（一社）大学女性協会新潟支部研究発表 新潟県内の中小企業における 労働環境調査 ～女性活躍の状況に関して～ （一社）大学女性協会新潟支部研究発表 新潟県内の中小企業における 労働環境調査 ～女性活躍の状況に関して～ （一社）大学女性協会全国セミナー 2017年10月26日（木） 於：国立女性教育会館 発表者：新潟支部長　高橋令子

「新潟県内の中小企業における労働環境調査」 ～ワーク・ライフ・バランスの取り組みを中心に～ 本調査の全体構成 　　「新潟県内の中小企業における労働環境調査」 　～ワーク・ライフ・バランスの取り組みを中心に～ ５　女性の活躍状況 １　WLBに対する意識 ２　WLB制度の有無 （1）正社員率 ３　WLB推進制度への取り組み （2）管理職率 （3）ポジティブ・アクション ４　労働環境の現状 （４）今後必要なこと （1）職場の全体的な状況 （2）労働組合の有無 ６　今後の取り組み （3）労働時間 ７　まとめ（分析結果） （4）休暇、休業の状況 （5）コミュニケーションの状況

　調査のねらい （1） 県内９割を占める中小企業の労働環境を把握し、 仕事と生活の両立のために今後必要な制度は何か、 中小企業ならではの可能性を考察する。 （2） 「コミュニケーションがうまくいっている事業所は 仕事と生活の両立もしやすく、女性も活躍しやすい」 という仮説を検証する。

この調査でわかったこと ◆中小企業としての可能性 １中小事業所の方が女性管理職率が高い傾向！ 社員数が少なく、女性が活躍する機会が多い。 　この調査でわかったこと 4 　◆中小企業としての可能性 　１中小事業所の方が女性管理職率が高い傾向！ 　　　　　社員数が少なく、女性が活躍する機会が多い。 　　　２中小事業所ほど社内のコミュニケーションをとりやすい！ 　　　　　　会社ぐるみの子育て環境を作る可能性がある。 　 ◆今後の課題 　　　 1 残業時間の削減にはWLB制度の充実を！ 　　　２ 休暇・休業をとりやすい制度のためには、社員の年齢構成がカギ！ 　　　　　若い女性を極端に多く集めると付けが回ってくる。採用時の配慮を！ 　　　３ 意識改革のカギは女性管理職、特にトップを増やすこと！

調査の概要 調査対象 実施期間 調査方法 回収状況 記入者の役職 ・従業員数300人以下、資本金3億円以下のどちらかを ５ 調査対象 ・従業員数300人以下、資本金3億円以下のどちらかを 　満たす新潟県内の事業所 ・日本標準産業分類19産業から、第一次産業、公務、分類 　不能の産業を除く13産業 医療と福祉は別分類とする。 実施期間 2015年4月6日から2015年8月31日まで 調査方法 郵送による配布・回収 回収状況 配布数：538社　　回収数：135社　　 回収率：25.09％ 記入者の役職 社長・代表、役員、部長相当、課長相当、 人事担当他  

１ 女性の活躍状況 （1）正社員率 40歳以下の女性社員率 医療 34％ 福祉 28 サービス業 20 不動産 19 飲食・宿泊業 18 　１　女性の活躍状況　　　　　　 6 （1）正社員率 Ｑ：事業所の従業員数は？ 40歳以下の女性社員率 医療　　　　　　34％ 福祉　　　　　　28 サービス業　　　20 不動産　　　　 19 飲食・宿泊業　　 18 金融・保険　　　 16 製造業　　　　 15 教育　　　　　　14

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（2）管理職率 8 Q: 貴社の役職者・管理職の男女別人数、役員に対する割合は？ 　（課長以上）

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1位 現時点では、必要な知識や経験、判断力等を有する女 性がいないため。 2位 女性が希望しないため。 3位 回答なし。 　女性管理職が少ない理由 10 Ｑ：女性管理職が少ない（1割未満）、あるいは全くいない役職区分が一つでも 　　ある場合、その理由は何ですか？ 1位　現時点では、必要な知識や経験、判断力等を有する女 　　　性がいないため。 2位　女性が希望しないため。 3位　回答なし。 4位　家庭責任を多く負っているため、責任ある仕事に就け 　　　られない。 5位　管理職につくまでの在職年数をまだ満たしていない。 6位　時間外労働が多い、または深夜業があるため。

（3）ポジティブ・アクションの状況 11

ポジティブ・アクションに消極的な理由 医療 すでに女性は十分活躍していると思うため。 福祉 ポジティブアクションの手法がわからない。 　ポジティブ・アクションに消極的な理由 12 医療　　　すでに女性は十分活躍していると思うため。 福祉　　　ポジティブアクションの手法がわからない。 教育　　　業績に直接反映しないため。

（4）育児休業取得率と出産後退職数 13

介護休業取得率と休業後に退職した数 14

女性の活躍推進について、今後必要なこと（自由記述） 15 ★女性でも管理職になれることを会社として全社員に周知するこ と。 　また、そのための制度の見直し等 ★トップ、従業員ともに家庭と仕事の両立への理解。 ★これからは会社ぐるみで子育てに協力する時代。小さい会社なら 　子どもを連れてきて全員で子どもを育てていくこともできる。 ★話しやすい上司と信頼関係を築く。 ★育児介護中は、休みが取りやすい環境づくり等。 ★女性社員への「働き方や希望」などの社内調査。

２　コミュニケーションの状況 16 【ハラスメント発生状況】

３ 分析～医療、福祉、教育分野の比較 ◆女性正社員率 75％ 85％ 43％ ◆女性40歳以下の社員率 34％ 28％ 14％ ３ 分析～医療、福祉、教育分野の比較　 医療　　　 福祉 教育 ◆女性正社員率　　　　　　75％　　　 85％　　　43％　 ◆女性40歳以下の社員率　　34％　　　28％　　　14％ ◆女性管理職率（課長以上）47％　　　 50％　　　 7％ ◆女性管理職率（部長以上）31％　　　 53％　　　 6％ ◆ポジティブAへの対応 　　 0％　　 15％ 25％ ◆ハラスメント発生率　　　65％　　　　0％　　　25％ ◆残業時間（1ヶ月）　2時間20分　14時間50分 3時間10分 ◆WLB制度の有無　 　 　100％ 　　 78％ 50％　 ◆WLB推進に積極的　　 　 67％　　　 89％　　　75％

★ 残業時間の削減にはWLB制度の充実を！ 今後の課題 19 １ 事業所内の課題 ★ 残業時間の削減にはWLB制度の充実を！ 　　 ★ 休暇・休業をとりやすい制度のためには、社員の年齢構成がカギ！ 　　　　　若い女性を極端に多く集めると付けが回ってくる。採用時の配慮を！ 　　 ★ 意識改革のカギは女性管理職、特にトップを増やすこと！ 2 社会全体で推進するには 　　 ★行政指導やコンサルティング、助成金等の制度の充実 　　 ★市民団体としての役割は何か？　 ★消費者としての行動は？

ご清聴ありがとうございました JAUW 新潟支部