地域別年齢別登録人口データの地方自治体による公表状況について 山田　茂（国士舘大学） 日本人口学会　2013年6月1日

目次 １ 改正住基台帳法施行と登録人口データ ２ 一般の市区町村による公表 ３ 政令指定都市による公表 ４ 都県による公表 １　改正住基台帳法施行と登録人口データ ２　一般の市区町村による公表 ３　政令指定都市による公表 ４　都県による公表 ５　自治体が独自に作成する理由

１ 改正住基台帳法施行と登録人口データ 2012年7月9日から施行 外国籍住民：住民基本台帳に登録 3か月以内の在留者を除く １　改正住基台帳法施行と登録人口データ 2012年7月9日から施行 　　外国籍住民：住民基本台帳に登録 　　　　　　　　　　　3か月以内の在留者を除く ・自治体による登録人口データの公表開始 　　「基準日の翌日～1か月後」～年鑑収録分 　　・月次：7月末（8月1日）現在分～ 　　・四半期・半年周期：9月末現在分～ 　　・年周期：9月末・1月1日・3月末現在分～

考察の範囲と注目点 個別地方自治体がネット上で公表したデータ （一部問い合わせ） 2013年7月末現在以降のデータ 　　　（一部問い合わせ） 2013年7月末現在以降のデータ 　　　未入手：4月1日現在分の一部・年鑑収録分など 公表内容の注目点 　　　改正住基台帳法施行以前との変化 　　　地域特性　大都市圏内外　　政令都市とその他 　　　　　　　　　　　東京圏　登録外国人　全国の39%　

注目点２:ストック中心 ・外国籍住民数の別掲状況 ・年齢の区分状況：細分 最高齢層の下限 ・公表の頻度（月次・四半期別など） ・年齢の区分状況：細分　　最高齢層の下限 ・公表の頻度（月次・四半期別など） ・3月末以外の基準日　例　9月末　1月1日 ・市域内の地域（校区・町丁など）別集計

２ 一般の市区町村：周期 ・13年5月時点 7月末以降分：約500 うち町村：約40 ・人口規模が大きい都市ほど公表 ・13年5月時点　7月末以降分：約500　うち町村：約40 ・人口規模が大きい都市ほど公表 ・周期短縮：年⇒半年⇒3か月⇒月　 　　月：353（2009年270）　3か月：39　1月・4月・10月:7　 ・1月・4月現在の理由：都県へ報告が必要　 ・半年周期：4月・10月の1日（3月・9月末と実質同じ） 　（世帯人員別：府中・高槻）

２ 一般の市区町村：国籍別集計 ・日本人・外国人を区分しない合算集計：約400 国籍：日本人限定：約30 ２　一般の市区町村：国籍別集計 ・日本人・外国人を区分しない合算集計：約400 国籍：日本人限定：約30 　　　 3区分（合算・日本人・外国人）：約55 　　　　2区分（日外）（合外）（合日）：約40 　　　　外国人の国籍別年齢別集計の公表はなし　　　　　 12年6月以前外国人別掲⇒合算：市川市・あきる野市　 　　市川市6月末　：合算470968人のうち外国人12134人

2 一般の市区町村：年齢区分 各歳別:約420 5歳階級別:約60 3区分:4 ～6歳：那珂・光・周南・福津 65歳～：南あわじ 各歳別:約420　5歳階級別:約60　 3区分:4 ～6歳：那珂・光・周南・福津　　65歳～：南あわじ　　 施行前との相違　細分　3区分⇒5歳階級別⇒各歳 最高齢層の下限： 　　　100歳以上：約450　　　　80-99歳：約25 　　　70/75歳：約10　　　　　　　　　65歳：約20 「年齢不詳」2013年3月末現在 　　8人:宇都宮　　　　　　　　　3人:寝屋川　 　　2人:市原・厚木・座間　　　1人:旭川･青梅・知立

3 政令指定都市 ・周期・基準日：秋に基準日 ・月：6市 ・四半期:5市 ・最新月のみ：堺 ・半年：6市 ・1/4/10月：相模原 ・毎年9月末：福岡 ・国籍別集計 合算のみ：11市 日本人・外国人別掲：9市 ・市域内区分集計：13市が町丁別まで 3市：行政区 ・（世帯人員別：名古屋市・京都市）

3 政令指定都市：年齢別集計 ・すべて各歳別 最高齢層の下限：100歳～119歳 ・「年齢不詳」：合算 ・すべて各歳別　 　　最高齢層の下限：100歳～119歳 ・「年齢不詳」：合算 　北九州市：2013年3月末現在：5人、4区 　　（「320人」は集計ミス　5月13日訂正） 　　　2012年9月末：6人 　名古屋市：合算 　　13年4月：13人（うち女性7人、9区に1～4人）

4 都県による公表：千葉県 13年（4月）分未公表 埼玉県 東京都 奈良県 周期 年・1月1日 同左 年・10月1日 公表日 3月21日 4　都県による公表：千葉県　13年（4月）分未公表 埼玉県 東京都 奈良県 周期 年・1月1日 同左 年・10月1日 公表日 3月21日 3月13日 12月4日 地域集計 市町村・町丁別 市区町村 市町村 国籍集計 日本人 　⇒合算のみ 日本人：継続 合算：新規 外国人：新規 合算のみ 　：継続 年齢区分 各歳別 日本人：各歳別 合算：5歳階級 外国人：同上 最高齢層 の下限 100歳 日本人：103歳 合算　：100歳 外国人：100歳 115歳

県による年齢別人口推計 前回国調人口の加除に利用する原データ： 前回国調±転出入の届出＝推計人口 日本人＋外国人⇒住基台帳人口 　　　前回国調±転出入の届出＝推計人口 　　　　　　　　　　日本人＋外国人⇒住基台帳人口 マイナス発生： 　　　前回国調時の「非カウント」人口の転出届出 各歳別に発生：青森・岩手・秋田・茨城・新潟・長野・ 　　　　　　滋賀（外国人）・鳥取・島根・長崎・大分・宮崎

5 自治体が独自に作成する理由 ・3月末現在だけ ・5歳階級、80歳以上一括 ⇒7月末公表（2013年3月分）合算の見込み ・法務省：外国人 5 　自治体が独自に作成する理由 ・総務省自治行政局　 　　・3月末現在だけ　・5歳階級、80歳以上一括 　　⇒7月末公表（2013年3月分）合算の見込み ・法務省：外国人　 　　年齢区分：上記と同じ　年末時点・県別まで ・個別自治体：上記以外の時点・外国人も　 　　　　　　　　　年齢細分　域内細分

地域別年齢別登録人口データ ・自治行政局公表： 5歳階級 3月末：曜日バイアス 3・4月は年間移動の約3割 地方自治体：3月末以外も 地域別年齢別登録人口データ　 ・自治行政局公表： 5歳階級　3月末：曜日バイアス 　　　　 　　　　　　　　 3・4月は年間移動の約3割 地方自治体：3月末以外も 　　年齢層別サービスなどの対象者数 例 保育・就学：5歳階級でなく各歳別が必要 利用上の要請： 　　　次年度の準備など⇒早期利用

外国人合算などに伴う問題 外国人:移動率が高い 政令市の転出入：横浜・川崎は年齢別 外国人別掲：仙台・川崎・新潟・堺・広島 　　政令市の転出入：横浜・川崎は年齢別 外国人別掲：仙台・川崎・新潟・堺・広島 　　　合算：札幌・さいたま・横浜・静岡・浜松・ 　　　　　　　名古屋・京都・大阪・神戸 　　　日本人限定：福岡 ・総務省統計局 「住民基本台帳人口移動報告」 　　日本人限定（7月以降も従来と同じ）　月次 　　 　　　　　　　　5歳階級、90歳以上一括 　

年齢別有権者数 日本人・3か月以上住基台帳登録・20歳以上 約30市区町が2010年以降年齢別公表 投票日現在 日本人・3か月以上住基台帳登録・20歳以上　 　　　　　　　　　 約30市区町が2010年以降年齢別公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 投票日現在　 定時登録：3月2日から3か月毎 住基台帳人口の代用？　 国調の把握数との関係

愛媛県新居浜市　2010年　男性

むすび：公表方式の変更後 ・住基人口データ：集計項目は少数 特色：年齢区分・市域内の小地域・国籍区分 ・利用可能地域：人口規模が中以上の市区 ・住基人口データ：集計項目は少数 　　　　特色：年齢区分・市域内の小地域・国籍区分 ・弱点：届出遅れ・合算の場合に外国人の移動の影響　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上） 　スライドのプリント以外の配布物