公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担
(国家)公共財＝ 裁判制度、気象衛星 地方公共財＝ 初等教育、消防、警察、（生活）道路、（中小）河川管理 国際公共財＝ 地球環境（熱帯雨林） 、ODA（政府開発援助）、WTO（国際貿易機関）
子供のアルバイト収入＝ゼロ 親の負担と連動した本への支出額 ＝ 6 6 3 3 6 2 (=1+1) 4 (=5-1) 6
3 3 6 6 6 4 (=5-1) 2 6
スピルオーバー効果 フリーライダー問題
Voice＝声（による圧力）、批判、抗議 集団的な意思表明（業界団体、労働組合） Exit＝退出、移住 個別的な意思表明
ある地域が他地域より大きな所得再分配政策 低所得者＝ その地域に移住 高所得者＝ 他地域に移住 その地域は低所得者のみが居住 他地域に及ぼす効果（スピルオーバー効果）の便益を考慮しない。 高速道路＝ 過小供給
ひもつき補助金
一般定額補助金の下での補助金額 厚生損失 特定定率補助金の下での補助金額 特定定率補助金の下での補助金額＝
地方財政計画における歳入・歳出
財政力指数＝基準財政収入額/基準財政需要額 ＝国が地方公共団体の財源の偏在を調整 （地方財政調整） 財政力指数＝基準財政収入額/基準財政需要額 財源不足額<0 ⇒ 不交付団体 （東京都など） ＜小学校＞ 教える内容 ⇒ 国、 教員採用 ⇒ 都道府県、 学校の建設 ⇒ 市町村
標準財政規模＝標準税収入額＋地方譲与税＋普通交付税（＋交通安全対策特別交付金） ＋所得譲与税 （←「三位一体改革」にともなう暫定措置） 100 75+10=85 25 25 +20 -15 120 90+10=100 10 10 標準財政規模＝標準税収入額＋地方譲与税＋普通交付税（＋交通安全対策特別交付金） 財政赤字／標準財政規模＞20%（市町村） ⇒ 財政再建団体 （赤池町、夕張市）
財源 各地方公共団体の普通交付税の合算額＝94%×（地方交付税総額＋交付税特別会計借入金） 単独事業 vs 補助事業
＜国から地方へのおカネの流れ＞ 地方自治体 支 出 一般会計 から繰入 借金 国の一般会計 地方税等 税 収 等 地方交付税総額 国庫支出金 収入 支出 収入 支出 地方税等 支 出 税 収 等 地方交付税総額 国庫支出金 一部 国債費 交付税及び譲与税配布金特別会計 国 債 発 行 地方交付税 他 の 支 出 一般会計 から繰入 地方交付税 借金 地方債