一条　郵政大臣は、電波の規整その他公益上必要があるときは、当該無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、無線局の周波数若しくは空中線電力の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。 ２　国は、前項の規定による無線局の周波数若しくは空中線電力の指定の変更又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命じたことによつて生じた損失を当該免許人に対して補償しなければならない。 ３　前項の規定により補償すべき損失は、同項の処分によつて通常生ずべき損失とする。 ４　第二項の補償金額に不服がある者は、補償金額決定の通知を受けた日から三箇月以内に、訴をもつて、その増額を請求することができる。 ５　前項の訴においては、国を被告とする。 ６　第一項の規定により人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、その命令に係る措置を講じたときは、速やかに、その旨を郵政大臣に報告しなければならない。

そもそもデジタルとは何？ アナログVSデジタル 連続信号VS離散信号 通信系では非常に有利（伝送系） 雑音に強い、圧縮可能、そしてシンプル 数学記号では　∫とΣ　で表される

地上波デジタル放送懇談会（９８年１０月） １ 視聴者にとってのメリット ２ 放送事業者とってのメリット １　視聴者にとってのメリット ①高品質な映像・音声サービスの享受　　②チャンネルの多様化の実現 ③テレビ視聴の高度化が可能　　　　　　④高齢者・障害者にやさしいサービスの充実 ⑤安定した移動受信サービスが可能 ２　放送事業者とってのメリット ①多彩なサービス提供によるビジネスチャンスの拡大　　②省エネルギー化の実現 ③番組制作の多様化・効率化の実現　　　④番組ソフトのマルチユース化への寄与 ⑤視聴者との一体化 ３　機器製造業者・番組制作業者にとってのメリット ①デジタル受信機市場の拡大　　②放送番組制作需要の増大 ③LSI、液晶、プラズマディスプレイ等新デバイスの需要拡大 ④番組の国際市場進出機会の拡大

社会的意義 経済波及効果 雇用誘発効果 将来の放送関連市場 （２０１０年時点） ①視聴者主権を確立し、新たな放送文化の創造に 貢献 　貢献 ②経済構造改革に貢献 ③国際的な相互理解と相互信頼の増進に貢献 ④高度情報通信社会におけるトータルデジタル 　ネットワークの完成 ⑤電波の有効利用の促進に貢献 １０年間で約２１２兆円 雇用誘発効果 １０年間で約７１１万人 将来の放送関連市場 （２０１０年時点） 約３５兆円

デジタル放送で出来る事は？ HD放送 他ｃｈ化 EPG 多彩な補完放送 データ放送 移動体向け放送 携帯端末向け放送 （独立音声放送：今回 　移動体向け放送　携帯端末向け放送　（独立音声放送：今回 　の免許方針でNO！）　AAC（５．１サラウンド等）　　etc　 　　　　　　　　　　　　　　　とにかく技術的には無限の可能性あり しかし、 事業として成立するか？　ビジネスモデルとして有効か？ そもそも　　ニーズがあるのか？？？？ はっきりしているのは　きれいな映像といい音 （BSデジタル放送が参考になる）

ブロードバンド時代の地上波テレビ放送 文化の違い（よく言われる （３０ｃｍと３ｍ） ） 公共性＝＞コンテンツ内容に責任を持つ 文化の違い（よく言われる　（３０ｃｍと３ｍ）　） 公共性＝＞コンテンツ内容に責任を持つ 伝送帯域を補償（ADSLとの比較で） 　　　　　　　　　　　　　↓ 今後もメディアの中核でありたい！（希望） 再度原点に返り、良質のコンテンツを提供する事 少々過大評価すれば、民主主義の根本をなしている

ハード・ソフト分離論 欧米（特に米国）の経営手法に明るい人達から 経済学者でも関心あり。 補完産業の発展に期待。 経済学者でも関心あり。　補完産業の発展に期待。 当事者としてはもちろん反対しているが、冷静に考える必要がありそう。 先行する米国の事情が参考になる。　これを良しとするか否か。。。。。皆さんも考えて欲しい。 （元々は放送と通信の融合問題から？）

デジタル化を実現するために ローカル局の悩み 設備投資額：４０億～６０億 （１社あたり） エリア世帯数や経済力等に関係無い！ 　　設備投資額：４０億～６０億　（１社あたり） エリア世帯数や経済力等に関係無い！ （大都市程有利） 特に岩手県は 　　山岳が多い！　→　多くの中継局が必要

デジタル化に関する組織等 ・全国地上デジタル放送推進協議会 ・岩手県地上デジタル推進協議会 ・地上デジタル放送標準化委員会（地上P) ・民放連、NHK、総務省、ARIB （実際には各組織内に細かいアドホックがある）

今後の課題 全てが課題！ 著作権（RMP） 簡易動画配信（MPEG4）のライセンス 限定受信（顧客管理） エンジニアリングｃｈ 限定受信（顧客管理）　エンジニアリングｃｈ　 そして何よりも“BML”がまだまだ発展途上 　更に、電波伝搬はやってみないと解らない（予想外の現象は十分にあり得る）

放送局で求めてる人材は？ 徹底的に「常識人」であること 危機管理能力に長けている人 制作分野については、 アイデア、センス、好奇心、 おまけ 放送局で求めてる人材は？ 徹底的に「常識人」であること 危機管理能力に長けている人 制作分野については、 　　　　　アイデア、センス、好奇心、 　　　　　　　　　　　　　「感動」を大事にする事