『Ｒ小委員会』の 　取り組みについ て Ｒ Ｒのマスコット 「Ｒくん」です。 よろしくね！

◆はじめに：Ｒ小委員会について □成り立ち 　以前より、食品産業の営業部門においては「労務提供」をはじめ、「押し付け販売」や「不等な返品」など特有の共通の悩みがありました。 　こういった問題こそ、１企業１労働組合では取り組めない企業の枠を越えた課題であり、産業別労働組合で取り組む必要があります。 　そのため、この課題解決に向け、2003年にプロジェクトＲ（Ｒはryutsuの頭文字）を設置し、現在では、Ｒ小委員会として、社会産業政策委員会の下部組織として活動しています。 □目的 　あらゆる流通取引における慣行をより公正なものに近づけていくこと で、食品業界全体の健全な発展に寄与するとともに、食品関連労働者の 労働条件の向上を図ります。

◆活動の内容と歴史 □2003年～2004年 　まずは組合員・会社に関心を持ってもらい、参画してもらう為の活動を実施。同時に行政への働きかけを開始しました。 　・会社との労使協議の際、議題の一つとして議論、要請を実施。 　・当初はこの流通取引慣行に関して「現場情報が少ないので動きにくい」と　 　　いう公正取引委員会に対しても粘り強く意見交換を続けました。 公正取引委員会に「行政 取り組み強化の要請書」を 手渡し、その後、流通取引 慣行の問題について意見 交換を行いました。 　　　　　　　　（2003年11月）

行政への直接的な働きかけと同時に、友好国会議員を通じて国会の場でも話題にあげ、社会問題として認めるよう、取り組んできました。 　行政への直接的な働きかけと同時に、友好国会議員を通じて国会の場でも話題にあげ、社会問題として認めるよう、取り組んできました。 □民主党　吉田治　衆議院議員（当時）より、経済産業委員会の場で、 　公正取引委員会竹島委員長に対し、「入札談合の取り締まりも重要だ 　が、労働の現場における優越的地位の濫用問題にもっと取り組むこ 　と！」と強く迫って頂きました。 （2004年3月） －答弁する竹島公取委委員長－ －公取委竹島委員長に強く迫る 　　　　　　　吉田代議士（当時）－

□2005年 　　そんな中、2005年5月13日、公正取引委員会より「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」、いわゆる 「大規模小売業告示」が発表され、以下の項目が法律として認められました！ ①「大規模小売業者（主に前年度売上高100億以上）」と、「納入業者」の定義 ②規程する禁止行為（代表例） 　 「不当な返品」「不当な値引」「特売商品等の買いたたき」「特別注文品の受　　 　 領拒否」「押し付け販売」「納入業者の従業員等の不当使用」「要求拒否の 　 場合の不利益な取扱」 この告示が効力を発揮して以降、「優越的地位の濫用」 として実際に排除措置命令を受ける企業が増加、社会的 問題としての認識が加速しました。

確実に、社会に 変化が起きて います！ □大規模小売業に関する 排除措置命令（旧：勧告） の数 ・1989年～2003年 ⇒ 1件／15年間 　排除措置命令（旧：勧告） 　の数 　・1989年～2003年 　　　　　　 ⇒　1件／15年間 　・2004年～現在 　　　　　　　⇒　11件 確実に、社会に 変化が起きて います！

「大規模小売業告示」の施行を受け、告示の理解浸透のため、フード連合 各地区協議会の協力を得ながら、各地で「営業部門研修（告示勉強会）」を 　「大規模小売業告示」の施行を受け、告示の理解浸透のため、フード連合 各地区協議会の協力を得ながら、各地で「営業部門研修（告示勉強会）」を 実施しました。 　2007年は、開催地域を広げて7地域（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島 福岡）で実施し、2008年もその取り組みを継続しました。 ～公正取引委員会 　　　　　　　からの説明～ ～研修会の様子～ 　あわせて職場に掲示するポスターの作成、現状の課題把握の為の ヒアリングを実施するなど、施策を継続実施しております。

◆直近の活動（2007年～現在） ⇒大規模小売業告示の施行によって不公正な 流通取引が一部是正されている一方で、未だ □2007年3月～4月　「“現場の声”の実態調査」を実施 　　「大規模小売業告示」施行1年を経過してどのような変化が現場で起こっているのかを把握するため、“現場の声”の実態調査を実施しました。 ⇒大規模小売業告示の施行によって不公正な 　 流通取引が一部是正されている一方で、未だ 　 に優越的地位の濫用問題が散見され、また、 　 大規模小売業以外の流通取引においても優越 　 的地位の濫用による不公正な流通取引問題が 　 あることが示されました。

◆直近の活動（2007年～現在） 公正取引委員会に現場の実態を伝えて不公正な 取引関係の是正につなげていくため、流通取引に □2007年12月～2008年2月 　　　「取引慣行に関する実態調査」を実施 公正取引委員会に現場の実態を伝えて不公正な 取引関係の是正につなげていくため、流通取引に 関する、現場の具体的な事例の収集等を実施しま した。

◆行政や業界団体との意見交換 ①2007年11月5日：公正取引委員会との意見交換（西脇・江森・吉越） ②2008年2月27～3月12日：要請行動（江森・吉越） 　（要請内容） 　・原料価格の上昇を適切に食品価格に転嫁されるよう理解をお願いしたい 　・取引についての話し合いを行う場合、優越的地位の濫用等がないようお　　 　 願いしたい 　（要請先） 　 2/27　日本サービス・流通連合会長 　 2/29 ＵＩゼンセン同盟　フードサービス部会 　 3/11　日本スーパーマーケット協会 事務局長 　 3/12　日本チェーンストア協会　常務理事・総括マネージャー 　 3/12　日本サービス・流通連合中央執行委員会 ③2008年4月10日：食品産業センターとの意見交換 ④2008年4月14日：公正取引委員会との意見交換＆学習会 　学習会：“独禁法“流通取引における優越的地位の濫用”について

具体的な事例をもとに姿勢を正して欲しい企業等について、 公正取引委員会に意見しました！！（7月16日） ⑤2008年7月16日：公正取引委員会との意見交換 　具体的な事例をもとに姿勢を正して欲しい企業等について、 　公正取引委員会に意見しました！！（7月16日） １、Ａ社　駐車場整理などの労務提供 ２、Ｂ社　過度な協賛金と労務提供 ３、Ｃ社　高額商品の押し付け販売 ４、中国四国地方に本社を置く企業の 　　優越的地位の濫用 ５、Ｄ、Ｅ社からの過度なリベート要求 ６、ホテル関連からのディナーチケット 　　などの押し付け販売 ７、ドラッグストア業界の過度な返品の 　　商慣習 ８、再発防止のチェック体制の強化 ↑公正取引委員会企業取引課

◆今後の取組について この課題は昔から続く商慣習から引き起こされる ものであり、一度、活動をやめると元に戻る習性 があります。 ●公正取引委員会に現場の実態を伝える活動を継続していきます。 ●中小企業における取引関係について実態等を調査していきます。 ●営業組合員への活動の理解浸透に向けて、営業部門研修会を継続して 　 いきます。 ●大規模小売業者との文書契約への対応について考え方を整理していきます。 ●行政、業界団体、消費者団体との意見交換をしていきます。 この課題は昔から続く商慣習から引き起こされる ものであり、一度、活動をやめると元に戻る習性 があります。 粘り強く継続して活動していきますので、この活動 に対するご理解、ご協力を今後ともよろしくお願い します。