熊本県企画振興部交通政策･情報局統計調査課 産業連関表　虎の巻　その１ 産業連関表の概要 (仕組みと利用方法) 熊本県企画振興部交通政策･情報局統計調査課

皆さんは、「産業連関表」という言葉を聞かれたことが ありますか？ 産業連関表を読み取ることで、産業構造や産業間の 　皆さんは、「産業連関表」という言葉を聞かれたことが ありますか？ 　産業連関表を読み取ることで、産業構造や産業間の 相互依存関係等を把握・分析することができます。 　また、経済波及効果分析等にも応用できるため、世界 各国で作成されています。（５年ごとに作成） そこで、今回は、産業連関表についての理解を深めてい ただくために、その仕組みと利用方法について説明します。

産業連関表とは 　ある地域(熊本県)において、一定期間（通常１年）に生産された財・サービスの流れを産業相互間や産業と最終需要（家計・政府・県外）との取引関係として行列（マトリックス）の形で一覧表に取りまとめたもの

産業連関表の構造

産業連関表の利用方法 ２ 係数による分析 ３ 経済政策の効果測定 １ 取引基本表による分析 １　取引基本表による分析 　　生産、需要、供給などの状況をもとに県経済の規模や産業構造を分析するもの ２　係数による分析 　　生産、粗付加価値、最終需要、移輸入の関係を投入係数や逆行列係数等を利用して分析するもの ３　経済政策の効果測定 　　　公共投資、企業誘致、イベント等の経済波及効果を分析するもの

取引基本表 ○ 平成23年の取引基本表（生産者価格評価表、3部門）は以下のとおり 取引基本表（生産者価格評価表） ○　平成23年の取引基本表（生産者価格評価表、3部門）は以下のとおり 　取引基本表（生産者価格評価表） （単位:百万円） 注：生産者価格評価表:商品の流通に要した費用（流通マージン=商業マージン+運輸マージン）を価格からはぎ取って、別に設けた商業や運輸部門に計上した価格で表す表　　　　購入者価格評価表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

取引基本表からわかること ○ 表をタテ方向にみると、生産に要した費用の投入構成がわかる ○　表をタテ方向にみると、生産に要した費用の投入構成がわかる　　　 　 第１次産業は、第１次産業、第２次産業、第３次産業から、それぞれ54,360百万円、87,477百万円、70,888百万円の原材料等を購入（投入）し、新たな価値184,311百万円を付加して､397,036百万円を生産した。 ※前ページの取引基本表参照 ○　表をヨコ方向にみると、生産した財・サービスの販路構成がわかる 第２次産業は、生産した財・サービスと移輸入した財・サービス（計5,593,454百万円）を、第１次産業に87,477百万円、第２次産業に1,175,158百万円、第３次産業に732,054百万円原材料等として販売するとともに、最終需要として3,598,765百万円販売した。 ※前ページの取引基本表参照

投入係数表 ○ 投入係数とは 投入係数を産業別に計算して一覧表にしたものが「投入係数表」 投入係数表 取引基本表 ○　投入係数とは 　取引基本表の中間需要の各列ごとに、原材料等の投入額を当該産業の生産額で除したもの 投入係数を産業別に計算して一覧表にしたものが「投入係数表」 取引基本表 投入係数表 ※ａij＝ｘij /Ｘj　　vj＝Ｖj/Ｘj　(i は行を、j は列を表す）

投入係数表からわかること ○ 表をタテ方向にみると、ある産業が生産物１単位を生産するために必要な各産業からの投入額がわかる 投入係数表(3部門) ※投入係数：産業連関表をタテ方向にみた場合の費用構成 ○　表をタテ方向にみると、ある産業が生産物１単位を生産するために必要な各産業からの投入額がわかる 例:第1次産業が生産物を1単位生産するためには、第1次産業で0．136915、第2次産業で0.220325、第3次産業で0.178543、そして粗付加価値0.464217の投入が必要である。

逆行列係数表 ○ 逆行列係数は、投入係数から数学的に求められるもの 開放型逆行列係数（３部門） ○　逆行列係数は、投入係数から数学的に求められるもの 開放型逆行列係数（３部門） 閉鎖型逆行列 ※開放型逆行列：逆行列係数の型の一つで、県外からの移輸入を想定したモデル 列　　　　　和：最終需要（県産品）が１単位発生した場合の、産業全体に与え　 　　　　　　　　　 る生産波及の倍率 影響力係数：他の全産業に与える波及効果の大きさを示す相対的指標 感応度係数：他の全産業から受ける波及効果の大きさを示す相対的指標

逆行列係数表からわかること ○　 最終需要が１単位増加したときに、各部門の生産額が直接・間接を含めて最終的にどれだけ増加するかの波及効果がわかる。 ※全ての産業に与える総効果は、列和で表される。 例:第1次産業で最終需要が１単位増加したとき、第1次産業で1.120033、第2次産業で0.104893、第3次産業で0.243121、合計1.468047の波及効果を及ぼす。(前ページ開放型逆行列表参照） ＾ －１ 　逆行列表〔Ｉ－（Ｉ－Ｍ）Ａ〕 新規増加分 新規増加分 中間需要 Ａ産業 Ｂ産業 b11 b12 b21 b22 最終需要 △F1 △F2 生産額 △Ｘ1 △Ｘ2 × ＝

経済波及効果のイメージ 需要誘発要因 新たな県内最終需要額 うち中間投入 うち粗付加価値 うち雇用者所得 直接効果 第 １ 次 波及効果 第　１　次 波及効果 第１次生産誘発額 うち粗付加価値 うち雇用者所得 第 １ 次 間接効果 総合効果 民間消費支出額(家計消費) 第２次生産誘発額 うち粗付加価値 うち雇用者所得 第２次間接効果 （第２次波及効果）

需要増による生産波及効果のフロー 県産品需要額 （直接効果） １次効果 （直接＋間接） 雇用者所得誘発額 需要増額 自給率 逆行列係数 雇用者所得率 消費転換係数 民間消費支出 パターン 部　門　別 消費誘発額 ２次間接効果 消費誘発額 逆行列係数 自給率 ※次ページに用語解説掲載

需要増による生産波及効果のフロー（２） 用語解説 ○ 自給率 ○　自給率 　　 原材料等の県産品の割合を示すもので、県内に提供される生産額(県内生産額－移輸出額）を県内需要(総需要－移輸出額）で除して求める ○　雇用者所得率 　　 生産が増えた場合、どの程度、労働者の賃金が増加するかを示すもの（雇用者所得の投入係数）で、雇用者所得を県内生産額で除して求める ○　消費転換係数 　労働者が賃金をどの程度消費に回すかを示すもので、家計調査年報の消費支出を実収入で除して求める ○　民間消費支出パターン　　　　　　 　 消費者が各産業からどのような割合で財・サービスを購入しているかを示すもので、最終需要部門の民間消費支出の各産業の構成比を使用　　　　　　

生産波及効果分析 消費や生産等の増による効果分析 　消費、生産、投資、観光客等の増加が県内の生産額に与える波及効果を分析（県ＨＰの分析ツール参照） １　「消費・投資等の需要増」の分析ツール ※一般的な需要増に応じた分析。他の分析ツールを使用しない場合に対応 ２　「観光・イベント」の分析ツール ※観光やイベントによって観光客が増加した場合に対応 ３ 「生産増加・設備投資」の分析ツール ※県内企業が生産を増加（新たに操業）した場合に対応 ４　「建設・公共事業」の分析ツール ※建築や土木、公共事業などに対応

波及効果分析の事例 企業誘致の効果測定 １ 造成工事（建設投資）による波及効果 ２ 生産増加にともなう波及効果 １　造成工事（建設投資）による波及効果 ２　生産増加にともなう波及効果 ３　企業立地による雇用誘発効果 ※「生産増加・設備投資」の分析ツールを使用 経済波及効果による税収の増加

波及効果分析の問題点 波及効果分析には、以下のような限界や問題点があり、分析結果については注意が必要です。 １　分析の前提条件、仮定の置き方、与件データが分析者によって様々であり、同じ産業連関表を使っても分析結果が異なることがある。 ２　生産を行ううえでの制約が一切無いものとしている。 例:自給率を一定としている ３　生産拡大や技術革新による費用の逓減を想定していない。 例：需要量が2倍になれば、原材料等の投入量等も2倍になる ４　時間という概念がないため、波及効果が達成される時期は不明 ５　需要の増加にはすべて生産増で対応し、必ず販売されるという前提 例：在庫の取り崩しや移輸入品の増加による波及の中断は想定していない ６　２次効果以降の対象を雇用者所得のみとしている。 ７　分析の前提となる経済情勢は、産業連関表作成年次のものである。

わかっていただけたでしょうか？ 県のホームページには、産業連関表 (平成２３年表）やイベント等の波及 効果を分析できるツールを掲載して 　　　産業連関表がどのようなものか 　　 わかっていただけたでしょうか？ 　　 県のホームページには、産業連関表 (平成２３年表）やイベント等の波及 　　 効果を分析できるツールを掲載して 　　 います。ぜひ一度ご覧ください。l http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_8525.html