平成２９年１０月７日 代表：久田嘉章（工学院大学） 共同研究機関：工学院大学、東京電機大学、 土木研究所、北海道大学 SIP　平成２９年度研究開発評価会説明資料） 　課題⑦地域連携による地域災害対応 アプリケーション技術の研究開発 首都圏複合災害への対応・減災支援技術　 　 -巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発- 平成２９年１０月７日 代表：久田嘉章（工学院大学） 共同研究機関：工学院大学、東京電機大学、 土木研究所、北海道大学

１．研究目的 都市型震災・水害 適用 実装 受信 配信 受配信 混乱・2次災害防止 一般市民 災害対応従事者 震災・水害による複合災害レベルに応じたエリア対応計画・行動ルール SIP②④、狭域降雨情報、 浸水検知センサ等の情報 適用 実装 受信 災害対応支援サーバ （クラウド化） テストフィールド 新宿駅(工学院大) 北千住駅(東京電機大) 横浜駅（平成29年度） 新宿駅・北千住駅周辺エリアの複合災害評価 震災（首都直下地震等） 横浜駅西口エリアへの 水平展開 AI技術活用による混雑発生状況推定システム 配信 受配信 （博多駅：1999.6.29） 混乱・2次災害防止 水害（地下街の浸水等） 一般市民 災害対応従事者 （新宿駅:2011.3.11） 協力・連携：新宿駅周辺防災対策協議会、 　　　　　　　 北千住駅地下水害対策勉強会、 　　　　　　 　横浜駅西口共同防火防災管理協議会、 　　　　　　 　横浜駅西口振興協議会、他 駅周辺エリアの大混乱 都市型複合災害

２．第3.5年次の技術目標・社会実装目標、および達成度（概要） (1)技術目標（第3年次にプロトタイプ開発済み） ・震災・水害を対象として、大都市中心市街エリアに適用可能な標準化された震災・水害を対象とした事前行動計画と行動ルールのプロトタイプ（改善） ・震災・水害時に適切な行動を促す情報受配信を行うサーバ・アプリ（エリア災害対応支援アプリケーション）のプロトタイプ（改善） ・上記アプリの有効性を検証するための群集シミュレーション手法・AI活用の混乱度予測法、防災訓練法のプロトタイプ（行動ルール有無による混乱度評価など） (2)社会実装目標 ・新宿駅周辺エリアを対象とした震災・豪雨時の被害レベル別の事前行動計画と行動ルールのプロトタイプの開発と訓練による実証実験の実施 ・北千住駅・横浜駅周辺エリアを対象とした水害時の被害レベル別の事前行動計画と行動ルールのプロトタイプの開発と訓練による実証実験の実施 (3)社会実装目標の達成度（概要） ・新宿駅周辺エリア：震災時行動指針の策定、支援アプリへの実装、地域防災訓練を活用した実証実験・検証（2016年度実施済、2017年11月8日に実施予定） ・北千住駅周辺エリア：豪雨シミュレーション・地下街浸水シナリオによる避難確保・浸水防止計画作成の手引き（案）、エリア雨量警報システムの開発・導入 ・横浜駅周辺エリア（新規）：震災・水害時対応計画・行動指針は策定済、アプリ導入に向けたWS（2017年9月26日実施）、方針確認（12月予定）、実証実験（2月予定）

新宿駅周辺エリア：社会実装目標の達成度、終了時の目標達成の可能性 目標の達成状況（行動指針策定済, 対応支援アプリの改善, 雨量警報システムの融合など） 実装 震災時行動指針を「新宿ルール実践のための行動指針」として地域ルール化 行動指針に基づく行動 震災時行動指針の策定：４つのフェーズ（①発災、②残留・退避、③一時滞在、④帰宅）、来街者と災害対応従事者 （施設管理者、活動拠点運営者など） 震災対応のエリア対応支援システムのプロトタイプ（今年度改良したアプリ画面） 来街者の行動 群集行動シミュレーションによる行動指針の効果検証 WS・地域防災訓練による実証実験・検証・改善 新宿駅西口地域防災訓練での実証実験（2016.11.10）⇒今年度（2017.11.8） 目標達成度：行動指針の策定とアプリへの実装、震災・水害の融合化、新宿駅周辺防災対策協議会による地域防災訓練を活用した実証実験・検証（11月8日に実施予定） 終了後：アプリソフト・マニュアル・データ・適用事例等を公開 　新宿エリアでは協議会で活用継続（工学院大が維持管理） 今年度：AI活用による混雑度予測 新宿駅周辺エリア滞在人口：約47万人 （屋内、屋外、地下街・地下道、駅構内）

北千住駅周辺エリア：社会実装目標の達成度、終了時の目標達成の可能性 目標の達成状況（降雨シナリオ・行動指針策定手引き, 浸水検知センサ・警報システム等） 最大クラスの降雨による浸水 浸水検知センサの開発（アルカリ電池で5年） （排水溝に設置・浸水情報の送信） 都内歴代豪雨並みでの浸水 エリアの 閾値、 止水・避難計画／行動指針の 策定推進 （実用化試験中） 30年確率の降雨による浸水 エリアレイン（狭域雨量警報システム、雨量レーダによる注意喚起システム） 見逃しや遅れのない浸水対策 （止水施設の設営，避難誘導）へ 目標達成度：豪雨シミュレーション・地下街浸水シナリオによる避難確保・浸水防止計画作成の手引き（案）、エリア雨量警報システムの開発・試験的導入、北千住駅地下水害対策勉強会・インフラセンサ社会実装研究会等によるWS等による実装化推進を継続 終了後：アプリソフト・マニュアル・データ・適用事例等を公開 　北千住エリアでの活用継続（当面、東京電機大学が継続運営） 千住エリアでの3段階の被災 レベルでの浸水シミュレーション

横浜駅周辺エリア（新規）：社会実装目標の達成度、終了時の目標達成の可能性 目標の達成状況（協議会と調整済み、実装化アンケート･WS実施済み、実証実験を予定） 技術目標 ・震災・水害ハザードとリスク評価（既存データを活用） ・震災・水害時の対応指針・計画の対応支援システムへの実装化（「震災時の混乱防止を図るための対応方針」、「横浜駅西口地下街等避難確保及び浸水防止計画」等） 西口共同防管 の対象エリア 高台 横浜駅 社会実装化 ・協力：横浜駅西口共同防火防災管理協議会、横浜駅西口振興協議会の共同防管範囲 ・5/16：協議会総会（承認） ・8/2: 防災委員会・アンケート ・9/26：防災担当者によるWS開催（浸水時対応計画・災害関連情報ニーズ確認、意見交換） ・12月頃：防災委員会での確認 ・2018/2月頃：実証実験予定 帷子川水系洪水浸水想定区域図（想定最大規模） （神奈川県、H29年6月） ・H27年5月水防法改正対応 ⇒浸水を前提とした止水・避難などの対応計画が必須

横浜駅西口エリアにおけるWS実施（2017年9月26日） 実施日：2017年9月26日(火)、　場所：ジョイナス地下2階BB2会議室 参加事業者：ジョイナス防災センター、東京天理教館、横浜岡田屋、 　横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ、オブザーバ：横浜市 ワークショップの内容 ●大規模台風による想定最大規模の浸水を想定し、時系列に沿ったシナリオに沿ったDIG形式による参加事業者の対応（止水・避難計画、休業・帰宅・滞在）を確認 (５場面:上陸前～避難準備・高齢者等避難開始～避難勧告～避難指示～復旧) ●各種資源、人の流れ、水位情報リスク等の現状を確認・共有 ●既存アプリ・災害関連情報の評価、横浜エリアへの適用可能性について評価 ⇒西口共同防管・防災委員会(12月)で成果共有、次年2月に実証実験(予定)

受入状況、設備使用状況（電気・水道・通信・トイレ） ３．開発終了に向けたプロトタイプの性能及び必要な技術の成熟度 受入状況、設備使用状況（電気・水道・通信・トイレ） ユーザーの使用路線 行動指針に基づく行動 一時滞在施設情報 の提供 鉄道運行情報 の提供 来街者の行動 震災時行動指針：４フェーズ（①発災、②残留・退避、③一時滞在、④帰宅）、来街者と災害対応従事者（施設管理者、活動拠点運営者など）に対応 水害シミュレーションを利用した雨の注意喚起システム（AREA RAIN） ・エリア災害対応支援アプリ（技術）：各種災害関連情報の融合（SIP④他、各機関の情報、現地センサー情報など）、複合災害対応、サーバのクラウド化（冗長性確保・メンテ向上）、AI活用（群集予想）、ユーザービリティの改善（災害情報提供の実績ある業者との連携）⇒計画通り達成 ・社会実装化への対応（ソフト）：新宿・北千住・横浜駅での事例・ノウハウ（被害想定、対応計画・行動指針の策定、アプリへの実装、訓練・検証・改善）⇒新規事例含めでほぼ計画通り達成

４．研究開発成果の社会的インパクトについて 〇首都直下地震等における大規模ターミナル駅周辺の混乱・２次災害防止 ⇒首都直下地震帰宅困難者対策協議会（内閣府・東京都、2011-2012）、都条例（2013） 「震災時の一斉帰宅の抑制」、「一時滞在施設の確保」、「帰宅困難者等への情報提供」、「駅周辺の混乱防災」等の対策を推進 〇最大規模の洪水浸水想定と大規模地下街等における対応力向上 ⇒平成27年水防法改正（最大規模想定、地下街等への浸水対応計画・訓練の義務化） 従来の計画想定から最大規模想定へ、浸水を前提とした止水・避難計画の推進 巨大都市・大規模ターミナル駅周辺の災害時混乱・２次災害防止の最先端 〇エリア災害対応支援アプリケーションの提供 　・震災・水害ハザード評価（含：既存情報の利活用）⇒対応計画・行動指針へ 　・各種災害関連情報の利活用（SIP、国・自治体等の情報、エリア内の情報） 　・対応支援アプリの利活用⇒災害時だけでなく、WS・訓練による対応力向上・改善 　・新宿・北千住・横浜駅周辺エリアにおける先進的な取り組み事例の提示 〇今後の発展・展開 　・他の地域・エリアへの活用（渋谷・池袋駅など）、事業者・個人での利活用へ展開 　・オールハザード対応へ（災害対応の標準化と機能別アプローチによる現場支援） 　・アプリ公開・既存の災害情報提供業者と連携したビジネス化