東京都老人保健施設協会 伝達報告会

公益社団法人全国老人保健施設協会主催 平成28年度介護老人保健施設の 会計・処理に関する研修会 【講義内容】 　『介護事業経営実態調査』の概要と、経営実態を 　反映した『介護サービス事業別損益計算書』を作成する 　ための基本的事項 　　　　　　　　　　　　　講師：塩原修蔵先生

本日の報告事項 1.なぜ、いま会計処理が重要なのか 2.介護事業経営実態調査での重要ポイント 3.勘定科目の解釈について

1.なぜ、いま会計処理が重要なのか？

▲2.27％ 平成27年度介護報酬改定 （在宅系▲1.42％施設系▲0.85％） →報酬改正に影響を与えた財政制度等審議会での 　　　　平成27年度介護報酬改定 　　　　　　　▲2.27％ （在宅系▲1.42％施設系▲0.85％） 　→報酬改正に影響を与えた財政制度等審議会での 　　　”平成27年度予算の編成等に関する建議”

平成27年度予算の編成などに関する建議 ①介護サービス事業は、中小企業に比べて利益が高すぎると（+6％）財務省が指摘 ②特別養護老人ホームでの内部留保が1施設当たり3億円が蓄積されていると指摘

平成26年度調査の概況（中小企業白書） （6）売上計上利益率2.87％対8.10％と、この利益率のみで適正化を指摘された （11）自己資本比率は44.80％と改善→今後施設整備資金が予測 （16）労働分配率は69.20％対86.90％と介護事業が圧倒的に高い

社会福祉法人 15.2% 医療法人 74.0％ 合 計 89.2％ 社会福祉法人と医療法人の会計基準の概要 【介護老人保健施設の設立法人の割合】 　　　社会福祉法人 15.2% 　　　医療法人　　 74.0％ 　　　合　　計　　 89.2％

社会福祉法人と医療法人の会計基準の概要 【新社会福祉法人の会計基準の概要】 平成12年4月1日から適用されている 　社会福祉法人会計基準が平成24年に改訂された 　　　　①会計の一元化 　　　　②財務諸表の公表

社会福祉法人と医療法人の会計基準の概要 【新社会福祉法人の会計基準の概要】 ①社会福祉法人の事業 ・老人福祉事業 　　（特別養護老人ホーム） ・児童福祉事業 　　（保育園事業） ・障害福祉事業 　　（授産施設、精神障害者施設） 損益計算書など 　同一の会計基準で 　　　会計処理を行う。 　（※改定前は特養のみ） ⇒会計が一元化され、 　　どこの事業経営が良いか一目瞭然となる

社会福祉法人と医療法人の会計基準の概要 【新社会福祉法人の会計基準の概要】 ※厚労省資料「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

社会福祉法人と医療法人の会計基準の概要 【新社会福祉法人の会計基準の概要】 ②インターネットによる財務諸表の公表 ・社会福祉法人はインターネットを活用して貸借対照表、 　事業活動計算書、収支計算書を公表することが義務付けられた。 　⇒事業結果報告を県へメールにて報告、　 　　これにより厚労省は、いつでも分析が可能となる

社会福祉法人と医療法人の会計基準の概要 【医療法人会計基準の概要】 ①施設（事業）を会計単位として財務諸表が構成されている。 ②介護老人保健施設会計の目的 　→経営成績（損益計算書）および財政状態（貸借対照表）を適正に把握する ③医療法人は事業報告書など（財産目録、貸借対照表、損益計算書）を作成し年度末に都道府県知事に届け出をしなければならない。

・社会福祉法人の会計報告 ・医療法人の会計報告 社会福祉法人と医療法人の会計基準の概要 →毎月インターネットによる財務諸表の公表 　　→毎月インターネットによる財務諸表の公表 ・医療法人の会計報告 　　→年度末の事業報告書のみ

2.介護事業経営実態調査での重要ポイント

『介護事業経営実態調査』

『介護事業経営実態調査』 サービス提供数（介護度別利用者、提供延べ日数等）

『介護事業経営実態調査』 施設基準（居室数、床面積）・人員配置（常勤換算、給与等）

『介護事業経営実態調査』 事業収益（介護報酬・食費・居住費等の前年対比）

『介護事業経営実態調査』 事業費用（支出費用、消耗品、委託費、本部費等の経費）

介護事業実態調査結果、 有効回答および有効回答率の状況 有効回答数及び有効回答率の状況 平成26年度実態調査 （参考）平成23年度実態調査 調査客体数 有効回答数 有効回答率 介護老人福祉施設 1,686 1,051 62.3％ 1,509 655 43.4％ 介護老人保健施設 1,086 624 57.5％ 882 334 37.9％ 介護療養型医療施設 502 217 43.2％ 665 180 27.1％ ※平成26年度介護事業経営実態調査結果の概要より

介護事業運営費 　　『収入』－『支出』＝『収益』 ↑支出が正しく記載されない ケースがみられる 正しい介護事業経営実態調査の報告をするためには 『介護サービス事業別、損益計算書』の作成が重要となります。

介護事業経営実態調査ポイント ①本部費の取り扱い ②施設間取引 ③事業所別、貸借対照表の作成

①本部費の取り扱い 　本部費は、法人全体の経営意思決定、管理および広報などのために要した費用であり、　実務上の利便性を理由に行われる一括的な資金調達や支払いを原因とする各施設等に対する肩代わり費用や複数の施設に共通して発生する費用項目（施設共通費）の配分とは異なることに留意する必要がある。 　肩代わり費用や施設共通費用は、本来、各施設等に直課又は配賦すべきものであって、実務上の便宜により、いったん本部会計に計上することはあっても、最終的には、それぞれの費目ごとに、各施設に振り替えられることになる。この場合、実務的には配賦計算を行う場合も想定されるが、その本質的意味として本部費の配賦とは、別個の問題として取り扱う必要がある。 【具体的な事例として】 ・医療法人が野立て看板を作る 　（医療法人〇〇会、〇〇病院、老人保健施設〇〇） ・給与計算について法人本部の経理部門が業務を担っているケースなど

②施設間取引の費用を按分 施設間取引について取り扱い 固定資産税の仕訳 水道・電気代（建物ごと） 給食材料費 （一か所で作られている場合） 　（一か所で作られている場合） 薬剤の取り扱い 人件費 　（人事異動などの場合、 　　　病院から老健へなど変更）

3.具体的な勘定科目の解釈について

勘定科目の解釈

勘定科目の解釈

決算・貸借対照表項目チェックリスト

決算・貸借対照表項目チェックリスト

決算・貸借対照表項目チェックリスト

決算・貸借対照表項目チェックリスト

その他、参考資料チェックリスト 事業運営の見直しをするために”経費節減のための 勘定科目別チェックリスト“の活用も重要と考えます。

ま と め ①本部費の取り扱い ②施設間取引を分ける ③施設単位での貸借対照表の作成 →適切な介護事業経営実態調査報告により、 ま　と　め 平成30年度介護報酬改正にむけて、 　平成28年度会計報告の整備が重要となります。 　　①本部費の取り扱い 　　②施設間取引を分ける 　　③施設単位での貸借対照表の作成 　　→適切な介護事業経営実態調査報告により、 　　　　正しい老健の経営状況の報告が必要となります。