公共的な地下空間における防災・減災対策を推進 地下空間の防災・減災対策 防災力の強化 公共的な地下空間における防災・減災対策を推進 ○　地下街などの防災対策 ■ 地下街防災推進事業　　　（　　 　５，６００万円） 　 大規模な地震の発生に備え、地下街管理者が行う　　　　 　　　柱の耐震対策工事に対して補助 　　 　・２０１９（平成３１）年度実施箇所　なんばウォーク 柱の耐力が不足している 鋼板による 柱の補強 施工前 施工後 柱の耐震対策事例 ■ 大阪駅前地下道東広場の防災・減災対策　 　　　 （１０億　　４００万円） 　　　　　 大規模地震時における防災力の向上を図るため、 　　　梅田エリアにおける重要な歩行者ネットワークの 　　　結節点である東広場において、老朽化が進行した 　　　構造物の改築・リニューアルを実施 　　　・２０１９（平成３１）年度実施内容　改築工事 　　　　⇒２０２４年度完了予定 東広場 第一生命 ビル Osaka Metro 梅田駅 阪急 百貨店 ＪＲ 大阪駅 大阪駅前地下道 阪神 梅田駅 阪神百貨店 ディアモール大阪 ホワイティ うめだ Osaka Metro 東梅田駅 JR 北新地駅 （現況） 大阪駅前地下道東広場（位置図）

府市連携して堤防・橋梁等の耐震対策に取り組む 堤防・橋梁等の耐震対策の推進 防災力の強化 南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、 府市連携して堤防・橋梁等の耐震対策に取り組む ■　南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策（８３億４，５００万円）　　　　 津波浸水被害の軽減を図るため、２０１４（平成２６）年度からの概ね１０か年で海岸・河川堤防の液状化対策等を実施 ・　 ２０１９（平成３１）年度実施内容　　耐震対策工事　（堤防 ： 約２．１ｋｍ、水門 ：３か所） 　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　堤防等の耐震設計 ■　南海トラフ巨大地震に対する橋梁等の耐震対策（　２億６，０００万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　災害時の緊急交通路及び避難路に架かる既存橋梁等の対策を実施 H31工事実施箇所 　　　　　堤防・水門 　　H　　 橋　梁 ・　 ２０１９（平成３１）年度実施内容　　耐震対策工事　（地震動対策：１橋、津波対策：１橋）　 ■　鉄道における南海トラフ地震対策促進事業　　 （ 　　　 ７，４００万円） 工事実施箇所と津波浸水想定区域 　民間鉄道事業者が行う高架橋及び駅の耐震補強に対して補助を実施 堤防の耐震対策の事業効果 　　大阪市域の浸水面積 　　　［対策実施前］ 約7,100ha （上図参照） 　　　［対策完了後］　約1,900ha ・　２０１９（平成３１）年度実施内容　　７か所 ■　福町十三線立体交差事業（阪神なんば線）　 　 （　 １億７，１００万円） 　淀川堤防の耐震対策・高潮対策等を目的に国が実施する『阪神なんば線淀川橋梁』 　　の架替を推進するため、共同事業として立体交差事業（踏切除却）を実施 約７割減 ・　 ２０１９（平成３１）年度実施内容　　測量設計、仮線工事

イノベーションが次々と生まれる好循環づくりと中小企業の振興 成長産業の育成 「イノベーション・エコシステム」を構築し、ビジネスチャンスと新たな価値を創出 ■　グローバルイノベーション創出支援事業 　 　 （２億　 ４００万円） 大阪イノベーションハブ（ＯＩＨ）を拠点とし、起業家と支援者をつなぐプログラムや、 　　　創業期ベンチャーに対するＯＩＨシードアクセラレーションプログラム（ＯＳＡＰ）を実施　 ■　企業立地促進助成事業　　　　　　　　　　　 　（１億２，１００万円） オープンイノベーションやベンチャー育成を通じて新しいビジネスを生み出す 　　 民間拠点施設の整備を助成　 ■　先端技術実証支援事業　　　　　　　　　　　　　 　　 （ 　 １，８００万円） 大阪府、大阪商工会議所と連携するなど、先端技術（IoT、ロボット等）の実証実験を支援 拡 ■　イノベーション人材の育成・流動化促進事業　　 　（　 ２，５００万円） 中小・ベンチャー企業の成長加速やイノベーション創出環境の充実・強化に向け、 　　 大企業等から中小・ベンチャー企業への人材流動化（転職、派遣・研修等）を促進 実証実験支援例（中之島チャレンジ） 商店街やものづくり企業等の魅力の発信により地域経済の活性化を推進 新 ■　大阪の産業資源を活用した魅力発信事業　　　 　 （　 ３，３００万円） 大阪初開催となる「ツーリズムEXPOジャパン」への出展を通じて、 　　　国内外に大阪の中小企業者が持つポテンシャル・魅力を発信 新 ■　「商都大阪」活性化推進事業　　　　　　 　　　　　　 （　 １，０００万円） 大阪商工会議所、大阪市商店会総連盟との連携により、市内の隅々にまで 　　　インバウンド等を呼び込めるよう「おもてなし活動」を全市で展開 ツーリズムEXPOジャパン2018 （ＴＥＪ推進室提供）

集客観光振興による交流人口・ビジネスマーケット の拡大と新たなビジネスチャンスの創出 成長産業の育成 大阪版ＤＭＯ（大阪観光局）による戦略的な観光振興と地域自らが観光まちづくりを行う 仕組みづくりに向けたモデル創出により、官民連携による観光地域まちづくりを推進 ■　大阪観光局事業（大阪版ＤＭＯ）　　　　　　　　（３億円 ） 　国の地方創生推進交付金を活用し、大阪観光局が大阪版ＤＭＯとして 　　 観光地域づくりを推進　 ■　大阪市版ＴＩＤモデル創出事業　　　　　　　　 　（　　１，３００万円） 　「大阪市版ＴＩＤ（※）」制度の構築に向けた検討を実施 　　 ・大阪・光の饗宴におけるモデル事業（社会実験）の実施・検証　など　 　 （※）ＴＩＤ：Tourism Improvement District（観光産業改善地区） ■　戦略的なＭＩＣＥ誘致の推進　　　 大阪府、経済界、大阪観光局と連携し、MICE推進方針に基づき、　 　　　ＭＩＣＥ推進委員会のもと戦略的にMICE誘致を推進 都市格の向上に資するＭＩＣＥの開催や地域資源の発信により 　　　大阪の経済活性化や都市魅力を向上 2019年度の主要なMICE事業 6月 ☆G20大阪サミット 10月 ☆ツーリズムEXPO 新 ・２０１９年Ｇ２０大阪サミット開催関連事業　　（１４億８，１００万円） 【再掲】 新 ・大阪の産業資源を活用した魅力発信事業 （　 　　３，３００万円） 【再掲】

新たなＩＣＴを積極採用し、戦略的にＩＣＴ施策を推進 徹底したＩＣＴの活用 困難な課題にも果敢に挑戦 新たなＩＣＴを積極採用し、戦略的にＩＣＴ施策を推進 　２０１９（平成３１）年度　ＩＣＴ活用関連事業　　　　　　　　　　　　　　　　　６２億３，４００万円 行政手続きのオンライン化推進に向けた電子申請システムの再構築 ～ネットでサッと「スマート手続き」～ 拡 （　１億７，０００万円） 現行の電子申請システムの再構築により、オンライン上での本人確認や電子署名（押印）等の機能を追加 子育て世帯や介護を要する人、平日の開庁している時間に来庁することが難しい人を対象とする手続きについて優先的にオンライン化を検討・実施 将来的に、民間サービスと同様に様々な申請・手続きの一元的なオンライン化をめざす 本人確認 電子で確認 電子で署名 電子で支払い 2019年度 システム再構築 順次オンライン申請 可能な手続きを拡大 2020年度中　運用開始 押印 電子申請システム・業務システムの活用による オンライン化検討中の主な手続き 窓口払い 【2020年度】 ・こども医療証の交付申請、市営住宅の入居申込み 【2022年度】　 ・不在者投票用紙の請求 来庁して申請 オンラインで申請 ※　この他にも学校教育ICT活用事業【再掲】やオープンデータの取り組み等を推進

４．新たな価値を生み出す市政改革 56

質の高い行財政運営と官民連携の推進 平成２８年８月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき、「市民サービスの向上」、 「業務執行の効率化」、「安定した財政基盤の構築」をめざした取組みを引き続き推進 取組項目 質の高い行財政運営の推進 　・市民利用施設におけるサービス向上 ・歳出の削減・歳入の確保　 ・業務改革の推進 　・さらなる全庁的なＩＣＴの徹底活用による市民サービスの向上、行政運営の効率化 　・公共施設の計画的維持管理及び財政負担の軽減・平準化　　　　　　　　　　　など 官民連携の推進 　・各事業の経営システムの見直し（水道・下水道・博物館など）　 　・最適な民間活力の活用手法の導入（ＰＰＰ／ＰＦＩ手法など） 改革推進体制の強化 　・人材育成 　・ＰＤＣＡサイクルの徹底　　　　　　など 改革でめざすもの 市民サービスの向上 業務執行の効率化 安定した財政基盤の構築

市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や歳出の削減と 歳入の確保及びＩＣＴの徹底活用により、質の高い行財政運営を推進 質の高い行財政運営の推進 市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や歳出の削減と 歳入の確保及びＩＣＴの徹底活用により、質の高い行財政運営を推進 ○　市民利用施設におけるサービス向上 ■　施設の改善・充実等　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 （　　２，２００万円） 西区民センターのトイレの洋式化等 浪速区民センターのトイレの洋式化等 北区民センターにおけるホールへのプロジェクター設置等 ○　効率的な行財政運営 ■　歳出の削減、歳入の確保 施策・事業の見直し マイナスシーリングの取組み　▲１７億円 未利用地の有効活用等 売却収入額　　　　　２５億円 給与カットの継続実施（部長級以上の職員） 　▲　１億円 広告事業の推進 目標効果額　　　　　　５億円 ○　さらなる全庁的なＩＣＴの徹底活用による市民サービスの向上、行政運営の効率化　【再掲】 拡 ■　行政手続きのオンライン化推進に向けた電子申請システムの再構築　　　（１億７，０００万円）　　など　 　　　

官民連携の推進 官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、 コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進 ○　各事業の経営システムの見直し（主なもの） 　■博物館施設の地方独立行政法人化 　　 ２０１９（平成３１）年４月１日 （地独）大阪市博物館機構 設立予定 　■水道 　【２０１９（平成３１）年度の取組み】 新たな官民連携手法にかかる調査検討業務等 全 国 初 科学館 大阪歴史博物館 法人化により経営と運営を一元化 専門人材等の安定的確保、中長期的な 事業展開 法人の自主性による柔軟な運営、目標・ 計画・評価・改善を通じた事業の活性化 ⇒都市格の向上、都市の活性化・発展等 をめざす 東洋陶磁美術館 　■下水道 　【２０１９（平成３１）年度の取組み】 「クリアウォーターOSAKA株式会社」への包括委託の継続及びコンセッションを含めた多様な民間活用手法を幅広く検討 自然史博物館 美術館 大阪中之島美術館（2021年度開館予定） ○　最適な民間活力の活用手法の導入（ＰＰＰ/ＰＦＩの活用促進） ■　天保山客船ターミナル整備事業　　【再掲】 　　　　　　　 　　　　　 　PFI手法による客船ターミナル整備・運営 ■　工業用水道事業　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　 　新たな官民連携手法にかかる調査検討業務等

副首都にふさわしい都市機能の充実に向け、府市連携・一元化を推進 府市連携・一元化の推進 副首都にふさわしい都市機能の充実に向け、府市連携・一元化を推進 （公財）大阪市都市型産業振興センターと（公財）大阪産業振興機構の統合 （２０１９（平成３１）年４月予定） 大阪産業局設立 企業支援団体 【２０１９（平成３１）年度】 【めざす姿】 （公大）大阪市立大学と（公大）大阪府立大学の 法人統合（２０１９（平成３１年）４月予定） 新大学開学に向けた準備 新大学開学 大学 連携協約（2016（平成28）年12月1日締結）に基づき 広域での港湾管理のあり方についての検討 大阪湾諸港の管理一元化 港湾 府市病院機構の経営統合に向けた準備 府市病院機構の経営統合 病院 副首都にふさわしい基盤的な公共機能のあり方を検討 大阪都市圏全体での最適化 水道、消防など

５．新たな自治の仕組みの構築 61 61

統合型リゾート(IR)のインパクトも活用して、経済成長の取組みを進める 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進① 「副首都ビジョン」を指針として、副首都に必要な「機能面」、「制度面」での取組みを進め、２０２０年頃までに副首都としての基盤を整え、並行して、２０２５年日本国際博覧会や 統合型リゾート(IR)のインパクトも活用して、経済成長の取組みを進める 副 首 都 の 確 立 大阪自らの取組み 国内外からの 認知の高まり 副首都 としての発展 2020年頃までに 基盤を整える 副首都として必要な機能とそれを支える制度 グローバル 都市としての 成長 住民が豊かで利便性の高い都市生活 東西二極の一極 ◆都市機能の充実に向けた「機能面」の取組み ○都市インフラの充実　○基盤的な公共機能の高度化 ○人材育成環境の充実　等 ◆都市機能の充実を支える「制度面」の取組み ○副首都にふさわしい大都市制度への改革　○広域機能の充実 ○基礎自治機能の充実 西日本の首都 首都機能の バックアップ 大阪自らの取組みを推進力として国に働きかけ アジアの 主要都市 民　都 副首都を支援する制度を国へ働きかける（首都機能バックアップ拠点の位置づけ等） 機能面・制度面の取組みが経済成長を後押し 副首都としての発展を遂げるための「経済成長面」の取組み 　国際博覧会やＩＲといったプロジェクトもインパクトとしながら、グローバルな競争力を向上させる 　○産業・技術力　○資本力（ハード・ソフトインフラ）　○人材力 62

副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進② ■　副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進　　　　　　　 　　　 （　　 ５００万円） 東西二極の一極を担う副首都・大阪の確立に向けた、副首都として必要な機能を整える取組み 首都機能バックアップの推進等 ■　大都市制度に関する広報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ ２，８００万円） 大都市制度に関する住民の理解を深めるための広報を実施 63