リサイクル工学特論 http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/ ~imai/recycle/recycle.html 今井　剛（環境共生系専攻）

本日は講義終了時に (1)4/30分講義代替レポート (2)前回に出した宿題 の2つを小レポートの下に 重ねて提出のこと 　本日は講義終了時に (1)4/30分講義代替レポート (2)前回に出した宿題 の2つを小レポートの下に 重ねて提出のこと

お知らせ 再来週の講義（第７回目：5/27）は海外出張のため、以下の代替レポートの提出に代えさせてください。 代替レポート課題（提出は6/3の講義時） 　一昨年の東日本大震災の際に発生した放射能汚染の恐れのあるがれき等の災害廃棄物の現時点での処理実態を調べた上で、今後とるべき方策を考察せよ。

1.3.3 環境に配慮した産業の形成 環境に優しい生産・産業コンセプト 1.3.3　環境に配慮した産業の形成 環境に優しい生産・産業コンセプト （１）産業エコシステム ＝（地域政府）＋（企業） →地域貢献 有機系廃棄物のコンポスト化 （２）クリーナー・プロダクション 低環境負荷型システム ①リスク低減 ②エネルギー資源の確保 ③環境配慮 ④専門的知識の適用 （３）インダストリアル・エコロジー ＝＞ 経済・文化・技術の発展を前提に 環境負荷の評価と極小化を図る産業 －環境間相互作用への取り組み

（4）LCA（ライフ・サイクル・アセスメント） 製品にかかわる資源の採取から製造・輸送・使用・廃棄等のすべての段階を 通して、投入資源あるいは排出環境負荷および地球や生態系への環境影響 を定量的、客観的に評価する手法。 （5）ゼロ・エミッション 産業活動における生産などの工程を再編成し廃棄物の発生を抑制してできるだけ ゼロに近づける循環型産業システムを構築するという研究構想。 　　例）Ａ工程からでる廃棄物→Ｂ工程での原材料として利用 （6）インバース・マニュファクチュアリング 従来のものづくりの「設計・生産・使用・廃棄」という工程の「廃棄」に替えて、 「回収・分解・選別・再利用」という使用後の流れをあらかじめ考慮して製品を 設計・製造する仕組み。 （７）環境配慮型設計（エコデザイン） リサイクルが容易なように材料の開発や製品設計を行う

（８）循環型社会 （９）環境マネジメント 国際規格ISO14001 （10）環境ラベル 持続的な発展を志向する社会 　①資源を効率的に利用してごみを出さない 　②出たごみは資源として利用 　③利用できないごみは適正に処分 （９）環境マネジメント 国際規格ISO14001 Plan（計画）、Do（実施）、 Check（点検）、Act（見直し）のサイクル （10）環境ラベル ①目的・評価範囲の設定 　②インベントリ分析 ③影響評価 　　　　　　　　　 ④解釈 企業の取り組み （ＮＥＣ） 環境物品 （エコマーク）

1.4 循環型社会を進めるための 基本理念や手法 1.4.1 基本理念 1）排出者責任（DPR） 1.4　循環型社会を進めるための 　　　基本理念や手法 1.4.1　基本理念 1）排出者責任（DPR） 廃棄物等を排出するものがその適正なリサイクルや処理に関する責任を 負うべきという考え方。 　　・廃棄物を排出する際に分別すること 　　・事業者がその廃棄物のリサイクルや処理を自ら行うこと 2）拡大生産者責任（EPR : Extended Producer Responsibility） 自ら生産する製品等について、生産者が、生産・使用段階だけでなく、それが 使用され、廃棄物となった後まで一定の責任を負うという考え方。 3）リスク管理 　　リスク＝被害の大きさ×起こる確率 リスクをゼロとする方法はなく、費用と効果の比を合理的に決めることで、 打つべき対策とリスク設定値が決まる。

1.4.2 環境行政における政策手法 近年、経済的手法が注目されている。 経済的負担措置を伴う経済的手法 ①ユーザーチャージ 1.4.2　環境行政における政策手法 近年、経済的手法が注目されている。 経済的負担措置を伴う経済的手法 ①ユーザーチャージ 廃棄物を排出する際に課せられる一種の手数料。 事業系ごみや家庭系ごみの有料化 ②プロダクトチャージ 製品を製造する段階、または販売する際に課せられる一種の消費税。 ③デポジット制度 預り金を販売前に前もって徴収し、使用済み製品を特定の場所に返却した場合に預り金を返却するシステム。

第２章（スライドの講義資料4と講義資料5）はスキップ

第３章 循環・適正処分の現状

3.1 廃棄物適正処分の現状 3.1.1 一般廃棄物 1)排出量の経年変化 3.1　廃棄物適正処分の現状 3.1.1　一般廃棄物 1)排出量の経年変化 　下図に平成8年～17年(1996年～2005年)の排出量の変化を示す。平成12年以降継続的に減少している。平成17年ではごみ総排出量は5273万トン(東京ドーム142杯分)であった。 一般廃棄物の排出量及び一人あたり排出量

可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみに分けて収集するのが一般的。 可燃ごみ：家庭系と事務系の比率、ごみの分別方法によって組成が変化。 家庭系ごみと事務系ごみの排出量 2)一般廃棄物の組成 可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみに分けて収集するのが一般的。 可燃ごみ：家庭系と事務系の比率、ごみの分別方法によって組成が変化。 不燃ごみ：資源ごみ収集品目、分別に影響するため一般的な組成を定めにくい。 粗大ごみ：組成の調査例はほとんどない。 粗大ごみは中間処理が困難であるため有料収集が行われるようになったり、家電リサイクル法があったりするので、なにかとお金がかかる。

家電リサイクル法の施行状況 （単位：千台） 家電リサイクル法とは？ 粗大ごみのほとんどが埋め立てられていたが、廃棄物の減量、資源の有効活用のため2000年4月に施行された。 家電リサイクル法の施行状況　（単位：千台） 徐々に増えている

3)一般廃棄物の処理 　ほとんどが焼却処理されている。(日本の焼却技術は世界一！) 近年、焼却処分される量は減少している。 →廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　不適正処分への対応、効率的な廃棄物処理の措置 →家電リサイクル法、容器包装リサイクル法など 　リサイクル率の増加

講義終了時に出席レポートの次に重ねて提出 本日の宿題 汚泥（有機性）の再利用方法について調べること。 提出期限：次回講義日 講義終了時に出席レポートの次に重ねて提出 注意事項：ホッチキスでとめないこと、 　　　　　　折り曲げないこと、すべてのページに記名のこと

リサイクル工学特論 http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/ ~imai/recycle/recycle.html 今井　剛（環境共生系専攻）

お知らせ 来週の講義（第７回目：5/27）は海外出張のため、以下の代替レポートの提出に代えさせてください。 代替レポート課題（提出は6/3の講義時） 　一昨年の東日本大震災の際に発生した放射能汚染の恐れのあるがれき等の災害廃棄物の現時点での処理実態を調べた上で、今後とるべき方策を考察せよ。

リサイクル率の推移

3.1.2 産業廃棄物 1)排出量と組成 教科書の図3.1-6(a)より、汚泥、動物の糞尿、がれき類が増加しているが、鉱さいが減少している。 3.1.2　産業廃棄物 1)排出量と組成 教科書の図3.1-6(a)より、汚泥、動物の糞尿、がれき類が増加しているが、鉱さいが減少している。 教科書の図3.1-6(b)より、廃プラスチックが増加し、廃酸、廃アルカリが減少している。 ちなみに右図の平成18年(2006年)でも汚泥、動物の糞尿、がれき類が相変わらず多い。 産業廃棄物の種類別排出量（H16年度） 2)処理施設の状況 　廃棄物処理においては減量化率が44％と高く、一般廃棄物に比べて45％も高い。また中間処理施設において、約半数が汚泥の脱水施設であり、焼却施設よりも多い。（教科書の図3.1-8、表3.1-2）

3.2 資源物リサイクルの現状 3.2.1 自治体による分別収集 3.2　資源物リサイクルの現状 3.2.1　自治体による分別収集 水俣方式とは熊本県水俣市では１９９３年８月に「燃やすもの・資源・粗大・埋立・有害ゴミ」の５種類２０分別収集を開始し，全国的にも「方式」として知られ，資源多種類分別の先駆けとなった． 沼津方式とは、ごみを燃えるごみ・埋め立てごみ・資源ごみの三種類に分別収集する方法のこと。1975年（昭和50）4月、静岡県沼津市で初めて実施されたことからこう呼ばれる。 水俣市の22種類分別品目（H19年4月現在）

3.2.2　資源物（資源ごみ）選別施設 資源物の回収方法には，住民が種類別に細かく分別する場合と，資源物を一括して収集したのちに自治体の施設で選別する場合がある．　

3.2.3 古紙のリサイクル １） 紙の種類 紙 ６１．３（％） 新聞巻取紙 １２．２％ 印刷・情報用紙 ３７．３％ 包装用紙 ３．２％ 3.2.3　古紙のリサイクル １）　紙の種類 紙　６１．３（％） 新聞巻取紙 １２．２％ 印刷・情報用紙 ３７．３％ 包装用紙 ３．２％ 衛生用紙 ５．９％ 雑種紙 ２．７％ 板紙　３８．７（％） 段ボール原紙 ３０．３％ 紙器用板紙 ６．０％ その他の板紙 ２．４％ 紙・板 紙 生産量計　30472607　トン 日本製紙連合会 紙・板紙部　平成20年　

２）　紙の生産量と古紙回収率・利用率

紙の中には、トイレットペーパーなどの回収不能なものや、書籍のように長期間にわたって保存されるものなどがあるため、これ以上の回収率の上昇にもある程度限界があると考えられるが、古紙の回収率及び利用率を更に向上させるためには、分別回収、再生紙の利用に努めることが必要。 なお、資源有効利用促進法に基づき、国内で製造される紙の古紙利用率を平成22年度までに62％に向上させることが目標として定められている。

３）　古紙の回収 紙は品種や使われる用途によって、それぞれ原料の構成が違ってくることから、古紙を原料として利用する場合も出来るだけ品質が均一であることが求められる。そのためには回収に出す段階で紙の種類ごとに分別することが、効率的なリサイクルを推進する第一歩となる。

４）　古紙の品質規格 古紙標準品質規格表 １．新聞 　1) 禁忌品の混入 　　(1)禁忌品Ａ類……認めない。 　　(2)禁忌品Ｂ類……原則として認めないが、やむを得ない場合でも 次の率を超えてはならない。……………０．３％ 　2) 新聞以外の銘柄品（除く新聞折込チラシ）の混入は次の率を超えてはならない。……………………………１％ 　3) 水分の許容水準は次の率を超えてはならない。………………………………………………………………１２％ ２．段ボール 　1) 禁忌品の混入 　　(1)禁忌品Ａ類……認めない。 　　(2)禁忌品Ｂ類……原則として認めないが、やむを得ない場合でも次の率を超えてはならない。……………０．３％ 　2) 段ボール以外の銘柄品の混入は次の率を超えてはならない。………………………………………………３％ 　3) 水分の許容水準は次の率を超えてはならない。………………………………………………………………１２％ ３．雑誌 　1) 禁忌品の混入 　　(1)禁忌品Ａ類……認めない。 　　(2)禁忌品Ｂ類……原則として認めないが、やむを得ない場合でも次の率を超えてはならない。……………０．５％ 　2) 雑誌以外の銘柄品の混入は次の率を超えてはならない。……………………………………………………５％ 　3) 水分の許容水準は次の率を超えてはならない。………………………………………………………………１２％ ４．雑がみ 　1) 禁忌品の混入 　　(1)禁忌品Ａ類……認めない。 　　(2)禁忌品Ｂ類……原則として認めないが、やむを得ない場合でも次の率を超えてはならない。……………０．５％ 　2) 水分の許容水準は次の率を超えてはならない。………………………………………………………………１２％ ５．オフィスペーパー 　1) 禁忌品の混入 　　(1)禁忌品Ａ類……認めない。 　　(2)禁忌品Ｂ類……原則として認めないが、やむを得ない場合でも 次の率を超えてはならない。……………０．５％ 　2) 水分の許容水準は次の率を超えてはならない。………………………………………………………………１２％ 財団法人古紙再生促進センター 　平成18年11月29日

2010年古紙の利用率目標（H18年 経済産業省製造産業局） ５）　古紙の利用率 2010年古紙の利用率目標（H18年　経済産業省製造産業局）

講義終了時に出席レポートの次に重ねて提出 本日の宿題 古紙100%再生紙の是非について意見を述べよ。 提出期限：次回講義日 講義終了時に出席レポートの次に重ねて提出 注意事項：ホッチキスでとめないこと、 　　　　　　折り曲げないこと、すべてのページに記名のこと