名古屋市のヒートアイランド対策 C08001 赤塚裕司 C08002 池田 仁 C08003 井田 軍 C08004 市橋和茂 C08005 伊藤大生
目次 名古屋市での始まり 名古屋市の土地利用に変化 コンパクトシティー 緑化施設評価認定制度 緑化地域制度 市役所でのQ&A 考察
１ 名古屋市での始まり １９７０年代から始まる
名古屋市の土地利用の変化 ２/５に減少 2倍以上に増加 1,8 水面 10.6 田・畑・山林等 44,1 宅地 29,2 その他 14,3 舗装道路 1,8 水面 10.6 田・畑・山林等 44,1 宅地 29,2 その他 14,3 水面・田・畑・山林等 約5割→約2割 宅地・舗装道路 約3割→約7割 ２/５に減少 2倍以上に増加 7,3 14,5 16,2 55,0 7,0
コンパクトシティー 環境負荷の増大 高密度でまとまった町から、横に広がる密度の低い町。 (公共交通中心のまち) (自動車依存の町) 過去・・・・市街地の外延的拡大 高密度でまとまった町から、横に広がる密度の低い町。 (公共交通中心のまち) (自動車依存の町) 環境負荷の増大 ○ 自動車依存の増大 ○ 公共交通成立基盤の弱体化 ○ 身近な自然の衰退・減少
持続可能なまちづくりの発想＝［コンパアクトシティ ○市街地の土地利用の再集約 (コンパクト) 化 ・車に頼らなくてもよい生活圏の再生 (駅そば活用型のまちづくり) ・市街地密度＝公共交通成立基盤の再生 (公共交通への転換促進) ・ヒューマンスケールの通り空間再生 (車のにぎわいから人のにぎわいへ) ○身近な自然の再生 ・土地利用の再集約によって生まれたスペースの活用
名古屋市 緑化施設評価認定制度 NICE GREEN なごや ・緑化義務のない建築物でも認定をうけられます ・既存の緑化施設でも認定をうけられます
名古屋市 緑化地域制度 名古屋で暮らし、働く人たちの生活環境を守るためには、公園や街路樹などの整備に加え、市・市民・事業者が共に手を携えて民有地における緑の確保に取り組んでいく必要があります。 そこで平成20年10月31日から一定規模以上の建築工事を行う場合に緑化が必要となりました 対象となる建築物 ・新築はすべての建築物が対象 ・増築後は、増築後の床面積の合計がもともとの１．２倍をこえるもの
名古屋市役所でのQ&A Q.名古屋市の緑の現状・影響は？ A.平成２年から平成１７年の１５年間で、公園や街路樹の緑を新たに確保しましたが、市全体では、民有知における土地利用の転換等により１６４３haもの緑が失われ、熱帯夜日数の増加などの影響を与えています Q.ヒートアイランド対策に費やしているお金の金額は？ A.詳しくは把握していません Q.最近マンションやビルが建設ラッシュですが、ヒートアイランド現象 に影響していますか？ A.影響が無いとはいえませんが、緑化地域制度が始まったので 今後どのような効果があるのか調べて行きます
考察 ・前期にも少しだけヒートアイランド学んだが、ここま で調べる機会はなくて、行政がたくさんの対策を考 えていて、行っているのは知らなかった。 ・行政にまかせっきりにしているのではなく、市民や主に勉強していった自分たちが、小さいことでも対策につながるようなことをしていくべきだと思った。 ・考慮中・実験中などの考えもあったので、早めに 取り組めるようにするべきだと思った。