産業の知識集約化(技術集約化） Knowledge-based Economy グローバル・ビジネス論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nov.14,2011　 産業の知識集約化(技術集約化） Knowledge-based Economy 新製品開発の必要性 研究開発費の増大 開発技術の防衛と有効利用

産業の知識集約化と新製品開発の重要性　 Nov.　7 　ゲストスピーカー 　　「トヨタのグローバル戦略」鵜沢氏 　　　　　　　　　　　　　Nov.28

市場占有率・利益率・R&D費/売上高 利益率 3.4% 4.8% 7.6% 13.2% R&D(研究開発）=Research and Development Market Share 10 - 20% 20 - 30% 30 - 40% 40% - 利益率 3.4% 4.8% 7.6% 13.2% R&D費/売上高 2.4% 2.8% 3.2% 3.6% 野口・林・夏目『競争と協調の技術戦略』ミネルヴァ書房 HBR, Jan-Feb, 1975(米国企業75社）

日本製造業の研究開発集約化 R&D Intensity of JPN Manufacturing Industries 売上高/ 研究開発費比率 研究開発本務者数 / 正規従業員1万人 （単位：人） 研究開発本務者数 / 従業員数 （単位：人） 1960 0.88 149 67名に一人 1970 1.38 180 56名に一人 1980 1.63 323 31名に一人 1990 3.36 517 19名に一人 2000 3.70 776 13名に一人 2010 4.17(6.34%)* 1050(1,625*) 9.5名に一人 (1/6.2*） 出所：総務省『科学技術研究開発調査報告書』各年版

The Number of Researchers per 10,000 (population/people) 1965 1971 1981 1991 2001 Japan 12.0 18.5 33.5 48.6 59.0 USA 25.5 25.2 29.7 38.7 45.2(2000) UK － 13.8(1972) 22.5 22.3 27.0 Germany 10.8(1968) 16.8(1975) 20.8 30.2 32.2 France 9.7(1966) 11.7 15.4 22.2 29.1 Korea 1.0(1966) 1.7 5.4 17.6 37.8 Source: OECD, Main Science and Technology Indicators

研究開発生産性の低下 『平成15年版科学技術白書』

研究費 / GNP : 日本 1971年 1.63% 1975年 1.72% 1980年 1.91% 1985年 2.49% 1990年 2.74% 1995年 2.68% 2000年 2.92% 2004年　 3.14% 米国2002年の研究費 /GNP=2.61%(人文・社会科学も含む、日本の同数値は2004年：3.41%)

研究（技術）開発 新技術の開発 新製品の開発 高いマーケットシェア 高価格・高利潤率 研究開発費への充当

研究開発 新技術の開発ー模倣 技術独占ー崩壊 新製品ー他企業の参入 利益率の低落

新技術・アイデアの開発・創造 知的所有権による保護 技術独占＝参入障壁 高価格＝高利益率 知的所有権の重要性 新技術・アイデアの開発・創造 知的所有権による保護 技術独占＝参入障壁 高価格＝高利益率 知識資本主義時代の知識労働の成果を防衛

Intellectual Property Rights 　　　　　　　工業所有権　　　特許権 　　　　　　　　 　　　　　商標権 知的所有権　　　　　　　　　　意匠権 (=知的財産権)　　　　　　　　　 著作権　 　　　 　　 半導体集積回路の回路配置権 　　　　　　　　 種苗法：植物新品種保護権 　　　　　　　　 営業秘密

特許権（Patent ) 開発技術の独占的使用権 　自然法則を利用した技術的思考の高度なもの 　出願の日から２０年間有効 　近代特許法の成立：イギリス・１６２４年 　　　産業革命の制度的（技術的）基盤を整備 　　Ｊ．ワット、アークライト、－－－－産業革命を牽引した 重要技術は特許権化

海外からの技術導入 特許ライセンス契約に関する実態調査：発明協会（1998年） ～2% 2% - 5% 5% - 8% 8 % ～ Total 医薬品 3(3.4) 28(32.2%) 30(34.5%) 26(29.9) 87(100.0) 金属 15(31.3) 24(50.0%) 6(12.5%) 3(6.2) 48(100.0) 精密機器 7(14.6) 20(41.6%) 3(6.3%) コンピュータ分野 8(11.8) 30(44.1%) 5(7.4) 6(8.8) 68(100.0) 電子・通信用部品 9(10.1) 42(47.2%) 15(16.9%) 3 89(100.0)

特許戦略をめぐる駆け引きは Water Polo

狙った事業への進出を断念 東洋紡とジェネンテック社との紛争 1987年：ジ社が東洋紡を特許侵害で提訴 生産・販売差し止め仮処分申請 　東洋紡とジェネンテック社との紛争 　1987年：ジ社が東洋紡を特許侵害で提訴 　　　　生産・販売差し止め仮処分申請 　：バイオによって開発された血栓溶解剤に関する技術 1991年：大阪地裁は東洋紡社に対して同製品の生産・ 販売差し止め判決 同製品は東洋紡社が同分野への進出を始めて１３年目にして開発に成功した製品、１９９１年に販売開始 東洋紡：１９９６年、医薬品製造の受託事業を本格的に開始 東洋紡バイオロジックス（株） （２００７年社名変更） ：２０１０年現在従業員数５７名:

H社 米国での独占的使用権 Hoberman Designs Inc USA 国内特許出願 USA 日本での独占的使用権 EXPORT JAPAN 特許出願 China EXPORT 中国での独占的使用権

商標権（Trade Marks) 名称の排他的使用権 ＊文字・図形もしくはこれらの結合、または これらと色彩の結合 ＊登録の日から１０年間 ＊ダンヒル・シャネル・・・・・・の名称の不正使用 ＊ニセブランドの例： CAMON / CANNON / NILKON

意匠権（Industrial Design) 外観の排他的使用権 登録の日から１５年間 車・家電・アパレル・・

著作権（Copy Rights) コンピュータソフト・ゲームソフト 思想または感情を製作したものであって、 　文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの 　出願の必要なし 創作の時から著作者の死後５０年間、ベルヌ条約に加盟する国すべてに適用される 公表後70年 著書・小説・詩・美術品・音楽CD、映画のビデオ、 　コンピュータソフト・ゲームソフト

黒澤明監督「七人の侍」1953年（東宝） 映画の著作物の著作権は、その著作物の 　　　　　　　　著作権法第５４条 　　（映画の著作物の保護期間） 　　映画の著作物の著作権は、その著作物の 　　　　　　　　　　公表後７０年 映画の著作権は、原則として映画製作者（監督・プロデューサー）(制作会社ではない） 著作者財産権 ：創作の時点で著作者個人が専有するが、譲渡、相続することができる

営業秘密(Trade Secrets)１ ノウハウ：製造方法・組成・処方・加工方法・ 運搬方法・測定方法・材質・仕様・設計、等 　運搬方法・測定方法・材質・仕様・設計、等 例： 焼酎・Chartreuseリキュール・ラーメン・ 　　 半導体・コカコーラ・相模ゴム・ 　　 村田製作所・Zildjam家のシンバル・ 　シャープ・・・・

営業秘密(Trade Secrets)　２ 営業情報 新製品の発表時期 発売時期 設定価格 流通経路、等々

転職の時代には要注意 営業秘密の漏洩は処分の対象 不正競争防止法 情報窃盗罪の創設（2009年4月改正） 転職（＝退職）の際のノウハウ・情報の 持ち出し 自分の技術・ノウハウを活かした転職＝ 同業他社＝競合企業の可能性大 米国では経済スパイ法が適用

改正平成18・法律 ４６号(未) (施行＝平２１年４月１日) 改正平成18・法律　４６号(未) (施行＝平２１年４月１日) 　不正競争防止法案 　営業秘密を保有者から示された役員又は従業者であって、不正競争の目的で、営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示したものは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。　詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した企業秘密を、不正競争の目的で、使用し、又は開示した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 法人は３億円以下の罰金。

ICT ＆ 市場と競争のグローバル化 参入の脅威がグローバル化 国際経営戦略を優位に展開 知的所有権による 研究開発と 新製品開発 の重要性 参入の脅威がグローバル化 知的所有権による グローバルな 参入障壁の構築 技術・名称・形・営業情報の排他的使用権の確保 　　国際経営戦略を優位に展開 知識資本主義時代の知的財産権の戦略的重要性

日本製品の模倣品製造国 China Taiwan Korea 22.4% 22.5% 65.5% 52.3% 19.7% 22.9% 32.8% 18.1% 17.6% China Taiwan Korea 2006 22.4% 22.5% 65.5% 2004 52.3% 19.7% 22.9% 日本製品の模倣品製造国 China 32.8% Taiwan 18.1% 17.6% Korea Thai 6.5% 641 JPN Companies reporting infringed. 出所: 日本特許庁(2005)(2007), 『模倣品による侵害実態調査報告』

日本企業が自社製品を海外拠点に移管するまでの日本での生産年数 （1985-1997) 日本企業が自社製品を海外拠点に移管するまでの日本での生産年数 （1985-1997) 1985 - 89 1990 - 1996 1997 - Less than 2 years 12.3 17.3 31.9 2 – 5 years 10.8 19.2 13.0 5 – 10 years 26.2 21.2 11.6 10 – 20 years 23.1 20.2 23.2 More than 20 years 27.7 22.1 Source: Hayashi(2000),P. 9

M.ポーターの戦略論と競争優位の源泉 新規参入企業 の脅威 売り手 既存企業間 の競争関係 買い手 代替製品 からの圧力 基本的な競争戦略 業界内でのPositioningー市場環境や競争環境のような外部要因 5 Forces 新規参入企業 の脅威 売り手 既存企業間 の競争関係 買い手 売り手の交渉力 買い手の交渉力 代替製品 からの圧力 基本的な競争戦略 コスト・リーダーシップ 差別化 集中 Value Chain Trade Off

I: Inimitability (模倣困難性） O: Organization (組織） 競争優位の源泉としての企業組織内部への着目 １）資源ベース論(RBV) Resource Based View 企業が保持する固有の資源こそが持続的競争優位をもたらす VRIO Framework V: Value （経済価値） R: Rarity (希少性） I: Inimitability (模倣困難性） O: Organization (組織） J.Barney, Gaining and Sustaining Competitive Advantage

　　講義内容「国際技術戦略と知的財産権」 　　　に対する質問とコメント

１２月１３日：特別講義 「グローバル・ブランド戦略」 元AGF マーケティング部長 元Dupont 社　 Marketing Director ：簗瀬允紀氏