経済データのダウンロードと グラフの作成 経済データ解析 2009年度
このスライドの内容 経済データの作成主体 インターネットを用いた経済データの収集 「経済データ」といっても、多種多様なものがある。作成主体によって分類すると、官庁統計と民間統計とに分類できる。信頼性の異なるこの2種類は利用するときに注意が必要である。 インターネットを用いた経済データの収集 日本の官庁統計であれば総務省統計局のサイトを見れば、そこからのリンクによってデータを入手できる。民間統計の場合は、業界団体のページが役に立つ。
経済データの作成主体 ひとくちに「経済データ」といっても、そこには多種多様なものが含まれる。 （日本国内だけでもGDP、完全失業率、消費者物価指数、東証株価指数・・・） これらのデータは、さまざまな機関がさまざまな目的で作成しているため、分析目的に合ったデータを探し出すことは簡単なことではない。 そのため、経済データの所在については、ある程度の予備知識が必要となる。
経済に関するデータを作成主体（だれが作ったか、もしくはどこが作ったか）によって大きく2つに分けると次のようになる。 政府統計（官庁統計ともいう） 国や地方自治体などが作成する統計 国、都道府県、市町村などが政策などを立案、実施するために税金を使って作成する統計で、公共性が求められる。 民間統計 企業、業界団体または個人などが作成する統計 企業が販売戦略のために作成したり、業界団体がその動向を調べるために作成したりするもの。研究者がおこなう調査や個人的なアンケートなどもこれに含まれる。 ※ 政府統計は公共性を持つデータであり、ある程度の信頼性が要求される。一方、民間統計は調査の規模、方法などがさまざまであり、非常に信頼できるものもあれば、まったく信頼できないものもある。そのため、利用するときには注意が必要である。
インターネットを用いた経済データの収集 経済データの公表方法は、大きく次の2種類に分けられる。 紙媒体（報告書、資料集など） 手入力が必要な反面、必要なデータのみを入力すればよい 電子媒体（CD-ROMなど） 手入力は不要であるが、分析に必要でないデータも含まれ、整形が必要 最近は電子媒体のものをWeb上で公表していることが多い。これらのデータはExcelで直接見ることができる形式であることが多く、インターネットでこれらのデータを収集することが便利である。
インターネットで経済データを収集する場合、 yahoo(http://www.yahoo.co.jp)や google(http://www.google.co.jp)などの さまざまなサーチエンジンに、収集したいデータのキーワード（たとえば「失業率」など）を入力して検索するという方法がある。 しかし、この方法では非常に多くの検索結果が返ってきて、その中から必要なデータを探すのが大変であることが多い。 そのため、どのサイトに行けば、どのようなデータを入手できるかについて、ある程度の予備知識が必要となる。
Webサイトもこのような統計機構を反映し、総務省統計局のページから各府省の統計のページへリンクが張られている。 日本の官庁統計のデータを入手したい場合、総務省統計局†のページ(http://www.stat.go.jp)にまず行くとよい。 日本の官庁統計は「分散型」といわれる統計機構であり、各府省が関連する統計を作成している。その総合調整機能を持つのが総務省政策統括官（統計基準担当）である。 Webサイトもこのような統計機構を反映し、総務省統計局のページから各府省の統計のページへリンクが張られている。 † 正確には総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所のページとなる。2005年の行政改革によりこのようになった。統計局は統計局と政策統括官（統計基準担当）に分けられた。
総務省統計局が中心となって開発した「政府統計の総合窓口(e-stat)」 (http://www. e-stat. go また、総務省統計局では、主要な統計データを『日本統計年鑑』という統計書にまとめており、この統計書に収録されているすべてのデータは、 (http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index.htm)で見ることができる。 韓国の政府統計なら大韓民国統計庁(http://www.nso.go.kr)を、中国の政府統計なら中国国家統計局(http://www.stats.gov.cn)をまず見ると良い。韓国は分散型の統計機構、中国は中央は集中型、地方は分散型の統計機構である。
民間統計の場合は、官庁統計のように所在のリンクがあるわけではなく探すのは非常に大変である。 業界団体（自動車の場合なら日本自動車工業会など）が、加盟各社のデータを収集していることがあり、比較的まとまった統計データを入手できる。全国統計協会連合会のページにおいてリンク集(www.nafsa.or.jp/home/index08.htm)が作成されているので、ここから関連ありそうな団体を探し出せば良い。