生物学的安全対策 Biosafety：　家畜の健康を脅かすか、または、畜産物の安全性を損なう病原体の侵入ならびに有害物質汚染のリスクを減らすための対策 Biosecurity:　病原体や有害物質の意図的または不法な散布による家畜および畜産物の汚染のリスクを減らすための対策 生物兵器禁止条約　1975年 化学兵器禁止条約　1997年 2001年9月11日に米国で発生した航空機による前代未聞の規模のテロ事件は全世界に衝撃を与えた。1995年の地下鉄サリン事件を受けて、生物兵器や化学兵器に対する警戒が強まっていたが、同時多発テロはあらゆるものが攻撃の武器となり得ることを改めて強調した。 アメリカ同時多発テロ事件 　2001年

米国は国土安全保障省（DHS: Department of Homeland Security）を2003年に設置し、テロ攻撃を防ぐ中核とした。そして、保健社会福祉省（HHS）と農務省（USDA）は公衆衛生と安全に対する脅威となる病原体と毒素をリストアップさせた。さらに、食品医薬品局（FDA）と連邦捜査局（FBI）が参加した「農業テロに対する戦略的連携計画 （SPPA）」が展開されており、その共同構想の下で民間産業と国が共同作業を行っている。 Select agent HHS Select Agents AND TOXINS Variola major virus (Smallpox virus) Botulinum neurotoxins Ebola virus Marburg virus ・・・・・・・・・・・・・・・ USDA Select Agents AND TOXINS Foot-and-mouth disease virus Peste des petits ruminants virus Rinderpest virus Avian influenza virus (highly pathogenic) Japanese encephalitis virus ・・・・・・・・・・・・・・・ OVERLAP Select Agents AND TOXINS Bacillus anthracis Rift Valley fever virus Brucella melitensis ・・・・・・・・・・・・・・・

WHOが準拠する国際保健規則の改正 2005年 ○ 痘瘡 1979年に根絶宣言したが、隠し持っている？ i.　重大な公衆衛生上の影響を与える疾病に係る取組み計画は、単独症例、状況に関わりなく、直ちにWHOへの通知を必要とする ○　新たな亜型によって引き起こされたヒト・インフルエンザ ○　野生型ポリオウイルスによる小児麻痺 ○　重症急性呼吸器症候群(SARS) ○　痘瘡 i i.　重大な公衆衛生上の影響を引き起こし、国境を越えて迅速に広まる可能性が証明されている疾病に係る取組み計画 ○　コレラ（およびその他の流行性下痢症） ○　肺ペスト ○　ウイルス性出血熱（エボラ、ラッサ、マールブルク、ウエストナイル熱） ○　黄熱 i i i.　 流行の可能性があるその他の疾病あるいは状態に係る取組み計画 ○　炭疽 ○　薬剤耐性 ○　アルボウイルス（たとえば、リフトバレー熱、ウエストナイル熱） ・・・・・・・・ 1979年に根絶宣言したが、隠し持っている？

WHO テロリストの食への脅威 2002年（2008年改定） テロ目的の悪意がある食料汚染は、責任のある政府と民間企業が無視できない可能性としてある。この文書は、生物や化学物質あるいは放射性物質が市民を害するために意図的に使用される可能性に対する各国政府の増大する関心に応えるものである。このことについては、食料はそのような危害物質を広範な人々に播種する媒体として認識されている。・・・・・・ この文書は、食の安全と関連する事故と緊急事態を含む広範な出来事を網羅するように拡大された改訂国際保健規則 (2005)の要件を組み込んでいる。この文書は、WHO、国連食料農業機関(FAO)、ならびに、テロリストの食への脅威に関連するその他の国際機関によって策定された指針と助言を補うものである。 1. 背景と概要 2. 予防 3. 広域調査、事前対策および対処 4. 国際的な連携と協調 附属文書1　食品産業が考慮すべき特別措置 附属文書2　役立つウエブ・サイト

米国が設定した「テロリストの食への脅威」のリスク段階 テロ攻撃のリスクは低い。次の防犯措置を適用する。 ●　事前に計画された防犯措置の見直しと訓練 ●　HSAS、部門別、あるいは所轄官庁による防犯措置についての人員訓練を強化 ●　施設の脆弱性を定期的に査定し、それを減じる措置を講じる 国家安全保障諮問システム（HSAS: Homeland Security Advisory System） テロ攻撃のリスクは普通。上記の防犯措置に加えて、下記事項を適用。 ●　指定された緊急時対処または指揮配置についての情報交換を点検 ●　緊急時対処手順の見直しと更新 ●　必要な情報を国民に提供 米国は現在この段階にあるとしている テロ攻撃のリスクは有意。上記の防犯措置に加えて、下記事項を適用。 ●　重要箇所の監視を強化 ●　近くの管轄署と共同で緊急時計画を策定 ●　現在の脅威情報に沿って防犯措置を査定し、さらに改善する ●　適切な場合には、不測の事態と緊急事態に対処する計画を実行する テロ攻撃のリスクは高度。上記の防犯措置に加えて、下記事項を適用。 ●　軍または法執行機関と共同で必要な防犯努力を行う ●　一般的出来事に対してさらに注意を払う ●　別の場所であるいは作業員の分散による作業を準備する：不可欠の人員のみに出入りを制限 テロ攻撃のリスクは深刻。上記の防犯措置に加えて、下記事項を適用。 ●　緊急時対処の人員と特別訓練チームを指定する：定期検査、輸送の仕向け先変更や制限 ●　公共施設や行政施設の閉鎖 ●　重大な緊急事態に対処する人員の増員または再配置

食料部門の脆弱性査定のためのCARVER＋Shock法 ●　重大性（Criticality）：　公衆衛生と経済に対する攻撃の影響の物指し。 ●　接近可能性（Accessibility）：　目標に接近し逃走する上での容易さ。 ●　回復力（Recuperability）：　攻撃から回復するためのシステムの能力 ●　脆弱性（Vulnerability）：　攻撃を達成する容易さ。 ●　効果（Effect）：　生産の損失を物指しとした攻撃による直接損失量。 ●　識別性（Recognizability）：　目標を特定する容易さ。 これらに加えて、修正CARVER手法は7番目の特性、健康、経済および心理学 的な影響を総合した攻撃の衝撃、すなわち衝撃（Shock）を追加した。

1万名以上の死亡または1000億ドル以上の損失（註： 会社としては、あなたが関与している総経済価値の90%以上の損失） 9~10 重大性（Criticality）：　この場所での脅威となる危害物質の食料への混入が大きな健康上または経済上の衝撃を与える場合、その目標は重大性をもつ。下表に判定基準の例を示す 重大性の基準 階級 1万名以上の死亡または1000億ドル以上の損失（註：　会社としては、あなたが関与している総経済価値の90%以上の損失） 9~10 1,000～1万名の死亡または100～1000億ドルの損失（註：　会社としては、あなたが関与している総経済価値の61～90%の損失） 7~8 100～1000名の死亡または10～100億ドルの損失（註：　会社としては、あなたが関与している総経済価値の31～60%の損失） 5~6 100名未満の死亡または1～10億ドルの損失（註：　会社としては、あなたが関与している総経済価値の10～30%の損失） 3~4 死亡例がないまたは1億ドル未満の損失（註：　会社としては、あなたが関与している総経済価値の10%未満の損失） 1~2

全工程のCARVER＋Shock特性の合計評点を求める計算表 危害物質を混入するために接近する可能性をなくするため、特定要員以外は立ち入れない構造（施錠）にする。多数の作業員が働く調理場では、特別の作業着を着用させ、部外者を一目で分かるようにする。作業員が調理場に入る際に、私物を持ち込ませない。 攻撃目標の識別を容易にする建物の配置図や内部構造図を公開してはならない。衝撃は、目標に対する攻撃が成功した場合の、健康、心理および経済への影響に係る総合的物指しである。多数の死亡、あるいは、攻撃目標が歴史、文化、宗教、または、その他の象徴的な意義を持っていた場合、衝撃は増幅されるだろう。 全工程のCARVER＋Shock特性の合計評点を求める計算表 食料名： 工程 （攻撃目標） 重大性 接近可能性 回復力 脆弱性 効果 識別性 衝撃 合計  貯水タンク    原料保管庫  調理場 箱詰め

何故、バイオなのか？ 何故、食料なのか？ テロ攻撃の手段として ヒトの健康を障害し、生命を奪う様々な危害物質の中で、入手が簡単（自然界にある）、高度技術や大規模設備を必要としない、安価であることから、資金力に限りがあるテロ組織には魅力的。 病原体は増殖することから、散布した地点に留まらず、広域に広がる。ボツリヌス菌が産生する毒は、人工化学物質が及ばない地上最強の経口毒である。 何故、食料なのか？ 世界流通している食料は広範囲の被害を作り出す手段として最適である。発展途上国で混入すれば、多数の輸入国を攻撃できる。 食は生命の基本であり、それを破壊することは、たとえ小規模であっても、心理的影響は絶大である。

米国議会 水道事業部門が直面しているテロと防犯問題 米国議会　水道事業部門が直面しているテロと防犯問題 テロ攻撃または天災による国の給水と水質に係る基盤設備の破損や破壊は、その国の不可欠な福祉業務の遂行を中断させ、公衆衛生と環境の脅威となり、死亡を引起す可能性がある。このような問題への関心は、2001年9月11日の米国におけるテロ攻撃以降、非常に高まっている。 最近の議会の関心は、次の二つの法的問題に向けられている：　(1) 廃水設備の防犯、(2) DHSによって執行される化学物質防犯規則に水施設を含めるか否か。第109議会では、上院の環境・公共事業委員会が廃水処理事業に脆弱性査定の実施および施設防犯計画の策定を督励する法律を承認した。 ・・・・・・ マンホールや排出口からガソリンなどの可燃性が高い物質を注入することによって、下水管を兵器に仕立て上げることが可能である。下水道の爆発は、道路、歩道および隣接建築物を崩壊させ、近くの人々を傷つけ、殺すことが可能である。 9.11同時多発テロは、このような想定までせざるを得ない状況にした

1990s Aum Shinrikyo attempts in Tokyo, Japan Wikipediaの　　　　　　　　　　　に記載されているテロ攻撃の事例にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が含まれている。また、長文の説明が　　　　　　　　　　　　　にある。 Biosecurity Aum Shinrikyo オウム真理教 1990s Aum Shinrikyo attempts in Tokyo, Japan ● Objective: Fulfill apocalyptic prophecy ● Organisms: Bacillus anthracis (Vaccine strain), Clostridium botulinum (Environmental isolate, Avirulent strain) Aum Shinrikyo ordered Clostridium botulinum from a pharmaceutical company, and Ebola virus (Attempted to acquire from Zaire outbreak under guise of an “Humanitarian mission”) ● Dissemination: Aerosolization in Tokyo (B. anthracis and Botulinum toxin) ● Leader Asahara was convicted of criminal activity また、戦前の731部隊が生物兵器としてペストノミ爆弾を作ったことがCDCによって紹介されている。 テロは別世界の出来事ではなく、日本人として忘れてはいけないことである。 History of Bioterrorism: Plague テロリズム：　731部隊とオウムの日本

危害とリスク： 管理されている危害は怖くない！ 危害とリスク：　管理されている危害は怖くない！ 「切れない刃物は刃物じゃない」 私共のお店へおこしいただくお客様で、お店の包丁ケースを見て「ワー恐い、手が震えちゃう」とか、「あまり切れなくてもいいです」とかおっしゃるお客さまが時々いらっしゃいます。 しかし私どもでは切れない包丁をお売りする訳にもいきませんので、次のようにお客様に申し上げることにしています。 「切れない包丁はかえって危険です。包丁が切れないと、希望通りのところが切れずに滑ったりして、思わぬ大怪我のもとになることもあります。」 「よく切れる包丁は、よく気をつけていただきますので、あまり大怪我がないものです。」 「お料理の出来上がりにも包丁の切れ味がとても影響します。」 こんなことを申し上げますと、殆どのお客様は納得していただけます。 刃物販売店　　「こわや」

食の安全（Food Safety） 食の防犯（Food Security） 安全でなければならない食品だが・・・ 食の安全（Food Safety） 善良な一般国民が、生産、加工、流通、消費のフードチェーンの中で犯すウッカリ・ミスによって、健康障害を引起すことがないこと。 食の防犯（Food Security） 怨恨犯、私欲犯、愉快犯などの個人による単純犯罪、ならびに、政治目的や国家権力奪取を狙った組織的犯罪（テロ）によって、意図的に混入された有害物質が原因となって健康障害を引起すことがないこと。 日本では善良な生産者を攻撃するのに懸命であり、犯罪者やテロリストに構っている暇はない！　「消費者の安心（？）庁」

食の安全に関わる獣医師の責務 食料生産 食の安全 食の防犯 食文化 食料の品質 Food Production Food Safety Food Security 食文化 食料の品質 Food Quality 生産者、処理・加工業者、流通業者、飲食業者、ならびに、一般消費者に対して、正確な情報を提供し、食に対する健全な考え方を広め、食の安全と防犯の向上を図り、過失、犯罪、ならびに、テロによる社会的混乱を最小限に食い止める。