経営支援と一体となった融資制度のご案内 Contents ■経営支援と一体となった融資制度の創設 ■制度のスキーム ■制度のポイント・連携に向けて ■事業計画の参考事例 ■【ご参考】①資本性ローンの導入 ■【ご参考】②活用事例 1

経営支援と一体となった融資制度の創設 ☆ 制度創設の背景 ■ 経営環境変化資金 ■ 中小企業経営力強化資金 2 ☆　制度創設の背景 ○　金融円滑化法が平成25年３月末で期限を迎えたことも背景に、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮が求められている中、小規模事業者の経営力強化に向け、「高い専門性を有する認定経営革新等支援機関による経営支援」と金融を一体的に推進することが政策的な要請 ■　経営環境変化資金 ○　再生局面に陥ってないものの、一定の借入負担があり（※）、一時的に資金繰りが　　　　　悪化している事業者向けの制度です。 ○　認定経営革新等支援機関又は公庫の経営支援を受けて財務内容の健全化を目標とする計画を策定する事業者が必要とする運転資金については、「基準利率－0.4％」が適用できます。 （※）借入負担年数（（有利子負債＋社債）／（経常利益÷２＋減価償却費））が13年以上となる先 ■　中小企業経営力強化資金 ○　創業又は経営多角化・事業転換等の新たな事業活動をするにあたり、認定　　　　　　　　　　　　　　経営革新等支援機関による経営支援を受け、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者に対する制度です。 ○　 1,500万円以内については、「基準利率－0.4％」で、無担保・無保証人でご利用ができます。 2

制度のスキーム ■ スキームのイメージ 3 中小企業 経営者が事業計画書を策定 認定経営革新等支援機関が事業計画策定をサポート ■　スキームのイメージ 中小企業 経営者が事業計画書を策定 認定経営革新等支援機関が事業計画策定をサポート ☆融資後も、計画の達成状況を確認 ☆達成に向けた経営支援を実施 （必要に応じて公庫と連携） 公庫において審査のうえ、融資を実行 →　計画書の策定がそのまま融資につながるわけ 　ではありません。 【経営環境変化資金】 　・３～５事業年度を目途に、次のいずれか又は複数を満たす計画で 　　あることが要件 　　　①借入負担年数が10年以内へ　②経常利益が赤字から黒字へ 　　　③債務超過から資産超過へ 　　（最近の決算期において「経常利益が赤字かつ債務超過」の場合、少 　　　なくとも②と③の両方を満たす計画であることが必要です。） 【中小企業経営力強化資金】 　・創業、経営多角化・事業展開等の新たな事業活動をする計画 　 であることが要件 　計画の達成状況、経営支援内容について公庫へご連絡（年１回は所定の報告書のご提出）をお願いします。 【 経 営 環 境 変 化 資 金 】：年２回・３年間 　　→ 事業者からの報告も年２回・３年間。当初の計画を達成 　　した場合や完済した場合、事業者からの報告も、公庫への 　　ご連絡も、終了します。 【中小企業経営力強化資金】：年１回・３年間 　　→ 事業者からの報告は年２回・計画策定期間内。完済した 　　場合、公庫へのご連絡は終了しますが、事業者からの報告 　　は継続します。　 3

制度のポイント・連携に向けて ■　本制度のポイント ○「高い専門性を有する認定経営革新等支援機関が、自己の名において事業計画策定等の支援を行うこと」が特徴であり、認定経営革新等支援　機関との信頼関係のもと安定した運用が実現できる制度です。 ○　認定経営革新等支援機関による支援状況を踏まえ、公庫の審査により 　計画の妥当性・実現可能性が見込める先に適用する制度です。 　最終的には公庫の責任においてご融資をいたします。 ■　認定支援機関にお願いすること ○　事業計画の策定支援 ○　融資後の経営支援　 　　→　計画の達成状況を確認し、計画達成へ向けた経営支援を実施 ○　計画の達成状況、経営支援内容について、公庫へのご連絡 ○　小規模企業の経営力向上の観点からも、事業者に対する「中小会計要 　領」等に準拠した計算書類等の作成を推奨 4

＜企業概要＞平成２５年５月 ２０百万円申込（諸経費支払での申込） 【事業計画の参考事例】 ■企業概要 ○取引先の減少により決算は一時的に赤字ではあるが黒字化の見通しがあるため、制度を周知し、融資決定に至ったケース ＜企業概要＞平成２５年５月　２０百万円申込（諸経費支払での申込） 申込人 法人Ａ　代表者Ｂ（７１才） 担　　　　　　　保 根抵当権（極度額6,500千円） 業種 建築材料卸売業 創業年月・法人設立年月 昭和５９年６月 貸 付 金 額 25,000千円 公庫取引開始年月 昭和６１年５月 従業員 役員１名、従業員２名 資本金 １０，０００千円 ○決算内容 （単位：千円） Ｐ／Ｌ 23.3～24.2 24.3～25.2 売上高 185,387 137,109 売上原価 155,170 110,995 営業経費 27,539 33,291 減価償却費 63 1,386 営業利益 2,678 ▲7,177 経常利益 2,570 ▲5,765 当期純利益 2,500 ▲5,858 代・家族あて人件費 10,800 16,200 Ｂ／Ｓ 23.3～24.2 24.3～25.2 現金預金 9,566 4,451 売掛金 14,767 18,669 棚卸資産 276 481 固定資産計 17,261 21,751 買掛金 8,904 14,075 借入金 37,950 33,780 負債計 38,852 48,193 自己資本 5,231 ▲628 5

事例①事業計画書（表面）

事例①事業計画書（裏面）

【ご参考】①資本性ローンの導入 ○ 民間金融機関の呼び水効果への期待 ○ 革新性の高い新事業者等の利用 ○ 再生手法の新たなツールとして利用 ■　本制度のポイント ○　民間金融機関の呼び水効果への期待 　→　金融機関の債務者区分判定において自己資本とみなすことが可能です。また、法的倒産時の 　　償還順位すべての債務に劣後する等、民間金融機関からの融資の呼び水効果が期待できます。 ○　革新性の高い新事業者等の利用 　→　新事業に取組むため、財務体質を強化し、返済負担を軽減することが可能です。 ○　再生手法の新たなツールとして利用 　→　本制度の特性を活かした再生計画の策定が可能です。 ■　制度概要 ご利用いただける方 新企業育成貸付（技術・ノウハウに新規性が見られる者）、企業再生貸付等の対象者等 ご融資限度 ２，０００万円 ご返済期間 ７年以上10年以内 （一部は１５年以内）：期限一括償還 利率 毎年の業績に応じた利率（8.55%、4.75％、0.9％の３区分）　　　　　　　　 金融検査上の取扱い 債務者区分判定において、自己資本としてみなすことが可能　　　　　　　　 8

【ご参考】②活用事例 ■ 経営環境変化資金 事例１ 事例２ 9 ■　経営環境変化資金 事例１ ・食品の配送を中心とした運送業者。収益力が低い点に課題を抱えており、公庫に相談。 ・事業改善計画の策定にあたっては、公庫によるサポートを実施。配送ルートの全面的見直しによる稼働率の向上や、他県業者との連携による営業エリアの拡大等により、収益確保を図る計画を策定。 ・今回の計画実行により、今後の収益確保が見込めると判断し、当面必要となる運転資金の融資を実行。 事例２ ・個人の電子部品卸売業者。取引先の減少によって売上が低迷しており、経営の立て直しと当面の運転資金需要が必要となったため、公庫に相談。 ・これまで具体的な事業計画書は策定していなかったため、税理士が主導となり事業者をサポートしながら事業計画を策定。①外注を活用した販路の拡大、②販売先から得た中古機器に関する情報に基づくタイムリーな仕入れ先の選定、③採算面を考慮した物流ルートの確保などに基づく計画を策定した結果、今まで、意識が弱かった受注目標、採算ラインなどが可視化され、中長期的な収益の回復の見通しが立ったため、仕入資金の融資を実行。 9

【ご参考】②活用事例 ■ 中小企業経営力強化資金 ■ 資本性ローン 10 ■　中小企業経営力強化資金 ・郊外のベッドタウンでお好み焼き店及び餃子店を経営している飲食業者。開業後、地元に密着した経営により一定の固定客は確保したものの、足元、売上、収益が伸び悩み、他地域での出店や取扱商品の変更等による打開策を検討。 ・認定経営革新等支援機関である顧問税理士の支援のもと、オフィス街に中華料理店を新規出店する計画を策定。 ・今回の出店計画は、仕入れ先とのつながりを活かして高級食材を比較的安価で提供するなど、経営者の人脈やノウハウを活用して、当該地域の他店との差別化を図るもの。認定経営革新等支援機関である税理士が当初から計画策定支援をしており、将来の収益確保が見込まれたことから、融資を実行。 ■　資本性ローン ・「笑顔の度合いが測れる顔認識技術」を研究開発するベンチャー企業。将来的な民間金融機関からの資金調達も視野に入れ財務基盤を強化して事業を軌道に乗せるために、公庫に相談。 ・ サービス業では店員が笑顔だと顧客にも笑顔が波及し、製品購入、売上アップにつながるという傾向があり、接客の質を高めるツールとしてニーズは高い。 ・コンビニや小売店、銀行などの接客教育ツールとして売り込んでいく他、警備会社からの引き合いも出てきている。 ・公庫は、研究開発のために必要な経費等の運転資金として融資を実行。 10