第2回 福祉の現在・現在 厚生労働省(2018) 障害者白書 厚生労働省(2016) これからの精神保健福祉のあり方に 関する検討会資料
障害者の状況 身体障害者：436万人 知的障害者：108万2千人 精神障害者：392万4千人 人口千人当たりの人数 身体障害者は34人 知的障害者は9人 精神障害者は31人 国民のおよそ7.4％が何らかの障害を 有している
障害者の状況１ 身体障害者：436万人 知的障害者：108万2千人 精神障害者：392万4千人 人口千人当たりの人数 身体障害者は34人、知的障害者は9人 精神障害者は31人 国民のおよそ7.4％が何らかの障害を 有している
障害者の状況２ 施設入所者の割合 性別・年齢階層別 身体障害1.7％、知的障害11.1％、精神障害8.0％ 身体障害：65歳以上の割合が高い 男女比はほぼ同数 知的障害：若年世代の割合が高い 男性の割合が高い 精神障害：65歳以上の割合が高い 女性の割合が高い
療育手帳所持者数 総数 重度 その他 不詳 平成28年 962 (100) 373 (38.8) 555 (57.7) 34 (3.5) 平成23年 622 242 (38.9) 303 (48.7) 77 (12.4) 対前回比 (％) 154.7 154.1 183.2 44.2 重度は373千人、その他は555千人と推計され、前回調査と比較して増加している
精神障害者の状況 中間まとめ 65歳以上が増加 患者の多くは外来、入院患者は減少 統合失調症は漸減、認知症は漸増 新規入院者の８７％は、1年以内に退院。 医療保護入院が年々増加 →要件の明確化を受けて、認知症等の方への 適用が増えた
諸外国との比較 圧倒的に日本の病床数が多い 他国の病床数は減少 日本はほとんど変わらない ＜理由＞ 病院の経営問題（民間病院が多い） 入院患者1人につき年間平均500万円の医療費 退院支援には専門スタッフが必要だが、人件費 などの補助が十分でない 社会の偏見、受け皿となる住まいの確保が困難
平成23年生活のしづらさに 関する調査 住居 同居あり78％、 月収9万円未満：45.7％ 持ち家：26.4％、家族の持ち家36.7％、 賃貸住宅：19.2％、公営住宅9％、 グループホーム9％ 同居あり78％、 夫婦35.1％、親子71.8％ 月収9万円未満：45.7％ 障害基礎年金が主な収入源
障害者の就業実態把握のための調査（平成23年度） 就業率 精神障害者28.5％ 身体障害45.5％ 知的障害51.9％ 常用雇用32.4％ 常用雇用以外65％
障害者雇用実態調査（平成25年） 従業員5人以上の事業所に雇用され る障害者 精神障害者4万8千人 身体障害者43万3千人 知的障害者15万人 精神障害者であることを「隠して」 働いている
1ヶ月の平均賃金は15万9千円 週所定労働時間別 障害者雇用実態調査（平成25年） 30時間以上19万6千円 20～30時間8万3千円 20時間未満4万7千円
平成28年生活のしづらさに関する調査 全国の在宅の障害児・者、難病者、長引く病気 やけが等により生活のしづらさがある者 12601人中6175人の有効回答数 本人またはその家族等から 「眼鏡などを使っても見えにくい」 「音や声が聞こえにくい 「歩いたり階段を上り下りすることが難しい」 「思い出すことや集中することに困難を伴う」 などの回答があった者
平成28年生活のしづらさに関する調査 65歳未満 65歳以上 頻度 毎日 生じた時の年齢 18歳未満 障害の原因 ①病気 ②わからない ③その他 ②加齢 ③事故・けが 障害福祉サービスの利用 32.0％ 22.7％ 介護サービス の利用 8.7％ 36.3％
日常生活上の支援として福祉サービスをどの程度利用したいか？ 65歳未満 65歳以上 毎日 3.0％ 2.6％ 1週間に3～6日 程度 3.1％ 4.5％ 1週間に1～2日 5.6％ 7.9％ わからない 21.5％ 18.2％ 利用したくない 33.3％ 23.9％ 不詳 33.6％ 42.9％
生活のしづらさ まとめ 雇用の問題：低収入・不安定就労 住まいの問題：家で支援が難しい場合 生活支援のサービスの問題 生活のしづらさ まとめ 雇用の問題：低収入・不安定就労 住まいの問題：家で支援が難しい場合 生活支援のサービスの問題 福祉サービスを利用したくない者の多さ 利用できない？ 福祉サービスを知らない？ 福祉サービスでは補えない？