防災力の向上 府市一体となった成長の実現 津波・建物倒壊・火災等の災害・危機事象に脆弱な面を持つことから、被害を最小限にとどめるための対策が特に重要です。 地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策を推進します。 ■津波浸水対策の実施⇒堤防等の耐震対策の推進 南海トラフ巨大地震に伴う津波による浸水被害を軽減するため、堤防等の耐震・液状化対策を実施。 ■都市の不燃化推進⇒密集住宅市街地整備の推進 老朽住宅の除却や建替促進のための支援策の強化や区画整理手法の導入など、エリアを限定した重点的な取り組みを実施。 ●対策未実施 ●堤防の耐震対策実施後 市域浸水面積 約7,100ha うち浸水深1m以上 約4,300ha 市域の津波による死者数 約119,000人 府域の経済被害 約28.8兆円 約1,900ha（約7割減） 約500ha（約9割減） 約2,000人（約9割減） （堤防の耐震対策を含むハード対策による減災効果） 約16.8兆円（約4割減） （堤防の耐震対策を含むハード・ソフト対策による減災効果） ●密集住宅市街地整備の目標（平成32年度） 《延焼危険性・避難困難性》 特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地（優先地区）の ２１防災街区のうち「半数以上において①かつ②」を達成 ①不燃領域率４０％以上 ：市街地大火への拡大が大幅に抑制 ②地区内閉塞度レベル２ ：避難確率が９７％以上 《防災骨格の形成》 優先地区の防災骨格形成率を「８０％以上」確保 ◆平成28年度末実績 74％ （防災骨格形成率：骨格路線の整備完了延長／骨格路線全延長） ※骨格路線とは、防災上の骨格となる都市計画道路 特に優先的な取り組みが 必要な密集住宅市街地 （優先地区 約1,300ha） ■ その他の主な取組み ○防災体制の更なる充実・震災対策の推進 同報系防災行政無線緊急整備、災害救助物資の備蓄、 市設建築物の吊り天井脱落対策 ○地下空間の防災・減災対策 浸水対策（地下街・接続ビル、地下駅など） ○地下街の防災対策 ○自主防災活動への支援 ○災害廃棄物対策
アジア諸都市等の低炭素都市形成に向けた都市間協力 低炭素都市形成に関する覚書の交換（2016（H28）年9月） 環境先進都市づくり 府市一体となった成長の実現 ・世界的に異常高温、大雨など極端現象が頻発しており、COP21やG7などの国際会議では、温暖化対策に先進的な取組みを進める都市の役割の重要性がうたわれています。 ・地球規模の環境問題に積極的に取組み、温室効果ガスの削減とともに、新たなビジネス展開とイノベーションの創出を通して大阪経済の持続的成長を図り、「環境先進都市大阪」をめざしていきます。 大阪市地球温暖化対策実行計画（改定計画） ※2017（H29）年３月策定 ・日本の温室効果ガス削減目標（2030（H42）年度に2013（H25）年度比26％減）を上回る目標（30％減）を設定し、大都市の役割を果たす ・全庁的な施策により、市民・事業者とともに省エネルギー・省CO2化、再生可能エネルギー導入を推進 ・大阪市役所が率先して、公共施設における省エネ化など低炭素化を推進 ・中長期を見据えた取組みを進める（新たなエネルギーシステムの構築、アジア諸都市等の低炭素都市形成に向けた都市間協力） 新たなエネルギーシステムの構築 アジア諸都市等の低炭素都市形成に向けた都市間協力 エネルギー面的利用の促進 地中熱の利活用促進 ベトナム・ホーチミン市での 覚書に基づく主な取組 １ 人材育成 ２ プロジェクトの創出 ３ 市長級政策対話の実施 今後の展開 低炭素都市形成に関する覚書の交換（2016（H28）年9月） ・二国間クレジット制度（JCM)等を活用した産学官の 【Team OSAKA ネットワーク】参加事業者によるプロジェクトの創出 JCM(Joint Crediting Mechanism）とは、日本政府が提案した開発途上国への温暖化対策支援制度 ・ＣＯ２排出量の削減 ・ヒートアイランド現象の緩和 ・エネルギーコストの低減 ・関連産業の振興 ・平常時の省エネ・省ＣＯ２ ・災害時のＢＣＰ （業務継続計画）対策 太陽光発電導入事業 ・都市間協力を通じて、アジア諸都市等の低炭素都市形成に貢献